景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制することにより，公正な競争を確保し，一般消費者の利益を保護することを目的として，昭和３７年に制定された。
　景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，公正取引委員会告示により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。これらの規定に違反する行為に対し，公正取引委員会は排除命令を，都道府県知事は指示を行い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の２）。
　さらに，公正競争規約の制度が設けられており，事業者又は事業者団体は，過大な景品類の提供や不当な表示を防止し，一般消費者への適切な情報提供を行うため，一定の自主的なルールを公正取引委員会の認定を受けて設定することができる（第１０条）。
　なお，不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成１５年法律第４５号。平成１５年５月２３日公布，平成１５年６月２３日施行〔第４条第２項関係については同年１１月２３日施行〕。）により，合理的な根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制を導入すること等を内容とする改正が行われている（第１章参照）。

　景品類の提供の制限は，景品付販売の実態が複雑多岐であり，法律で画一的にこれを定めることは不適当であることから，公正取引委員会が，取引の実態に合わせ，必要に応じて告示により制限又は禁止することができるとされている。
　現在，公正取引委員会が景品表示法第３条の規定に基づいて景品類の提供の制限又は禁止を行っているものとしては，一般的なものとして，「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会告示第３号。）及び「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会告示第５号。）がある。また，特定業種についての景品類の提供に関する事項の制限（以下「業種別告示」という。）が定められており，平成１４年３月末現在，「新聞業」，「雑誌業」，「家庭電気製品業」，「不動産業」及び「医療用医薬品業，医療用具業及び衛生検査所業」について業種別告示が定められている（附属資料１０―２表）。
　また，独占禁止法に基づくものとして，「広告においてくじの方法等による経済上の利益を申し出る場合の不公正な取引方法」（昭和４６年公正取引委員会告示第３４号。）がある。

　景品表示法第４条第１号及び第２号の規定は，品質・規格等又は取引条件に関して，実際のもの又は競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止している。このほか，これらの規定によっては的確に律しきれず，かつ，一般消費者の適正な商品選択を阻害するおそれのある表示については，公正取引委員会が同条第３号の規定に基づいて告示により不当な表示を指定し，これを禁止することができるとしている。
　現在，公正取引委員会が景品表示法第４条第３号の規定に基づいて指定している不当な表示は，「無果汁の清涼飲料水等についての表示」（昭和４８年公正取引委員会告示第４号），「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和４８年公正取引委員会告示第３４号）等５件である（附属資料１０―２表）。

　平成１４年度において公正取引委員会で違反事件として処理した事件のうち，排除命令を行ったものは，表示関係２２件（平成１３年度は１０件）であり，警告を行ったものは，景品関係１０５件，表示関係２９７件の合計４０２件である（第１表）。
　平成１４年度の景品事件の特徴として，懸賞により，自動車，高額現金等の景品が提供される事件がみられた。また，表示事件の特徴として，食肉等の偽装表示事件，健康・環境志向の分野に係る不当表示事件等がみられたほか，不当な価格表示事件が多くみられた。

　平成１４年度においては，不当表示事件として，食肉，食肉加工食品及びうなぎ蒲焼の偽装表示，著しい痩身効果を標ぼうするいわゆる健康食品の不当表示，ねずみ等の駆除効果を標ぼうする器具の不当表示，眼鏡用レンズの強化加工に関する不当表示，衣料品量販店による不当な二重価格表示，着物販売業者による取引条件の不当表示，茶筌の原産国の不当表示について，それぞれ排除命令を行った。

　平成１４年度において，警告を行ったものは４０２件で，そのうち過大な景品類の提供に関するものは１０５件，不当な表示に関するものは２９７件である。
　その主なものは，次のとおりである。

ア	ゴルフ場でプレイしてスタンプを３個集めた者の中から抽選で，懸賞金（１００万円）等を提供する企画を，新聞において告知して，実施した。
イ	飲食店舗内で配布したクイズ応募用紙に答えを記入し，店舗内の応募箱に投函した者のうち正解者の中から抽選で，自動車（３９８万円相当）等を提供する企画を，店舗内ポスター及び自社ホームページにおいて告知して，実施した。

ア	視力回復を標ぼうする器具の販売に際し，新聞折り込みチラシにおいて，あたかも，当該商品には，近視，乱視，老眼又は遠視の各状態において低下している視力を短期間で著しく回復させる効果があり，多くの者の視力を高い率で回復させた実績があり，かつ，上記体験談は，当該商品を使用した者の体験談であるかのように表示していたが，実際には，当該効果及び実績があるとは認められず，かつ，当該体験談は架空のものであった。
イ	羽毛ふとんの販売に際し，あたかも，当該商品に充てんされた羽毛の全部がグースダウンであるかのように表示していたが，実際には，その大部分がダックダウンであった。
ウ	エアコンの販売に際し，店頭において，実際の販売価格に比べて著しく高い価格をメーカー希望小売価格として表示していたが，実際には，当該商品のメーカー希望小売価格は既に撤廃されていた。
エ	眼鏡の販売に際し，新聞折り込みチラシにおいて，実際の販売価格に比べて著しく高い価格を当店通常セット価格として表示していたが，実際には，最近相当期間にわたって当店通常セット価格と称する価格で販売した実績はなかった。

　公正競争規約（以下「規約」という。〉は，事業者又は事業者団体が，景品表示法第１０条の規定に基づき，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，公正な競争を確保するために自主的に設定するルールである。
規約の認定に当たっては，一般消費者及び関連事業者の利益を害するものであってはならないことから，当該業界の意見だけでなく，関連事業者，一般消費者，学識経験者等の意見がこれに十分反映されるよう努めている。
　平成１５年３月末現在における規約の件数は，景品関係３９件，表示関係６２件，計１０１件となっている（附属資料１０―３表及び１０―４表）。
　また，業界における取引実態の変化，消費者の意識の変化，関係法規の改正等を踏まえ，現行の規約の内容について適宜見直すよう，その運用機関に対し指導を行っている。

　平成１４年度において新たに認定した規約は２件（景品規約１件，表示規約１件）である。

　不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
　（認定平成　１４年１２月２６日平成　１５年公正取引委員会告示第３号）
　従来，地区単位で設定されていた公正競争規約を廃止して，不動産公正取引協議会連合会の下で公正競争規約を一本化した。

　不動産の表示に関する公正競争規約
　（認定平成　１４年１２月２６日　平成１５年公正取引委員会告示第２号）
　前記（１）に同じ。

　平成１４年度において変更の認定を行った規約は１３件（景品規約８件，表示規約５件）である。

ア	ゴム履物及び合成樹脂製履物製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年４月１７日　平成１４年公正取引委員会告示第９号） 　懸賞により提供する景品類の範囲を一般ルールの範囲に緩和した。
イ	出版小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年６月２８日　平成１４年公正取引委員会告示第２３号） 　懸賞によらないで提供する景品類の範囲を１００円又は取引価額の１００分の７のいずれか高い価額の範囲に緩和した。
ウ	チョコレート業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年７月２９日　平成１４年公正取引委員会告示第２５号） 　オープン懸賞の上限額を一般ルールの１０００万円に変更した。
エ	チューインガム業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年７月２９日　平成１４年公正取引委員会告示第２６号） 　オープン懸賞の上限額を一般ルールの１０００万円に変更した。
オ	ビスケット業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年７月２９日　平成１４年公正取引委員会告示第２７号） 　オープン懸賞の上限額を一般ルールの１０００万円に変更した。
カ	清酒製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年７月２９日　平成１４年公正取引委員会告示第２８号） 　景品類の提供の制限及びオープン懸賞の上限額について一般ルールに合わせて変更した。
キ	しようちゆう乙類製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年７月２９日　平成１４年公正取引委員会告示第２９号） 　景品類の提供の制限及びオープン懸賞の上限額について一般ルールに合わせて変更した。
ク	農業機械業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 （認定　平成１４年９月３０日　平成１４年公正取引委員会告示第３４号） 　一般消費者に対する提供が禁止される宿泊旅行の範囲を，事業者が自ら主催して行うものに限ることとした。

ア	農業機械の表示に関する公正競争規約 （認定　平成１４年４月２３日　平成１４年公正取引委員会告示第１０号） 　メーカー希望小売価格，自店旧価格及び市価を比較対照価格に用いる場合の規定等の変更を行った。
イ	自動車業における表示に関する公正競争規約 （認定　平成１４年５月２７日　平成１４年公正取引委員会告示第２０号） 　事業者の定義規定に「仲介業者」（オークション事業者等）を追加するとともに，走行距離計を取り替えた場合等のシール貼付の義務付け及び当該シールの表示事項に係る規定を新設した。
ウ	チョコレート類の表示に関する公正競争規約 （認定　平成１４年６月２７日　平成１４年公正取引委員会告示第２２号） 　生チョコレートと表示することができるチョコレート類の表示基準の設定等の変更を行った。
エ	はちみつ類の表示に関する公正競争規約 （認定　平成１４年１０月８日　平成１４年公正取引委員会告示第３５号） 　原材料表示及び原材料のはちみつの採蜜国表示の義務付け等の表示事項に係る規定を変更した。
オ	食肉の表示に関する公正競争規約 （認定　平成１４年１０月８日　平成１４年公正取引委員会告示第３６号） 　規約対象者を小売販売業者から食肉卸売業者等すべての販売業者に拡大するとともに，公正取引協議会等による会員の表示の監視・調査に資するため，帳票類の保管を義務付ける等の規定を新設した。

　前記２（１）及び（２）の公正競争規約の施行に伴い，従来，地区単位で設定されていた不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（９件）及び不動産の表示に関する公正競争規約（９件）は，平成１４年１２月２６日をもって廃止された。

　公正取引委員会は，公正取引協議会（規約の運用を目的として，規約に参加する事業者及び事業者団体により結成されているもの。以下「協議会」という。）に対し，規約の適正な運用を図るため，協議会の行う事業の遂行，事業の処理等について指導を行っている。
　平成１４年度においては，協議会が行った規約の遵守状況調査，商品の試買検査会，審査会等について必要な指導を行った。
　また，協議会は，規約の実施上必要な事項について，規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定し，規約の円滑な運用を期しているが，これら施行規則等の設定・変更に当たっても，公正取引委員会は積極的に指導を行っている。
　なお，各協議会の業務の推進及び連携・協力を密接にし，規約の適正かつ円滑な施行を図るため，社団法入全国公正取引協議会連合会に対して，(1)規約遵守状況調査，(2)協議会等の会員に対する研修業務，(3)規約制度の普及・啓発業務及び(4)規約の在り方・協議会の在り方に関する調査研究について委託を行った。
　また，平成１５年１月２９日に公正取引協議会事務局長会議を開催し，各協議会共通の問題点の検討，事務処理の改善の検討等を行った。

　公正取引委員会は，表示に関する運用基準，規約等の設定又は見直しを行うために商品表示の実態及び表示に対する消費者意識を把握する目的で試買検査会を実施した。
　平成１４年度は，１６か所において開催しており，その対象品目は包装食パン，味噌等の食料品を中心に，ペットフード，観光土産品と多岐に及んでいる。