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公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）が施行されたことに伴い，同法に基づき政策評価を実施しているところである。
平成１４年度には「平成１３年度における独占禁止法違反行為に対する措置」について，実績評価方式と総合評価方式による２件の政策評価を実施・公表した。
２件の政策評価の概要は次のとおりである（総合評価方式によるものは中間報告である。）。
| (注) |
評価方式について
実績評価は，各施策等について，具体的にどのような成果を上げたか，各施策等の推進向けて設定される目標がどの程度実現されたのか等について定期的・継続的に検証するもの。
総合評価は，各施策等の経済的効果がどの程度みられたか等について様々な角度から総合的に分析・検証するものであり，ある程度長期問にわたる検証を要するもの。 |
１ 平成１３年度の措置状況（実績評価より）
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法的措置３８件 |
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課徴金納付命令２４８件
（課徴金納付命令額 ２１．９９億円） |
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刑事告発件数 なし |
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事件の平均処理期間２８６日 |
| ２ |
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措置の必要性（＝事件処理は，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応したか。）（実績評価より） |
| (1) |
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競争政策の強力な実施を求める国民のニーズは強い。 |
| (2) |
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特に，経済社会の変化を踏まえ，入札談合，ＩＴ分野での違反行為及び不当廉売に対処する必要性がある。 |
| ３ |
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措置の有効性（＝事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか。）（総合評価より） |
入札談合の排除の前後で落札率（注）は低下している。
| (注) |
落札率＝実際の落札価格／発注官庁における予定価格 |
| ４ |
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措置の効率性（＝事件処理は，効率的に行われたか。） |
法的措置を採った事件に投入した人員・時間＝１とした場合，警告事件に投入した人員・時間は０．６，注意事件に投入した人員・時間は０．１５となっている。
最上地区における入札談合事件に要した人件費等の概算は３５００万円，国土交通省発注の自動車検査用機器の入札談合事件に要した人件費等の概算は２１００万円となっている。
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