我が国では，社会的・経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等に係る事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除外されている産業分野がみられる。
このような政府規制は，第二次世界大戦後における我が国経済の発展過程において一定の役割を果たしてきたとの指摘もあるが，社会的・経済的情勢の変化に伴い，その必要性が薄れる一方で，経営の効率化や企業家精神の発揮の阻害となり，競争制限的問題を生じさせてきているものも少なくない。
　また，我が国経済は，現在，極めて厳しい環境下にあるが，これを克服し将来に向けて活力ある発展を遂げていくためには，規制改革とそれを通じた経済システムの改革により，我が国経済の構造改革を図り，国際的に開かれ，自己責任原則と市場原理に立った，民間活力が最大限に発揮される創造的な経済社会へ変革していくことが喫緊の課題となっている。
　政府においても，規制改革を通じた経済の活性化は最重要の課題と位置付け，これまで「規制緩和推進計画について」（平成７年３月閣議決定，平成８年３月改定，平成９年３月再改定），「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年３月閣議決定，平成１１年３月改定，平成１２年３月再改定），「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月閣議決定，平成１４年３月改定）等に基づき計画的に規制改革等を推進してきたところであり，さらに，規制改革推進３か年計画の再改定が行われ，平成１５年３月２８日に「規制改革推進３か年計画」（再改定）が閣議決定されたところである。公正取引委員会は，こうした規制改革を推進するためのプログラムの策定に当たって積極的に関与するとともに，個別の政府規制制度についても必要に応じて改善のための提言を行うなど，積極的に規制改革に取り組んでいる。
　また，独占禁止法の適用除外制度は，自由経済体制の下ではあくまでも例外的な制度であり，適用除外分野においては，市場メカニズムを通じた良質，廉価な商品・サービスの供給に向けた経営努力が十分に行われず，消費者利益が損なわれるおそれがあることから，これは必要最小限にとどめる必要がある。

　「規制改革推進３か年計画」（再改定）（平成１５年３月２８日閣議決定）においては，近年，我が国が直面する経済のグローバル化，少子高齢化，情報通信技術革命（ＩＴ革命），環境問題の深刻化等の構造的な環境変化に対応して，経済社会の構造改革を進めることにより，経済活性化による持続的な経済成長の達成，透明性が高く公正で信頼できる経済社会の実現，多様な選択肢の確保された国民生活の実現，国際的に開かれた経済社会の実現等を図り，もって，生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する観点から，行政の各般の分野について計画的に規制改革の積極的かつ抜本的な推進を図ることを基本目的とするとともに，規制改革の推進に当たっては，市場機能をより発揮するために競争政策の積極的展開を図っていくこととされている。
　競争政策分野に関しては，経済社会構造を見直し，市場における公正かつ自由な競争を積極的に推進するため，執行・事務処理に当たっては，

　また，平成１４年度の重点事項として，独占禁止法のエンフォースメント（ルールの実効性を確保するための手段）の見直し・強化，公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化，専門分野におけるエンフォースメントの強化，企業の経済活動を活性化するためのその他の事項等が挙げられている。

　公正取引委員会は，「規制改革推進３か年計画」（再改定）に示された政府として行うこととしている規制改革推進のための施策の趣旨を踏まえ，かつ，競争政策の果たすべき役割の重要性にかんがみ，我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するため，独占禁止法違反行為に対して，引き続き，厳正に対処するとともに，規制改革をめぐる調査・提言，消費者政策の推進等を積極的に進めることにより，我が国市場における公正かつ自由な競争を確保・促進するよう取り組んでいくこととしており，その具体的な取組方針を平成１５年３月２８日に公表した（附属資料５―２参照）。
　その取組方針の概要は以下のとおりである。

　公正取引委員会は，従来から競争政策の観点から政府規制制度について見直しを行ってきており，昭和６３年７月以降，政府規制制度の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策の検討を行うため，「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長　岩田規久男　学習院大学経済学部教授）を開催している。
　同研究会は，平成１１年６月以降，公益事業分野について，電気事業，ガス事業，国内航空旅客運送事業及び電気通信事業をモデルとして，新規参入を促進し，新規参入者と既存事業者との公正な競争条件を確保する観点から検討を行ってきた。
　平成１４年度においては，５月以降，同研究会を開催し，電気事業分野における競争促進のための環境整備について検討を行い，同研究会が取りまとめた基本的な考え方を「電気事業分野における競争促進のための環境整備」として同年６月に公表した。
　また，同年９月以降，「電気通信事業ワーキンググループ」（座長　岩田規久男　学習院大学経済学部教授）を開催し，電気通信分野の制度改革及び競争政策の在り方について検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書「電気通信分野の制度改革及び競争政策の在り方」を同年１１月に公表した。
　それぞれの報告書の概要は，以下のとおりである。

　電気事業分野の制度改革については，自由化の範囲を一般家庭にまで拡大することが，電気事業分野の競争を促進する観点からは望ましく，このような方向で検討すべきものと考える。しかしながら，平成１１年からの部分自由化の状況，電力会社による送電網の独占，電力会社の地域独占的な地位等にかんがみれば，送電部門の中立性の確保や全国的な電力流通等の競争環境整備を積極的に行わなければ，電気事業分野において有効に競争が機能しないのではないかと思われる。このため，制度改革を失敗させないためには，競争がより有効に機能することにより電力の需要者が自由化のメリットを十分享受できるための仕組みを構築した上で，自由化範囲を一般家庭まで速やかに拡大することが不可欠である。

　現在の電力融通制度は，新規参入者も一部利用できるものの，電力会社間の協定を基本とした閉鎖的な制度となっているため，自由化範囲が現行から大幅に拡大されても，現行の電力融通制度が維持される場合には，地域をまたぐ電力供給，すなわち，地域をまたぐ競争に重要な機能を有する連系線の運用・建設等が電力会社間の協定で行われることとなり，公正かつ自由な競争を阻害するような種々の問題が生じかねない。
　以上から，電力の卸取引を活発化し，新規参入を促進する観点からは，(1)現行の中央電力協議会による電力融通制度の抜本的見直し，(2)効率的で公正な連系線使用の実現，及び(3)電力取引所の創設が必要と考えられる。

　電力会社が系統運用をしていることに加え，振替料金が加算されることにより，電力会社の供給区域をまたいだ電力の供給が消極的なものになるとともに，競争を地域に限定させていることから，電力会社間の競争を促進し，広域的な競争を生じさせるためには，現在のような独立性の高い地域ネットワークを全国的な広域ネットワークへ転換していくことが重要である。このため，電力の効率的な供給等に配慮しつつ，ドイツの託送料金制度，ＥＵの加盟国をまたぐ電力流通への取組等を参考として，現行の振替料金制度を廃止するなど送電サービス利用料金体系の抜本的な見直しを検討する必要がある。

(ア)　基本的視点

　我が国の送電分野は，電力会社の営業区域ごとに，当該電力会社が送電網を独占して保有・運用してきている。電力会社が現行のまま系統運用をすることとなる場合，電力会社のみが競争事業者のものも含め電力取引のすべての情報を有することになり，このような場合，新規事業者等は，電力会社が保有・運用している送電網に依存しなければならないばかりでなく，情報面等においても電力会社よりも不利にならざるを得ない。このため，系統運用の中立性・透明性の確保が不可欠であり，系統運用を電力会社から切り離すことの是非も含め，送電部門の得た情報の目的外利用，送電部門から他部門への内部補助，新規事業者に対する差別的取扱いを効果的に防止できる制度を構築する必要がある。
　我が国の現行制度では，情報遮断及び会計分離両面において制度的に担保されているとはいえない状況にあり，制度改革に当たっては，系統運用の中立性・透明性を十分確保するため，(1)電力会社の電力取引に関する情報面での有利性の解消，(2)系統運用の透明性の確保，(3)電力の広域流通の促進，といった視点を中心に検討する必要がある。

(イ)　今後求められる系統運用

　全面自由化に向けて，電気事業分野において競争が有効に機能するための環境を整備していくためには，系統運用を電力会社から切り離す措置について検討する必要があると考える。海外の事例や我が国の技術水準からみて，例えば，電力会社の送電部門の運用を独立した第三者機関に分離し，当該機関が系統運用ルールの策定，連系線の拡充等を行う制度を設計することは可能であると考えられる。

　系統運用の中立性が十分に確保される場合には，系統運用に関する公正なルールを規制等で確保するとともに，競争の基本ルールである独占禁止法による事後規制を基本とすべきものと考えられ，以下の取組を行う必要がある。

(ア)　独占禁止法の厳正な執行とガイドラインの策定・公表

　公正取引委員会は，経済産業省と共同して「適正な電力取引についての指針」を策定・公表しており，このような取組は，現行の電力制度が改革されるまでの間や電力会社間の競争が活発になるまでの間の独占禁止法の運用として評価できるものであり，今後，新たな制度を構築するに当たっても，その制度や市場構造に即した指針を策定していく必要がある。また，上記指針に基づき独占禁止法の厳正な執行を積極的に行うとともに，新規参入者や電力会社からの相談等に対して迅速かつ適正に対応できる体制を整備していくことが不可欠である。

(イ)　系統運用の中立性確保のための監視機関の設立

　系統運用の中立性確保のための措置の実効性を担保するためには，系統運用に係る規制や，いわゆる系統運用ルールの監視を行う必要があり，これには，高度の専門性が必要であることにかんがみれば，例えば，米国のＦＥＲＣ（連邦エネルギー規制委員会）のような機関により系統運用に係る規制・監視を行うことも検討する必要があろう。

(ウ)　事業規制・監視機関との連携強化

　電力会社と新規事業者との紛争が契約交渉過程において生じることが多く，その処理に迅速性と専門性が要請されることから，独占禁止法を所管する公正取引委員会と事業規制・監視機関との間で実効性ある連携のもとに迅速な紛争処理が行えるシステムを構築することが不可欠である。

(ア)　制度見直しの必要性及び基本的視点

ａ	競争の一層の促進により，技術革新と事業者による創意工夫の発揮を促すことが電気通信市場の健全な発達や国民の利便の確保にもつながる。
ｂ	技術変化の激しい本分野においては，事前規制は，過剰となったり，実態の後追いとなりがちである。このため，許認可等の事前規制の手法ではなく，あらかじめ禁止行為を明示しておき，問題行為を是正させるなど事後的な手法を基本とすべきである。

(イ)　競争当局との整合性の確保

　公正競争確保のための規制について，二重適用による混乱を回避し，公正性・中立性を確保するため，また，分野ごとに競争ルールが異ならないよう，公正取引委員会と事業所管官庁が協働していく必要がある。

(ウ)　規制の在り方

ａ	加入者回線網のようなボトルネック設備のオープン化のための規制は，過渡的な競争導入のための規制として必要である。ただし，市場における競争の進展に伴い，ボトルネック性の程度が変化することから，こうした変化が市場に与える影響を事業所管官庁と公正取引委員会が協働の上，規制目的の適切性・妥当性を絶えず検証し，規制手段が目的に照らして過剰でないかなどの観点から，規制内容を見直していく必要がある。
ｂ	いわゆるユニバーサルサービスに係る規制等についても，その対象や内容等について，競争への影響の観点から，公正取引委員会が関与していく必要がある。
ｃ	これらの事前規制が正当化される分野以外は，一般の財・サービスと同様に事前規制を撤廃・緩和し，事業者の自由な活動の余地を広め，その負担を軽減することのできる事後規制の方法を基本とすべきである。

(ア)　公正取引委員会の審査体制の強化及び迅速な対応

　事前規制を必要最小限とし，事後規制を基本としていくためには，公正取引委員会の現行の対応ではいまだ不十分であり，時間が掛かり過ぎることも多いため，審査体制の拡充，専門性の向上等により，事案の一層迅速な処理を行う必要がある。

(イ)　有効な排除措置の検討

　公正取引委員会は，競争回復措置として，単なる違反行為の排除にとどまらず，公正なアクセス確保，情報遮断，会計分離等，従来より踏み込んだ措置を講じることも検討すべきである。

(ウ)　独占禁止法上の考え方の明確化と相談体制の整備

　独占禁止法上の考え方の明確化を図るとともに，個別事例において，新規参入者の相談に積極的に応じ，独占禁止法上の考え方や過去の違反事例に関する説明等を行うことにより，独占禁止法に対する理解を深めるようにすべきである。
　また，相談者が目前の競争妨害行為の迅速な是正を求めているときは，事実関係の確認と独占禁止法上の考え方の指摘を迅速に行うことにより，相談者のニーズに合った対応を採れる体制を整備すべきである。

(ア)　公正な競争ルールの確立

ａ	ボトルネック設備に対する一定の接続規制は，ボトルネックのオープン化を進めるための最小限のものとし，独占禁止法との二重適用となっているものについては，競争の基本ルールである独占禁止法にゆだねることを基本とすべきである。 　また，移動体通信については，特定の事業者のみがボトルネック性の問題を有しているということはなく，非対称的な事前規制の廃止を含め規制の在り方を見直すべきと考えられる。
ｂ	関連市場ごとに競争状況を評価し，有効競争が行われている場合は一般競争法にゆだね，競争が有効に機能していない場合には，市場支配的な事業者を指定し，規制を課すという手法を，ボトルネック規制等の全体の新たな規制の枠組みとして導入するのではなく，利用者向け料金・サービス規制についてのみ一種及び二種の事業区分を廃止する代わりとして導入することは，ボトルネック規制やユニバーサル規制以外にまで利用者向け料金・サービス規制が拡大されるおそれがあり望ましくない。 　独占禁止法による事後的な対応のみでは市場閉鎖効果が生じる場合には，市場支配的な事業者について，どのような行為が問題になるかをあらかじめ具体的に指定する，独占禁止法体系での反競争的行為禁止の手法を活用することも可能であろう。

(イ)　新規参入の促進

ａ	一種及び二種の事業区分の廃止により，事業者が創意工夫に基づき様々なビジネスモデルを採り得ることを一層促進すべきである。 　設備の設置以外の基準として，例えばユーザー数に着目して実質的な事業区分を設け，規制を課すようなことがあると，事業活動の自由を制限し，新規参入の妨げとなるおそれが強い。
ｂ	多様なサービスが登場しており，電気通信事業法の規制の対象範囲をできるだけ明確化し，ガイドライン等の形で示すべきであり，また，同法の規制の対象外であった分野へ規制対象を拡大すべきでなく，インターネット接続サービスについても，規制を課さない等の対応が必要である。
ｃ	事業者のチェックは，行政による事前の資格審査ではなく，市場にゆだねることを基本とし，参入規制については，事前届出で足りることとすべきである。 　道路等の所管官庁と事業所管官庁は，公益事業特権付与について，公正なルールの策定や客観的かつ透明な運用を行い，その内容は新規参入促進的なものにすることが必要である。また，特権付与の見返りに義務を課す場合には，必要最小限のものとすべきである。

(ウ)　設備ベースの競争の促進と公正な競争条件の確保

ａ	設備ベースでの競争を促進する他分野の企業の参入といった分野横断的な事業展開における公正な競争条件の確保は，事業所管官庁の縦割りの規制ではなく，一般法である独占禁止法に基づくルールで対応することを基本とすべきである。 　公益事業分野の企業の参入に当たって，事前規制の必要性が明確でないままに特定の事業者のみに事前の参入条件を付すと参入の意欲を妨げ，競争上の弊害が大きい。
ｂ	例えば，電力会社の参入に当たっての反競争的行為（電柱・管路の利用，情報の流用，内部補助，電力料金の割引等に係る行為）については，独占禁止法に基づき厳正・迅速に対処するとともに，法運用の予見可能性を高めるため，ガイドラインを作成するなどの対応が必要である。

(エ)　料金面での公正かつ自由な競争及び多様なサービス提供の促進

　相対料金を含めた自由な料金設定と多様なサービスを提供できるような環境整備が必要であり，ユニバーサルサービスに係る規制を除き，料金・サービス規制は廃止していくべきである。また，料金変更命令等については，競争を阻害しないよう運用するとともに，報告義務が事業者の負担にならないようにすべきである。

(オ)　ボトルネック設備の開放によるサービス競争の促進

ａ	サービス間の競争を促進する観点からは，ボトルネック設備のオープン化は重要である。また，接続料金規制についても，一層透明性が高い方式を用いるとともに，サービス間の競争を一層促進する観点から検討される必要がある。 　接続料金を含めた接続規制の内容については，設備ベースでの新規参入促進とのバランスを考慮したものとする必要もあり，事業所管官庁と公正取引委員会が共同で当該規制の在り方を検討していくべきである。
ｂ	二重基準や事業者の混乱を防止するため，電気通信事業紛争処理委員会と公正取引委員会との間で必要な情報提供が円滑に行われたり，一定の条件の下で相互に意見を述べるなどの連携を図ることが必要である。

(カ)　新たなサービス提供の促進

　認証・課金決済やコンテンツ配信等の新たなサービスの提供に事前規制をかけることは，事業展開の意欲を削ぎかねないことから好ましくなく，例えばボトルネック性を背景としたネットワーク等の利用に係る反競争的行為等については，独占禁止法による対応を基本とすべきである。

(キ)　利用者利益の確保

ａ	退出に係る事前規制は，むしろ事業者の参入意欲を損なう効果もあること等から，インターネット・サービス・プロバイダーを含め退出に係る規制は不要とすべきである。
ｂ	電気通信分野においても他のサービス分野と同様，事業者による情報提供を促進することにより消費者が主体的・合理的に意思決定できる環境を確保することを前提として，原則的に競争を通じて，消費者利益を確保すべきである。 　技術進歩が速い分野では，情報開示の内容等について，行政が過度な義務付けを行うことは望ましくない。また，事業者団体による情報開示の指針の策定については，独占禁止法違反行為を誘発するおそれもあることに留意すべきである。

(ク)　その他競争に係る論点

ａ	ユニバーサルサービス確保のための施策は，競争を補完する形で限定的に講じるべきであり，競争に対し中立的なものにするとともに，市場の変化に伴い，その対象を見直していくことが重要である。
ｂ	技術基準に係る義務については，多様なサービスの提供の促進のため，現行水準から緩和すべきであり，特に規制を課せられていない事業者については，自由な活動を通じて新規サービスの導入を促進する観点から，継続性に配慮すべきである。
ｃ	ＮＴＴグループ各社の事業活動を自由にすることと併せて，競争を一層促進する観点からは，ＮＴＴドコモへの出資比率の引下げを行うとともに，ＮＴＴグループ各社による競争状況を注視していく必要がある。
ｄ	接続等の事前規制のルールの策定・執行等に関しては，事業所管官庁は公正取引委員会との協働を図るべきである。また，電気通信事業紛争処理委員会の公正性・中立性を一層徹底するなど，より中立的な行政を行っていく必要がある。

　公正取引委員会は，通商産業省（当時）と共同して，平成１１年１２月，平成１１年の電力の部分自由化を中心とする制度改革に併せて「適正な電力取引についての指針」を策定し，公表した。
　その後，個別の事例について，独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査を行い，独占禁止法上の問題点を指摘するとともに，本指針では想定していなかった事例がみられたことから，平成１３年１１月，「電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方」を作成し，公表した。また，平成１４年６月には，別の事例について，独占禁止法に違反するおそれがあるものとして警告を行っている。
　このような事例及び部分自由化以降，公正取引委員会及び経済産業省に対して申告・相談のあった事例等を踏まえると，現行制度における適正な電力取引の在り方を，電力会社，新規参入者，需要家等の関係者に対して一層具体的かつ明確に示すことが，経営自主性を最大限に発揮できる環境を整備するために重要と考えられる。
　このような観点から，公正取引委員会は，経済産業省と共同して，「適正な電力取引についての指針」の補足・充実を図るため，平成１４年７月，これを改定し公表した。

　部分自由化されても，競争（特に電力会社間の競争）が活発に行われていないこと，及び電力会社は，部分自由化以降も地域独占的な地位にあり，地域独占的な市場構造においては，自由化対象需要家や新規参入者は送配電網を保有する電力会社に依存せざるを得ないことから，新規参入者や新規参入者と取引しようとする需要家に対して不利益となる条件を設定することは新規参入者の事業活動を困難にするおそれが強いことを明記するとともに，審査事例や事業者からのヒアリングを踏まえて，独占禁止法上問題となる行為を大幅に追加した。

　公正取引委員会としては，電気事業分野において公正かつ自由な競争を確保するため，本指針に基づいて，引き続き独占禁止法違反行為を厳正・迅速に排除していくとともに，その未然防止に努めていくこととしている。
　また，公正かつ自由な競争の促進が，今後，着実に行われていくよう市場の状況を不断に監視していくとともに，今後の競争環境の変化や公正取引委員会の違反事件処理の経験等を踏まえ，独占禁止法上の考え方を明らかにする観点から，今後とも本指針を適宜機動的に見直すこととしている。

　公正取引委員会は，平成１３年１１月，総務省と共同して，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，独占禁止法及び電気通信事業法それぞれに関する基本的考え方及び問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を作成し，公表した。
　本指針については，競争環境の変化に対応しつつ，運用事例を積み重ねていくとともに，その蓄積を反映させる形で適宜機動的に見直すこととしており，また，「規制改革推進３か年計画（改定）」（平成１４年３月２９日閣議決定）及び「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画―２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）において，平成１４年中に見直しを行う旨が決定されているところ，公正取引委員会は，法運用事例を踏まえた追加等を内容とする本指針の一部改定を総務省と共同して行い，平成１４年１２月，これを公表した。

　これまでの法運用事例を踏まえ，独占禁止法上問題となる行為として，「工事又は機器の取替え等が必要な電気通信役務について，当該工事等の費用を自己又は自己の関係事業者の顧客に係るものに比べて競争事業者の顧客に係るものを不利なものとすることにより，競争事業者とその顧客の取引を不当に妨害すること」を追加するとともに，平成１４年４月の「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（総務省）の改正に伴う整合性を確保するための修正等を行った。

　公正取引委員会としては，今後とも，電気通信事業分野において公正かつ自由な競争を確保するため，本指針に基づいて，独占禁止法違反行為を厳正・迅速に排除していくとともに，その未然防止に努めていくこととしている。
　また，今後の競争環境の変化や公正取引委員会の違反事件処理の経験等を踏まえ，独占禁止法上の考え方を明らかにする観点から，本指針を適宜機動的に見直すこととしている。

　平成１４年１０月以降，経済産業省の電気事業分科会において，電気事業制度改革の具体的な制度設計について，専門的な立場から検討が行われ，公正取引委員会もこれに参加してきており，同年１１月，同分科会基本問題小委員会において，送電部門の公正性・透明性の確保，電力の卸取引所の枠組み，電力会社による反競争的行為の排除等について，電気事業制度改革の方向性を踏まえ，電気事業分野における競争が有効に機能するための競争政策の観点から検討すべき事項を「電力の制度改革に関する見解」として説明した。
　同見解の主なポイントは，以下のとおりである。

ア	電力取引所を創設し，電力取引所による卸取引が活発に行われることが重要であり，創設に当たっては，多数の参加者が公正なルールの下に電力取引が行われるような仕組みを構築する必要があり，その組織形態，参加資格，ルール策定手続，ルールの内容等について公正かつ自由な競争を阻害しないような対応が不可欠である。
イ	送電部門における公正なルールの策定及び当該ルールによる規律等の措置が不可欠であり，当該運用ルールについては，公正かつ自由な競争を阻害するなど独占禁止法上の問題が生じないよう，公正取引委員会との連携が必要である。
ウ	電力の広域流通阻害要因の排除が不可欠であり，振替料金の廃止が重要である。
エ	送配電網のオープンアクセス及び中立性のために規制が必要な場合以外は，反競争的行為に対しては，独占禁止法による事後規制を基本とすることが必要である。また，取引所，接続供給に係る紛争処理を含め，新たな制度の運用等に当たって，公正取引委員会と事業所管官庁との十分な連携（公正取引委員会への情報提供，公正取引委員会の意見提出等）が必要である。 　また，第１５６回国会に提出された電気事業法の一部改正法案について，電気事業分野における競争を促進する観点から，経済産業省と所要の調整を行ったところであり，今後予定される制度設計の具体化に当たっても，同省と連携していくこととしている。

　平成１４年９月以降，経済産業省の総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会において，今後のガス事業制度改革の在り方について，検討が行われ，公正取引委員会もこれに参加してきたところであり，同年１２月，同部会ガス政策小委員会において，電力，ガスの相互参入に伴う公正な競争を確保するための方策等のガス事業分野における公正かつ自由な競争を確保するための基本的な考え方について説明した。
　また，第１５６回国会に提出されたガス事業法の一部改正法案について，ガス事業分野における競争を促進する観点から，経済産業省と所要の調整を行ったところであり，今後予定される制度設計の具体化に当たっても，同省と連携していくこととしている。

　平成１４年９月以降，総務省の「ＩＰ化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」において，電気通信サービスの競争状況を評価するための手法等について検討が行われ，公正取引委員会もこれに参加してきており，独占禁止法における競争評価との関係等について説明した。
　また，第１５６回国会に提出された電気通信事業法の一部改正法案について，電気通信分野における競争を促進する観点から，総務省と所要の調整を行ったところであり，今後とも同分野における競争促進に当たり，同省と連携していくこととしている。

　従来，医療，福祉，労働等の社会的規制分野は，情報の非対称性，平等なサービスの提供等を理由に，市場原理に馴染まないものとされ，サービスの提供主体，サービスの価格，質等について，数多くの規制が温存されてきた。しかし，今後，少子・高齢化，グローバル化，労働市場環境の変化，国民ニーズの多様化等，経済社会環境の変化が急速に進展していることから，こうした分野においても，できる限り競争原理を導入し，より良いサービスをより安価に提供できるようにすることが強く求められている。このような観点から，総合規制改革会議等において，各種の規制改革等の提言が行われている。
　公正取引委員会は，平成１３年度に介護保険適用サービス分野における競争状況及び基準認証分野における公益法人改革と競争政策に関する調査を行い，これを公表しており，これらの調査結果や総合規制改革会議等の提言を踏まえ，介護，医療及び労働分野を中心に，公正かつ自由な競争を促進する観点から検討を行うため，平成１４年４月以降，政府規制等と競争政策に関する研究会「社会的規制等ワーキンググループ」（座長　井手秀樹　慶應義塾大学商学部教授）を開催し，社会的規制分野の制度改革及び競争政策の在り方について検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書を同年１１月に公表した。
　同報告書の概要は，１から４のとおりである。

　社会的規制分野においては，サービスの質やすべての国民へのサービスの提供を確保しつつ，公正かつ自由な競争を促進していくための制度を構築していくことが可能である。規制・制度を絶えず見直し，多様なサービスの提供主体における公正かつ自由な競争を促進していくことが重要と考えられ，真に国民に必要なサービスを提供していくことを可能とする意味でも，このような見直しを行う必要性が大きい。

　社会的規制分野においては，公的機関の役割を明確にした上で，補助金や公設民営等の方法を採ることにより，競争原理を基本としつつ，すべての国民へのサービスの提供を保証することが可能である。

　社会的規制分野においては，以下の措置を採ることにより，需要者や保険者が提供されるサービスの質や内容により，サービスの提供主体を選択できる環境を整備することが可能である。

ア	広告規制の残っている分野における広告の原則自由化
イ	サービスの提供主体に対する情報開示の徹底
ウ	第三者評価機関や公的機関による積極的な情報提供
エ	誤認を招くような情報の排除のための措置

　社会的規制分野においては，より競争原理が有効に機能するようサービスの提供主体に係る許認可等の規制について，量的な参入規制となっていないか，必要性を超えた内容になっていないか，また，より競争に悪影響の少ない代替手段がないかの観点から見直しを行っていく必要がある。

　社会的規制分野においては，より競争原理が有効に機能するよう需要者が提供されるサービスの内容やその価格によりサービスの提供主体を自由に選択できるよう，価格規制を大幅に緩和する必要がある。

　社会的規制分野においては，国民のニーズに対応した多様なサービスの提供ができるよう，提供するサービスを事業者が原則自由に決定できるようにする必要がある。

　社会的規制分野においては，新規参入を認めるだけでは，競争原理を有効に機能させることが困難な場合があり，このような場合は，公的機関の果たすべき機能の明確化，公的助成や税制面での格差是正等について検討する必要がある。

　社会的規制分野における制度改革が進むに従って，公正取引委員会の役割が重要となる。公正取引委員会は，制度改革の実施状況をフォローするとともに，事業者自身や事業者団体において，又は行政指導により，従来の規制と同様の効果のある制限を行っていないか，新規参入事業者を排除していないか，自由化された事業等についてカルテルが行われていないか監視し，このような行為が行われている場合には，独占禁止法により厳正に対処していく必要がある。

　公正取引委員会が実施した実態調査「介護保険適用サービス分野における競争状況に関する調査について―居宅サービスを中心に―」（平成１４年３月）では，居宅介護サービスに新規参入した事業者のほとんどが，社会福祉法人や医療法人（以下「社会福祉法人等」という。）が競争上有利であると指摘している。その理由として，社会福祉法人等は施設サービスを組み合わせたサービスが提供できるが，株式会社等は施設サービスを行うことができないこと，社会福祉法人等に対しては施設建設に公的補助があること等を挙げている。
　介護保険制度が開始された後，株式会社等が居宅サービスに参入することが可能となったが，今後，少子高齢化が急速に進展することにかんがみると，社会福祉法人等も含め多様な事業者が創意工夫を発揮できるように自由な事業活動への更なるインセンティブを付与することが重要である。このため，次のような提言を行った。株式会社等が多様なサービスを提供できるようにするなど社会福祉法人等との公正な競争条件を確保するとともに，価格競争が有効に機能するための環境整備等を行うとの観点に立って，施設介護サービスの提供主体に係る制限の大幅緩和，介護サービスにおける自由な価格設定，利用者に対する適正な情報提供と不当な情報の排除，特別養護老人ホームと特定施設（有料老人ホーム及びケアハウス）との介護報酬格差の是正，社会福祉法人等に対する優遇措置の見直しが必要である。

　医療サービスについては，医療の特殊性と公的医療保険の趣旨から，医療機関により提供されるサービスの内容の差別化を手段とする競争原理にはなじまないという考え方により，数多くの規制が存在している。このため，保険医療の提供主体は民間医療機関が中心であるものの，自由かつ自主的に病院開設や価格設定等を行い，競争することには制限が課されている。また，医療機関により提供される医療サービスの内容や質に差異があるのが実態であるにもかかわらず，情報が開示されていないために患者は医療機関を選択することが困難となっている。その結果，医療機関の競争には，施設や設備の拡大を通じて行うことにならざるを得ないというゆがみが生じている。
　また，このような規制の中には，国民の生命・健康に直接影響を及ぼす医療サービスの内容や質に関する規制として不可欠なものがある一方，医療サービスの特殊性を過度に強調し，医療サービスの質を維持するために真に必要な限度を超え，社会的規制に名を借りた実質的な経済的規制となっているものがみられる。このため，国民皆保険制度の下で医療機関による公正かつ自由な競争を促進することにより，需要者である患者がニーズに沿った医療サービスを提供する医師や医療機関を選択することを通じ，患者の利益を確保するとともに，医療機関が創意工夫を発揮できるように自由な事業活動へのインセンティブを付与するとの観点に立って，病院の開設等制限，病院等の開設・経営主体の制限，診療報酬体系，混合診療の在り方，医療機関における医師の確保，広告規制，保険者による医療機関の選択といった規制・制度の見直しについて検討する必要がある。

　職業紹介，労働者派遣等の労働市場サービスについては，平成１１年の職業安定法等の大幅な改正により，参入等の規制が制度や運用面において大幅に緩和された。公正取引委員会の調査では，事業者からは参入が容易になったとする意見が多く聞かれる一方で，対象業務，事業内容に係る規制が残っており，これらの規制により労働者や企業のニーズに沿った多様なサービスの提供ができず，求職者に対してそのニーズに沿った仕事を行えるようにしたり，求人企業に対して必要な求職者を雇用できるようにすることが十分行えないとの指摘も多かった。このように，これらの規制の中には，変化しつつある労働市場においてはその目的自体に合理性がなくなったものや目的を超えて過度に事業活動を制限しているものも少なくない。
　このような規制は，事業者の創意工夫の発揮を阻害し，労働市場が担うべき労働力の需給調整機能を発揮しにくくするものである。このため，労働市場サービス分野における公正かつ自由な競争を促進することにより，労働市場を通じて雇用の保障が達成されるとの観点に立って，職業紹介事業や労働者派遣事業等の労働市場サービスについて，職業紹介事業に係る参入規制，有料職業紹介事業に係る価格規制等，労働者派遣事業に係る参入規制，労働者派遣事業に係る業務規制の大幅緩和や派遣労働者に対する社会保険等，紹介予定派遣に係る規制，労働市場サービスの融合を阻害するおそれのある現行法の枠組みについて見直しを行うことが必要である。