平成１３年（判）第８号株式会社近藤組に対する審決

ア　課徴金に係る違反行為

イ　課徴金の計算の基礎

（ア）近藤組は，建設業を営む者であり，中小企業基本法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４６号）附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第２項第１号に該当する事業者である。

（イ）近藤組が前記ア記載の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，平成８年１０月２０日以前である。
　また，近藤組は，平成１１年１０月２０日，上記違反行為を取りやめており，その後，その実行としての事業活動はなくなっている。
　したがって，近藤組については，前記違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が３年を超えることとなるため，独占禁止法第７条の２第１項の規定こより，実行期間は，平成８年１０月２１日から平成１１年１０月２０日までの３年間である。

（ウ）本件審判開始決定においては，９件の契約が課徴金算定の対象とされていたところ，９件の契約に係る工事のうち「農道特別中士別９線地区２工区」工事（以下「本件工事」という。）は，舗装工事を主たる工事とするもので上川支庁発注の特定農業土木工事には該当せず，課徴金算定の対象物件となるのは本件工事を除いた８件の契約に係る工事である。
　したがって，本件工事を除いた８件の契約に係る工事の対価の額は，合計３億５８９９万１８４８円であり，近藤組が国庫に納付しなければならない課徴金の額は，同金額に１００分の３を乗じて得た額から１万円未満の端数を切り捨てて算出された１０７６万円である。