第３章　違反被疑事件の審査及び処理

第１　違反被疑事件の審査及び処理の状況

　独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止しており（第３条，第１９条ほか），当委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。
　審査事件のうち必要なものについては独占禁止法第４６条の規定に基づく権限を行使して審査を行い，違反する事実があると認められたときは，排除措置を採るよう勧告し（第４８条第１項及び第２項），若しくは審判手続を開始し（第４９条第１項），又は違反行為がなくなってから１年を経過しているため，勧告を行うことができないが，課徴金納付命令の対象となる場合には，同命令を行っている（第４８条の２）。
　なお，相手方が勧告を応諾した場合には勧告審決（第４８条第４項），その他の場合は審判手続を経て同意審決（第５３条の３）又は審判審決（第５４条）を行っている。相手方が課徴金納付命令に対して不服を申し立て審判手続の開始を請求した場合には，審判手続が開始され，同命令は審判手続に移行する（第４９条第２項及び第３項）。
　また，勧告等の法的措置（注）を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している。
　さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。
　なお，法的措置及び警告については，当該事実を公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案については，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑の対象となった事業者が公表を望む場合は，その旨公表している。
　平成１４年度における審査件数（小売業における不当廉売事案で迅速処理したものを除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの３７件，年度内に新規に着手したもの１１１件，合計１４８件であり，このうち本年度内に処理した件数は１０８件である。
　１０８件の内訳は，勧告等の法的措置３７件，警告１７件，注意４９件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったもの５件となっている（第１―１表）。
　(注) 　勧告等の法的措置とは，「勧告」及び「勧告を行っていない課徴金納付命令」である。

第１―１表 　最近の審査事件処理状況（不当廉売事案で迅速処理したものを除く。

(注) 1． （　）内の数字は，各年度の勧告又は課徴金納付命令に係る審判開始決定を行った事件数である。
2． 勧告を行っていない課徴金納付命令事件数である。
3． 「打切り」とは，違反事実が認められなかったなど，措置を採る必要が認められなかったため，審査を打ち切るものをいう。
4． 課徴金の納付を命じる審決を含み，審判手続を開始したものを含まない。
5． 平成１０年度及び平成１１年度の告発の（　）内の数字はそれぞれの年度に告発を行った事件について追加告発を行ったものである。

第１―２表 　不当廉売事案における迅速処理の状況

法的措置件数と対象業者等の数の推移

　平成１４年度において，勧告，警告，注意又は打切りのいずれかの処理を行ったものを行為類型別にみると，私的独占２件，価格カルテル１０件，入札談合３５件，その他のカルテル５件，不公正な取引方法４４件，その他１２件となっている（第２表）。法的措置として勧告を行った事件は３７件であり，この内訳は，価格カルテル２件，入札談合３０件，不公正な取引方法３件，その他２件となっている（第３表，第４表）。
　なお，平成１４年度において，独占禁止法の規定に違反する事実があると思料され，当委員会に報告（申告）された件数は２，２９０件となっている。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，措置結果を通知することとされており（法第４５条第３項），平成１４年度においては，１，６７６件の通知を行った。
　なお，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成１４年４月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを公正取引委員会のホームページ上に設置し，運用を開始している。

申告件数の推移


第２表　平成１４年度審査事件（行為類型別）一覧表
(注) 1． 価格カルテルとその他のカルテルが関係している事件は，価格カルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。
(注) 2． 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。
(注) 3． 第８条第１項第５号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。
(注) 4． 「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能活動の制限等である。
(注) 5． 「課徴金納付命令」とは，勧告を行っていない課徴金納付命令である。

第３表 　最近５年間の勧告等の法的措置（行為類型別）一覧表


(注) 第２表の（注）１〜４に同じ。

行為類型別の法的措置件数


第４表　平成１４年度法的措置一覧表





(注) 1． 一連番号８の事件については，２社が勧告を応諾しなかったので，これら２社については平成１４年７月２４日に審判開始決定が行われている。
2． 一連番号１４の事件については，１９社が勧告を応諾しなかったので，これら１９社については平成１４年１０月１６日に審判開始決定が行われている。
3． 一連番号２９から３２の事件については，２社（名古屋地区にあっては３社）が勧告を応諾しなかったので，これら事業者についてはそれぞれ平成１５年４月１８日に審判開始決定が行われている。
4． 一連番号３３及び３５の事件については，１社が勧告を応諾しなかったので，この１社については平成１５年４月２１日に審判開始決定が行われている。