平成１３年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

　事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。

　当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状況等について新聞発表を行っている。
　平成１３年度においては，独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納付命令，景品表示法違反に対する排除命令，各種研究会報告書の公表，事業者・事業者団体の活動に関する相談事例等２３９件について新聞発表を行った。同時に公正取引委員会ホームページ（http：//www.jftc.go.jp）にも掲載した。

　独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため、「独占禁止法ガイドブック」,「下請法のルール」，「表示と景品のルール」，「やさしい独占禁止法ガイド」，「公正取引委員会」，「事業者相談ガイド」及び「独占禁止法違反行為に対する民事的救済制度の整備」を作成し，事業者や一般消費者等に広く配布するとともに，子供向けパンフレ ット「私たちの豊かな暮らしを守る独占禁止法」を作成し，小・中学校に配布した。また， 公正取引委員会ホームページの内容を充実させた。
　さらに，当委員会及び独占禁止法等を解説したビデオ「公正取引委員会一日本の自由な市場経済を支える−」（改訂版）を作成し，地方公共団体，商工会議所等に配布し，事業者や一般消費者等の利用に供するとともに，子供向けビデオ「気がつけば一人占め　これでいいの？ー独占とカルテルー」を作成し，小・中学校に貸し出した。

　当委員会は，我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。
　平成１３年度においては，英文パンフレット「How the Japan fair trade com，MISSION Ensures A Robust Economyの作成・配布及び公正取引委員会英文ホームページ（http://www.jftc.go.jp/ｅ-page/f_home.htm）の更新を行った。そのほか，種々の調査報告書等について在日大使館等からの問い合わせに応じ，説明等を行った。

　本懇談会は，地方有識者と当委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，昭和４７年度以降，毎年，全国各地において開催しているものである。

　平成１３年度においては，１０月２日及び同月４日に，全国９都市（旭川，山形，水戸，松本，富山，大津，岡山，高松及び福岡）において，「２１世紀における公正取引委員会が担うべき役割」をテーマとする講演会を開催するとともに，当委員会の最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会の委員との意見交換を行った。

　平成１３年度においては，平成１３年５月３０日から６月１日にかけて全国９都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡及び那覇）において独占禁止政策協力委員会議を開催した。

　独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般の質問に対しては，文書又は口頭をもって回答している。また，ホームページ上でも意見等の受付け（info@jftc.go.jp）を行っている。
　また，平成１２年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室にあっては総務係）に申出受付窓口を設置しており，平成１３年度においても公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検した。

　ＩＴ化の進展を踏まえて，政府全体で電子政府の実現に向けた取組を行っているところ，当委員会においても，独占禁止法に基づく申請・届出等について，インターネット等を利用したオンライン化を推進し，事業者の負担の軽減及び行政の効率化を図るための取組を行っている。具体的には，当委員会の所管する申請・届出等手続について平成１４年度中にオンライン化を実現することとし，平成１３年度においては，そのための制度の検討及び所要のシステムの検討・一部開発を行った。