第５表 平成１４年度警告事件一覧表
| 平成１４年度において警告を行ったものの概要は，第５表のとおりである 第５表 平成１４年度警告事件一覧表
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| 平成１４年度において，公表案件のうち，打切り，問題点の指摘及びフォローアップ調査を行ったものの概要は，第６表のとおりである。 第６表
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| 課徴金制度は，カルテルによる経済的利得を国が徴収し，違反行為者がそれをそのまま保持し得ないようにすることによって，社会的公正を確保すると同時に，違反行為の抑止を図り，カルテル禁止規定の実効を確保するため，行政上の措置として設けられているものである。 課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響のあるものであり，これらの行為があった場合に，事業者又は事業者団体の構成事業者に対し課徴金の納付を命じることとされている（第７条の２第１項，第８条の３）。 平成１４年度においては，５９９件，総額６２億８４９７万円の課徴金の納付を命じた（第７表）。 なお，平成１４年度に課徴金の納付を命じた５９９件のうち，３８件について審判開始請求があり，これらについてはいずれも審判開始決定を行ったことから合計１９億５０９７万円の課徴金納付命令（平成１４年（納）第１８１号ないし第１８４号，第１８６号ないし第１９３号，第１９５号ないし第２０５号，第２２４号，第２２６号及び第２２８号並びに平成１５年（納）第１号，第２号，第５２号，第６８号，第８９号，第１５０号，第１７４号，第１８０号，第１９１号，第１９９号，第２５８号及び第２６０号）が審判手続に移行した（平成１４年度中に課徴金納付命令，審判開始決定及び課徴金の納付を命ずる審決が行われた１件（平成１４年（納）第２０６号）を除く。）。この結果，平成１４年度においては，課徴金の納付を命ずる審決７件を含め，５６１件，４３億３４００万円となった（第８表）。 課徴金額の推移
  
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| 当委員会は，審決執行後，当該関係人の動向等を調査することにより，審決の履行状況を監査するとともに違反行為の再発防止に努めている。 平成１４年度における監査事件数は６件であり，行為類型別にみると，入札談合事案が３件，再販売価格の拘束事案が２件，拘束条件付取引事案が１件（いずれも審決事案）となっており，これら６件とも本年度中に監査を終了した。 |
| 私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，勧告等の法的措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては当委員会による告発を待って論ずることとされている（第９６条，第７３条第１項） 当委員会は，平成２年６月２０日，「独占禁止法違反行為に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」を公表して，今後積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針を明らかにしたところである。 なお，平成１５年７月２日，東京都発注に係る水道メーターの受注にかかる取引分野における競争を実質的に制限していた行為について，愛知時計電気株式会社等４社及びこれら４社の同水道メーターの受注業務に従事していた者等５名が独占禁止法に違反する犯罪を行ったものと思料して，検事総長に告発した（東京高等検察庁は同年７月２３日起訴）。 |