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公正取引委員会は，消費者が商品・サービスの適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保していくことの必要性が一層高まっていることを踏まえ，競争政策の観点から公正取引委員会が消費者取引において取り組むべき問題について検討するため，平成１３年１１月以降９回にわたり「消費者取引問題研究会」（座長 落合誠一 東京大学大学院教授）を開催し，平成１４年１１月，同研究会が取りまとめた報告書を公表した。公正取引委員会は，同報告書等を踏まえ，合理的な根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制等を内容とする「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」を取りまとめた。同法案は平成１５年２月２８日，第１５６回国会に提出され，平成１５年５月１６日に可決・成立し，同月２３日に公布された。
| ア |
最近の消費者問題の現状と消費者政策の積極的推進の必要性 |
消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差を背景とした消費者トラブルの増加，さらには，虚偽表示の頻発と表示に対する消費者の信頼の崩壊など消費者トラブルを巡る現状は，極めて深刻な状況にある。このため，消費者政策として，行政は，消費者支援の観点から，消費者に必要な情報を迅速かつ積極的に提供するとともに，市場ルールに反する事業者に対しては厳正に対処する等，消費者が適正な選択を行える意思決定環境を整備していくことが求められている。
公正かつ自由な競争を促進する競争政策と，消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する消費者政策とは，消費者利益の確保という点において共通の目的を有しているばかりか，消費者政策の推進が市場メカニズムをより有効に機能させるという点で，両者は相互に密接に関連している。よって，公正取引委員会は，競争政策と一体のものとして，消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保を図るための消費者政策を積極的に推進する必要がある。
| (2) |
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表示への信頼回復に向けた景品表示法の一層の活用 |
表示に対する消費者の信頼を回復し，表示が本来持つ役割を取り戻すためには，景品表示法の一層の運用強化及び執行力・抑止力の強化等のための法整備を通じ，不当表示規制を，より実効性の高いものにしなければならない。
| (ア) |
実質的な根拠なしに機能，効果，性質等を強調する表示の禁止 |
商品・サービスの機能，効果，性質等の優良性を強調する表示は，消費者が当該表示には裏付けがあるものと信じることにより強い顧客誘引効果を有する。一方，現行の景品表示法では，実際に販売されている商品又はサービスに表示どおりの機能，効果，性能等がないことを公正取引委員会が立証する必要があるが，そのような立証には長時間を要する場合があり，迅速に不当表示規制を行うことが困難な場合が多い。したがって，表示内容を裏付ける実証データ等の実質的な根拠なしに商品・サービスの機能，効果，性質等の優良性を強調する表示を不当表示として禁止することができるよう，速やかに新たな制度を導入すべきである。
| (イ) |
一般消費者の判断に影響を与える重要事項の不表示の禁止 |
これまで公正取引委員会は，単にデメリット情報が開示されていないだけでは「表示」に該当しないことから規制せず，誤認の原因となり得る何らかの積極的な表示があって初めて不当表示として規制してきたと考えられる。しかし，誤認の原因となり得る積極的な表示が無かったとしても，消費者の判断に影響を与えるデメリット事項が積極的に情報提供されることの必要性は何ら変わるものではないことから，消費者の主体的・合理的な意思決定を妨げる不表示を是正し，事業者から消費者への十分な情報提供を実現する観点から，誤認の原因となり得る何らかの積極的な表示の有無に関わらず消費者の購入の判断に影響を与えるデメリット事項の不表示を規制する仕組みを導入すべきである。
この場合，どのようなデメリット事項を表示すべきかについて事業者に明確に示すことができる方法を採ることが必要であることから，公正取引委員会が不当表示となる具体的要件を指定できる景品表示法第４条第３項の枠組みを活用することが適当である。
これまで公正取引委員会が，排除命令により命じている事項は，訂正広告命令，不作為命令，将来の広告の提出命令，訂正広告についての報告が一般的であるが，誤認の排除及び違反行為の再発防止の効果を高め，排除措置を一層実効性のあるものとするため，事案に応じて柔軟に，例えば流通過程にある商品の速やかな回収，一定期間の販売停止，購入者への通知，法令遵守体制の整備，実証データ等の一定期間の保管等の必要かつ適切な措置を命じることを検討すべきである。
排除命令の告示を行うに当たっては，実務上，告示を行うための手続に期間を要していること，排除命令に当たっては違反行為者自身による訂正広告や公正取引委員会による新聞発表及びホームページへの掲載により広く一般への周知が図られていることから，違反行為を迅速に排除するためには，排除命令の告示手続を廃止することが適当である。
都道府県知事による指示事項は「違反行為を取りやめること」及び「関連する公示（訂正広告）をすること」に限定されており，公正取引委員会が行う排除命令と比べて狭いものになっている。また，都道府県知事は，既往の違反行為については指示を行うことができない。したがって，不当表示の排除を徹底し，一般消費者への情報提供を図る観点から，都道府県知事の指示事項について公正取引委員会が排除命令において命じる事項と同等の範囲のものとなるよう，また，既往の違反行為に対して指示ができるよう，速やかに制度を整備すべきである。
都道府県知事による景品表示法の厳正かつ適正な執行を確保するため，都道府県の職員が行う立入検査の妨害等に対する罰則を現行の「３万円以下の罰金」から適切な水準に，速やかに引き上げるべきである。
景品表示法では，排除命令に従わない者に対しては２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられることになっているが，不当表示を行ったこと自体に対して直接罰則を科す規定はない。しかし，不当表示の発生を抑止して消費者利益を保護する観点からは，不当表示に対する罰則の導入を検討すべきである。
また，不当表示に対する抑止力を強化するため，排除命令違反を行った法人に対する罰則を，現行の３００万円以下の罰金から適切な水準に引き上げることを検討すべきである。
業界自らが状況の変化に応じた規約の内容とするよう前向きに取り組むとともに，公正取引委員会も消費者取引に関する実態調査の結果等に基づき，公正競争規約の変更や設定を業界に積極的に働きかけることにより，新しい問題に公正競争規約で対応できるようにするべきである。
また，公正取引協議会の中には，消費者からの苦情相談を行っているものもあり，これらの実績に基づき，消費者利益を侵害する行為にかかる裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の担い手として積極的な役割を担うことが期待される。
公正取引委員会の消費者政策は，これまで景品表示法の運用を通じた表示の適正化が中心であったが，公正取引委員会には，今後，表示規制の枠を超えて消費者の適正な選択をゆがめる行為を積極的に規制していくことが求められている。
消費者取引の勧誘過程で，消費者が当該取引をするか否かについての判断に影響を与える事項について，事実と異なることを告げる等により，消費者を誤認させ，商品・サービスを購入させようとする行為（ぎまん的勧誘行為）は，消費者の主体的・合理的な意思決定を妨げるものであり，消費者被害を未然に防止し，又はその拡大を防止するためには，まず，迅速処理が可能な現行の景品表示法を活用して対応していくことが当面の課題であり，ぎまん的勧誘行為を効果的に規制するための調査手法及び立証方法を開発していくことが必要である。
また，ぎまん的勧誘行為は，立証上の問題や現行法上の規制対象範囲の制約があり，ぎまん的勧誘行為をより効果的に規制していくためには，新たな法的枠組みを導入することが必要であると考えられるが，どのような方法が効果的であるかを含め，規制の対象，規制基準，違反行為の抑止措置等について，引き続き検討していくことが適当である。
事業者が消費者に対し，その情報・交渉力の格差に乗じて，消費者の利益を不当に害する契約条項を定めたり，取引開始後に消費者に一方的に不利益となるように契約内容を変更する行為（一方的不利益行為）を行った場合には，消費者はこれを受け入れざるを得ない状況に置かれ，取引主体である消費者の意思決定が形骸化しかねない。
したがって，消費者に対する一方的不利益行為については，まず，契約締結過程において消費者に誤認される表示が行われないよう，景品表示法を積極的に適用していくべきである。
しかし，消費者に誤認される表示が行われていない場合には，現行の景品表示法では対応できない。消費者取引への独占禁止法の一般指定第１４項（優越的地位の濫用）の適用については異なった見解があるが，消費者に対して一方的不利益行為を行う事業者は，価格・品質による競争とは別の要因によって不当に有利な地位を獲得して，消費者に適切にサービス等を提供する事業者に比し，競争上不当に優位に立つこととなるという考え方に立てば，消費者に対する一方的不利益行為について，独占禁止法の一般指定第１４項を適用する余地があり，適切な事案に対しては，同項を適用していくことが考えられる。また，一方的不利益行為に有効に対応するためには，独占禁止法第２条第９項第５号（取引上の地位の不当利用）の規定を根拠として特殊指定を定めたり，特別法を立案することなど，新たな法的枠組みを設けることも適当であると考えられるが，検討すべき事項は多く，更に議論を深め，考え方を整理する必要がある。
威迫，不退去，監禁等の強引な勧誘により，消費者を困惑させ，契約を締結させようとする行為（困惑行為）については，公正取引委員会の現行の調査権限で十分に対応することが可能か，また，実効性のある排除措置が採れるかという執行面での問題があることから，公正取引委員会がどのような措置を採り得るかについては，引き続き検討していくことが適当である。
景品表示法違反行為による私人の被害に関する救済手段を充実させ，併せて同法違反行為に対する抑止効果を上げるという観点から，差止請求制度及び損害賠償請求制度が有効かつ適切に機能し，活発に利用されるための方策について検討する必要がある。
景品表示法は独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客誘引について，独占禁止法の特例法として規制しているものであり，景品表示法違反行為についても，独占禁止法第２４条に基づく差止請求の対象とするよう，所要の整備を行うべきである。
また，一般に，消費者が不当表示について差止請求訴訟の原告として訴訟を提起することは期待できないが，消費者取引における不当表示は，広範な消費者に影響を及ぼし，多数の被害者が短期間に発生する可能性があることから，行政的な執行と併せて，消費者を誤認させる不当表示の排除を徹底するため，いわゆる団体訴権を代替的な手段として導入することが望ましく，具体的に検討していくことが適当である。
景品表示法違反行為については，違反行為による被害が多数に及ぶものの個々の被害額が少額であることから，個々の消費者が，独自に独占禁止法第２５条の規定に基づき，損害賠償請求訴訟を提起することには，おのずから限界が伴う。このような少額多数被害に関する訴訟提起の困難を解消するため，諸外国においては，通常の民事訴訟とは異なる特別の団体訴権等の導入が進められてきている。
損害賠償請求制度を活用する観点からは，訴えの利益や当事者適格の問題，訴権を付与する適格団体の要件等の解決すべき問題は残っているが，消費者団体に対して訴訟の提起・追行を認める団体訴権等の新たな法制度を導入することについて検討していくことが望まれる。
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公正取引委員会の調査・提言機能の強化及び関係機関との連携強化 |
公正取引委員会は，これまで，様々な分野において実態調査を実施し，景品表示法上の問題点を業界に指摘することにより，特定の業界における消費者取引の適正化の実現を図ってきているところであるが，今後ともこのような取組を積極的に行い，景品表示法第４条第３号に基づく不当な表示の指定等をはじめとした公正取引委員会の消費者政策の企画・立案に積極的に反映させていくべきである。
また，公正取引委員会は，これまで，競争政策の観点から規制改革等を提言してきているが，今後，消費者政策の観点からも，実態調査等を通じて他省庁が行う施策の問題点を把握した場合には，積極的に政策提言を行っていくべきである。
現在，我が国の消費者政策は，内閣府が消費者政策全体の総合調整機能を担い，各行政機関がそれぞれの権限や機能に応じた役割を担っており，公正取引委員会も，競争政策の観点から業種横断的に消費者政策を推進している。しかし，最近の食品の虚偽表示では，虚偽表示を行った事業者に対して複数の行政機関がそれぞれ法執行を行うなど，関係行政機関の連携が必ずしも十分ではない点が指摘されている。そこで，消費者問題に対して各行政機関が効率的かつ迅速な対応ができるよう，情報収集・法執行の両面で各機関が連携を強化すべきである。
公正取引委員会については，消費者政策全体の企画・立案を行っている内閣府国民生活局，個別業種を所管する行政機関及び高い情報収集機能を有する国民生活センターとの連携を密にすることが有効である。
公正取引委員会は，消費者問題の実情に合わせて適切に対処していくため，消費者や消費者団体から提供される情報を一層活用していくとともに，消費者が商品選択の知識やノウハウを身に付け，消費者トラブルを未然防止する観点から，消費者に対して適切に情報提供を図っていくことが求められる。
多国間にわたる消費者の適正な選択をゆがめる行為に対して効果的かつ効率的に対処し，消費者被害を防ぐためには，諸外国の消費者政策を担当する機関と緊密な連携を図ることが必要であり，公正取引委員会は，今後とも，ＯＥＣＤ・ＣＣＰ（消費者政策委員会）やＩＭＳＮ（国際的市場監視ネットワーク）などの多国間協力の枠組みへ積極的に参画し，加盟国の関係機関との連携強化を図っていくことが重要である。また，消費者政策分野における２か国間協力の枠組みの構築についても検討すべきである。
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