第16章 広報及び相談に関する業務

第1 広報

 広報業務の主なものは次のとおりである。
1 記者会見
 事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。
2 報道発表
 公正取引委員会は,必要に応じ,独占禁止法違反事件に対する法的措置,企業結合の事前相談に対する回答,各種ガイドライン,実態調査報告書等について発表を行っており,平成14年度には,263件の発表を行った。
 なお,特定のテーマについて,新聞等による政府広報を利用した広報を行っている。
3 広報資料の作成・配布
(1)   パンフレット
 独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため,各種のパンフレットを作成し,事業者,一般消費者等に配布している。
 平成14年度には,「独占禁止法ガイドブック」、「表示と景品のルール」,「やさしい独占禁止法ガイド」,「FAIR TRADE COMMISSION」,「入札談合等関与行為防止法の制定」及び「知っておきたい 食品の表示(厚生労働省及び農林水産省とともに合同作成)」を作成し,事業者,一般消費者等に広く配布した。
 また,「わたしたちの暮らしと市場経済」(中学生向けの副教材)を作成し,中学校等に配布した。
(2)   ビデオ
 公正取引委員会は,独占禁止法,景品表示法,下請法等に関する5種類の広報用ビデオを作成し,これらを事業者団体,消費者団体等に配布している。
 平成14年度には,これらを一般消費者等向けの説明会等で用いたほか,事業者団体等に貸し出すなどした。
(3)   ホームページ
 平成9年以降,ホームページ(http://www.jftc.go.jp)を開設し,多くの項目にわたる各種の情報を掲載している。このうち,報道発表資料については,報道発表の都度,原則として,発表当日に掲載している。
 平成14年度には,委員長・委員の紹介コーナーを新たに設けるなどした。
(4)   講演会・研修会等への協力
 事業者団体等の要請に対応して,講演会,研修会等に講師を派遣し,独占禁止法等について広報を行った。
4 海外向け広報
 公正取引委員会は,我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。
 平成14年度においては,英文パンフレット「How THE JAPAN FAIR TRADE COMMISSION Ensures A Robust Economy」の作成・配布及び公正取引委員会英文ホームページ(http://www2.jftc.go.jp/e-page/index.htm)の更新を行った。そのほか,種々の調査報告書等について在日外国大使館等からの問い合わせに応じ,説明等を行った。

第2 国民への情報提供・国民からの意見聴取

1 各委員制度等及びその運用状況
(1)   独占禁止政策協力委員制度
 趣旨等
 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策の運営に資するため,平成11年度から,公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行うための独占禁止政策協力委員制度を設置している。
平成14年度は,各地域の有識者150名に委員を委嘱した。
 会議の開催状況
 平成14年度には,平成14年5月28日から6月7日にかけて全国10都市(札幌,仙台,東京,名古屋,金沢,大阪,広島,高松,福岡,那覇)において独占禁止政策協力委員会議を開催した。
(2)   その他の制度
 消費者モニター制度(314ページ参照),下請取引改善協力委員制度(293ページ参照)及び独占禁止法相談ネットワーク制度(207ページ参照)を通じて,消費者,事業者等に対して公正取引委員会の活動状況等について広報を行うとともに,意見・要望等を聴取した。
2 各種懇談会等の実施
(1)   独占禁止懇話会(449ページ参照)
 平成14年度には,独占禁止懇話会を3回開催した。
(2)   地方有識者との懇談会
 開催趣旨
 地方有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催しているものである。
 開催状況
 平成14年度においては,10月1日から10月4日までの間に,全国8都市(札幌,秋田,横浜,岐阜,和歌山,広島,松山,熊本)において,公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員又は事務総局幹部との意見交換を行った。
 なお,このほか,全国各地区において,地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催した。
(3)   その他
 日本経済団体連合会,経済同友会,日本商工会議所等の経済団体との懇談会を,それぞれ年1回程度開催しているほか,全国各地区の消費者団体の代表との意見交換を随時開催している。
 また,入札談合防止のため,全国各地において発注官庁等の連絡担当官との間で会議を開催しているほか,地方自治体等の発注担当者の研修会等に講師を派遣している(平成14年度における連絡担当官会議の開催状況及び発注担当者の研修会への講師派遣状況は,33ページ参照)。
 さらに,景品表示法・下請法の適正運用を図るため,地区毎に都道府県担当者との間で連絡会議を開催し,意見交換を行った。

第3 学校教育等を通じた普及

1 大学教育
 大学からの要請を受けて,独占禁止法等の講義に講師を派遣して,最近の取組状況,実務状況等について講義を行うとともに,大学が実施する公開講座等にも講師を派遣した。
2 小・中学校での教育
 小・中学校からの要請を受けて,小・中学校に講師を派遣して競争の役割等について授業を行った。
 また,「わたしたちの暮らしと市場経済」(中学生向けの副教材)を作成し,中学校に配布した。
 さらに,小・中学生の職場見学に対応した。

第4 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般の質問に対しては,文書又は口頭をもって回答しており,ホームページ上でも意見等の受付け(info@jftc.go.jp)を行っている。
 また,平成12年度から申告の処理に関する疑問,苦情等の申出を受け付けるため,官房総務課(地方事務所・支所においては総務課,沖縄総合事務局公正取引室にあっては総務係)に申出受付窓口を設置しており,平成14年度においても公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において,当該処理が適正であったかどうか点検した。