経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和４３年１１月以来開催しているもので，平成１５年３月現在，以下の学界，言論界，消費者団体，産業界，中小企業団体等の有識者２４名をもって開催されている。

会長	宮澤健一	一橋大学名誉教授
会員	翁　百合	（株式会社日本総合研究所調査部主席研究員）
	海保　孝	（株式会社りそな銀行特別顧問）
	神山美智子	（弁護士）
	北村龍行	（株式会社毎日新聞社論説委員）
	古城　誠	（上智大学法学部教授）
	後藤　晃	（東京大学先端経済工学研究センター教授）
	小林正夫	（株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役会長）
	佐々木かをり	（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）
	佐藤三千男	（株式会社読売新聞社論説委員）
	嶋津八生	（日本放送協会解説委員）
	志村　肇	（三和機材株式会社代表取締役社長）
	高山卓也	（東レインターナショナル株式会社相談役）
	竹内佐和子	（東洋大学経済学部教授）
	竹本成徳	（日本生活協同組合連合会会長）
	鶴田俊正	（専修大学経済学部教授）
	根岸　哲	（神戸大学大学院法学研究科教授）
	野中ともよ	（ジャーナリスト）
	グレン・Ｓ・ 　フクシマ	（日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長）
	森本　滋	（京都大学大学院法学研究科教授）
	山崎克也	（全国中小企業団体中央会常務理事）
	山田俊男	（全国農業協同組合中央会専務理事）
	吉野源太郎	（株式会社日本経済新聞社論説委員）
	和田正江	（主婦連合会会長）
		（役職は平成１５年３月末現在）

　現在，我が国においては，市場原理・自己責任原則に立脚した経済社会の実現のために構造改革を推進することが喫緊の課題となっており，そのためには，カルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為に対する執行力・抑止力を十分なものとしていくことが必要である。こうした観点から，排除措置，課徴金，刑事告発等の独占禁止法の措置体系全体の在り方について検討を行うことを目的として，平成１４年１０月以来開催しているもので，以下の学界，産業界，言論界，消費者団体の有識者３２名をもって開催されている。

座長	宮澤健一	（一橋大学名誉教授）
座長代理	後藤　晃	（東京大学先端経済工学研究センター教授）
座長代理	根岸　哲	（神戸大学大学院法学研究科教授）
会員	石井宏治	（株式会社石井鐵工所代表取締役社長）
	井手秀樹	（慶應義塾大学商学部教授）
	海保　孝	（株式会社りそな銀行特別顧問）
	金井貴嗣	（中央大学法学部教授）
	金子　晃	（慶應義塾大学法学部教授）
	神田秀樹	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	小林正夫	（株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役会長）
	佐藤三千男	（株式会社読売新聞社論説委員）
	嶋津八生	（日本放送協会解説委員）
	森本　滋	（京都大学大学院法学研究科教授）
	吉野源太郎	（株式会社日本経済新聞社論説委員）
	和田正江	（主婦連合会会長）

座長	根岸　哲	（神戸大学大学院法学研究科教授）
座長代理	後藤　晃	（東京大学先端経済工学研究センター教授）
会員	安保嘉博	（弁護士）
	岩崎政明	（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）
	小田切宏之	（一橋大学大学院経済学研究科教授）
	川出敏裕	（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
	川濱　昇	（京都大学大学院法学研究科教授）
	岸井大太郎	（法政大学法学部教授）
	斎藤憲道	（松下電器産業株式会社法務本部法務グループマネージャー）
	佐伯仁志	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	泉水文雄	（神戸大学大学院法学研究科教授）
	高木　光	（学習院大学法学部教授）
	高橋岩和	（明治大学法学部教授）
	田村次朗	（慶應義塾大学法学部教授）
	西川元啓	（新日本製鐵株式会社常務取締役）
	西田典之	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	根本郁芳	（根本特殊化学株式会社代表取締役社長）
	畠中薫里	（政策研究大学院大学助教授）
	舟田正之	（立教大学法学部教授）
		（役職は平成１５年３月末現在）

　政府規制等と競争政策に関する研究会は，最近の我が国における社会的・経済的情勢の変化を踏まえ，公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的として，以下の２３名の学識経験者及び有識者をもって開催されている。

(1)	発足年月　平成１３年５月

(2)

会員

座長	岩田規久男	（学習院大学経済学部教授）
	井手秀樹	（慶應義塾大学商学部教授）
	岸井大太郎	（法政大学法学部教授）
	清野一治	（早稲田大学政治経済学部教授）
	下村研一	（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
	白石忠志	（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
	根岸　哲	（神戸大学大学院法学研究科教授）
	松村敏弘	（東京大学社会科学研究所助教授）
	山内弘隆	（一橋大学大学院商学研究科教授）
	吉野源太郎	（日本経済新聞社論説委員）

座長	井手秀樹	（慶應義塾大学商学部教授）
＊	池田省三	（龍谷大学社会学部教授）
＊	川渕孝一	（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授）
	岸井大太郎	（法政大学法学部教授）
	清野一治	（早稲田大学政治経済学部教授）
＊	小嶌典明	（大阪大学大学院法学研究科教授）
＊	鈴木祥弘	（日本電気株式会社特別顧問）
＊	中條　潮	（慶應義塾大学商学部教授）
＊	樋口美雄	（慶應義塾大学商学部教授）
＊	八代尚宏	（日本経済研究センター理事長）

座長	岩田規久男	（学習院大学経済学部教授）
＊	岡田羊祐	（一橋大学大学院経済学研究科助教授）
＊	小澤太郎	（慶應義塾大学総合政策学部助教授）
	岸井大太郎	（法政大学法学部教授）
	清野一治	（早稲田大学政治経済学部教授）
＊	國領二郎	（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
＊	土佐和生	（甲南大学法学部教授）
＊	八田達夫	（東京大学空間情報科学研究センター教授）
	松村敏弘	（東京大学社会科学研究所助教授）
＊	柳川範之	（東京大学大学院経済学研究科助教授）

（＊は，ワーキンググループ専門委員）
（役職は平成１４年１１月現在）

ア

社会的規制等

イ

電気通信事業

　ビジネスモデル特許とバイオ関連特許をめぐる問題を主に取り上げ，従来，特許権の保護の対象外と考えられてきた分野における特許について，独占禁止法及び競争政策の観点からの考え方及び対応を整理することを目的として，以下１０名の学識経験者及び有識者をもって開催された。

座長	稗貫俊文	（北海道大学大学院法学研究科教授）
会員	泉　克幸	（徳島大学総合科学部助教授）
	岡田羊祐	（一橋大学大学院経済学研究科助教授）
	倉永　宏	（日本電信電話株式会社知的財産センター担当部長）
	鮫島正洋	（弁護士・弁理士）
	隅藏康一	（政策研究大学院大学政策研究科助教授）
	滝川敏明	（関西大学法学部教授）
	田中　悟	（神戸市外国語大学外国語学部助教授）
	平井昭光	（弁護士・弁理士）
	山田正明	（大日本製薬株式会社法務部長）

　商品・サービスの多様化，事業者と消費者との間の情報格差を踏まえ，競争政策の観点から消費者による適正な選択の確保の実現や実効性ある排除措置等について検討を行うことを目的として，以下１３名の学識経験者及び有識者をもって開催された。

座長	落合誠一	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
会員	阿部　満	（明治学院大学法学部助教授）
	岩田三代	（株式会社日本経済新聞社編集局生活情報部長）
	大熊まさよ	（社団法人自動車公正取引協議会専務理事）
	加藤真代	（主婦連合会参与）
	神山美智子	（弁護士）
	川濱　昇	（京都大学大学院法学研究科教授）
	川本　敏	（国民生活センター理事）
	田村次朗	（慶応義塾大学法学部教授）
	松本恒雄	（一橋大学大学院法学研究科教授）
	向田直範	（北海学園大学法学部教授）
	柳川範之	（東京大学大学院経済学研究科助教授）
	中村昭裕	（内閣府国民生活局消費者企画課長（オブザーバー））
		※平成１４年７月までは堀田繁氏
		（役職は平成１４年１１月現在）

　情報通信技術（ＩＴ）の進展に伴い，知的財産権と競争政策のかかわりが一層重要性を増していることを踏まえ，デジタルコンテンツの取引等に関する競争政策上の問題点について検討することを目的として，以下の有識者１４名をもって開催された。

座長	根岸　哲	（神戸大学大学院法学研究科教授）
会員	泉　克幸	（徳島大学総合科学部助教授）
	枝　美江	（弁護士（東京六本木法律事務所））
	栗田　誠	（千葉大学法経学部教授）
	白石忠志	（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
	菅谷　実	（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授）
	砂川浩慶	（（社）日本民間放送連盟著作権部副部長）
	内藤　篤	（弁護士（青山総合法律事務所））
	長岡貞男	（一橋大学イノベーション研究センター教授）
	中村　清	（早稲田大学商学部教授）
	中山信弘	（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	萩原恒昭	（（財）デジタルコンテンツ協会（凸版印刷（株）法務本部法務部長））
	松本恒雄	（一橋大学大学院法学研究科教授）
	和田哲夫	（学習院大学経済学部助教授）
		（役職は平成１５年３月３１日現在）

　公正な取引ルールの下で中小企業が活躍できる競争環境を実現するためには，中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の濫用行為に対して適切に対処することが重要である。このような問題意識に基づき，我が国の経済環境の変化に即応した優越的地位の濫用行為に対する規制の在り方について，下請法を中心に検討を行うことを目的として，以下１５名の学識経験者及び有識者をもって開催された。

〔企業取引研究会会員〕

座長	清成忠男	（法政大学総長）
会員	淡路剛久	（立教大学法学部教授）
	鵜飼信一	（早稲田大学商学部教授）
	遠藤博志	（日本経済団体連合会経済本部長）
	鈴木恭蔵	（東海大学法学部教授）
	高橋岩和	（明治大学法学部教授）
	高橋美樹	（慶応義塾大学商学部助教授）
	田中道夫	（株式会社日立製作所調達戦略室部長代理（日本経済団体連合会））
	土井教之	（関西学院大学経済学部教授）
	土橋和則	（日本商工会議所中小企業振興部長）
	野尻俊明	（流通経済大学法学部教授）
	橋本一美	（全国中小企業団体中央会企画部長）
	本阿弥光俊	（全国商工会連合会振興部長）
	松島　茂	（法政大学経営学部教授）
	吉田正夫	（弁護士（三木・吉田法律特許事務所））
		（役職は平成１４年１１月現在）

　独占禁止法や競争政策に係る国際的な課題を検討することを目的として，以下１２名の学識経験者及び有識者をもって開催されている。
　平成１４年３月から，東アジアとの経済連携強化における競争政策の役割を主要テーマとして，４回にわたり集中的な討議を行い，平成１４年９月に報告書を取りまとめた。

座長	後藤　晃	（東京大学先端経済工学研究センター教授）
会員	石黒一憲	（東京大学法学部教授）
	岩田一政	（内閣府政策統括官）
	浦田秀次郎	（早稲田大学社会科学部教授）
	小田切宏之	（一橋大学大学院経済学研究科教授）
	川浜　昇	（京都大学法学部教授）
	小寺　彰	（東京大学大学院総合文化研究科教授）
	泉水文雄	（神戸大学法学部教授）
	東條吉純	（立教大学法学部助教授）
	長岡貞男	（一橋大学イノベーション研究センター教授）
	安田信之	（名古屋大学大学院国際開発研究科教授）
	柳川範之	（東京大学経済学部助教授）
		（平成１４年９月１０日現在）