公正取引委員会は，平成３年，事業者等の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるため，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「ガイドライン」という。）を策定・公表し，その中において，小売業者による優越的地位の濫用行為についても，その考え方と独占禁止法上問題となる場合を明らかにしている。大規模小売業者による優越的地位の濫用行為については，その性格上，取引先の納入業者からの積極的な情報提供が期待しにくいことを踏まえ，公正取引委員会は，ガイドライン公表後の大規模小売業者と納入業者との取引実態を把握する観点から，ガイドラインで示された行為類型について，これまでにフォローアップ調査を２回実施し，その結果を公表（平成７年及び平成１１年）するとともに，関係事業者及び関係諸団体に対し所要の改善要請を行ってきた。
　今般，前回の調査を実施してから３年が経過したこと，また，景気の低迷が続く中，大規模小売業者による優越的地位の濫用行為についての指摘が行われていることから，大規模小売業者と納入業者との取引について，優越的地位の濫用規制の観点から，ガイドラインで示された行為類型を中心にその実態を把握し，独占禁止法上の問題が認められる場合には，関係事業者及び関係諸団体に対し当該問題点を指摘するとともに，所要の改善措置を採るよう求めることを目的として今回の調査を実施し，平成１４年１２月，これを公表した。

　大規模小売業者と取引がある納入業者６，５３０社を対象として実施（有効回答数１，２８４　回答率１９．７％）した。対象は，(1)衣料品・繊維製品，(2)食料品・飲料，(3)酒類，又は(4)トイレタリー・化粧品のいずれかを取り扱っている納入業者の中から無作為に抽出した。本調査における大規模小売業者は，(1)百貨店，(2)スーパー，(3)専門量販店（衣料品量販店，酒類量販店等），(4)コンビニエンス・ストア（以下「ＣＶＳ」という）及び(5)その他（ホームセンター，ドラッグストア，生活協同組合等）である。

　アンケート調査に回答した納入業者のうち，約１００社を対象として実施した。

　納入業者から独占禁止法上問題となるおそれのある行為を行っているとの指摘があった大規模小売業者を対象として実施した。

　(1)返品（買取商品の返品），(2)従業員等の派遣の要請，(3)協賛金等の負担の要請，(4)物流センターの設置等に伴う費用の負担の要請，(5)特売，創業祭等の開催時における低価格納入の要請，(6)欠品の取扱い，(7)押し付け販売の各行為について調査した。

　平成１３年９月〜平成１４年１０月
　（アンケート調査の対象期間は，平成１２年９月〜平成１３年８月である。）

　調査結果の概要を行為類型別にまとめると，以下のとおりである。

ア	返品については，回答のあった納入業者の７割強が「返品を受けたことがある」と回答しているが，そのうちの５割弱が「返品基準は明確になっている」と回答している。また，返品基準が明確化されている場合には，５割強の納入業者が「基準の範囲を超えた返品はない」と回答している。

イ	返品の具体的内容としては，(1)「取引先小売業者が独自の判断で店舗又は売場の改装や棚替えをしたにもかかわらず，それに伴い不要となった商品の返品」や，(2)「小売用の値札が商品に貼られており，これをはがすことが困難な商品の返品」を挙げる者が多い。 　これらは，ガイドラインにおいて，返品の条件について取引当事者間で明確になっている場合であっても独占禁止法上問題となるおそれがあるとしている行為であることから，納入業者からヒアリングを行ったところ，次のような独占禁止法上問題となるおそれのある事例が指摘された。

〇	ｌ００％買取りにもかかわらず，自社の月末又は期末の在庫調整を目的とした返品をした（スーパー）。
○	展示等に用いたため汚損・毀損した商品を返品した（百貨店）。

ア	従業員等の派遣の要請については，回答のあった納入業者の６割弱が「要請を受けたことがある」と回答しているが，従業員等の派遣基準が「明確になっている」とする者は，そのうちの３割にとどまっている。また，従業員等の派遣基準が明確化されている場合には，７割強が「基準の範囲を超えた派遣要請はない」と回答しており，従業員等の派遣基準が明確化されていれば，基本的には当該基準に従って派遣の要請が行われている状況が認められた。

イ	従業員等の派遣の要請の具体的内容としては，(1)「納入商品の販売促進に寄与するとは思われない棚卸，棚替え，社内事務等の業務のための派遣要請」や，(2)「納入商品の販売促進やコスト削減に寄与するなどして得る利益の範囲を超えた派遣要請」を挙げる者が多い。 　これらについては，ガイドラインにおいて，従業員等の派遣の条件について取引当事者間で明確になっている場合であっても独占禁止法上問題となるおそれがあるとしている行為であることから，ヒアリングを行ったところ，次のような独占禁止法上問題となるおそれのある事例が指摘された。

〇	納入商品の販売促進と関係のない棚卸や棚替えのために，納入業者の従業員等の派遣を要請した（スーパー，専門量販店，ホームセンター，ドラッグストア）。
○	歳暮期，中元期の過大なアルバイト代の負担を要請した（百貨店）。
○	特売，創業祭等のセール時に，店舗の駐車場整理のために納入業者の従業員等の派遣を要請した（スーパー，専門量販店）。

ア	協賛金等の負担の要請については，回答のあった納入業者の６割強が「要請を受けたことがある」と回答しているが，協賛金等の負担基準が「明確になっている」とする者は，そのうちの５割弱にとどまっている。また，協賛金等の負担基準が明確化されている場合には，７割弱が「基準の範囲を超えた負担要請はない」と回答しており，協賛金等の負担基準が明確化されていれば，基本的には当該基準に従って協賛金等の負担の要請が行われている状況が認められた。

イ	協賛金等の負担の要請の具体的内容としては，(1)「納入商品の販売促進に寄与するとは思われない催事，売場の改装，広告等のための費用負担の要請」や，(2)「決算対策という理由での協賛金等の要請」を挙げる者が多い。 　これらについては，ガイドラインにおいて，協賛金等の負担の条件について取引当事者間で明確になっている場合であっても独占禁止法上問題となるおそれがあるとしている行為であることから，ヒアリングを行ったところ，次のような独占禁止法上問題となるおそれのある事例が指摘された。

〇	売上の一定割合を短期割戻金として，年４回に分けて代金支払時に相殺した（スーパー）。
○	特別協賛という名目で，毎月納入額の一定割合を一方的に徴収した（ホームセンター）。

ア	大規模小売業者の物流センターの利用状況については，回答のあった納入業者の７割弱が物流センターを「利用している」と回答しており，そのうちの８割強が物流センターの利用料を「負担している事例がある」と回答している。ただし，百貨店では，負担している事例があるとする者は５割程度と相対的に少ない。 　また，物流センターを利用する理由として「取引先小売業者の方針で，物流センターを利用しないと販売ができない」とする者が６割強となっており，大規模小売業者の多くは，物流センターの利用を取引の条件としている状況にある。

イ	物流センターの利用料の負担額（率）や算出根拠に関する協議の状況については，「負担額（率）等について協議の機会を与えられなかった（一方的に決められた）」とする者が５割弱，「負担額（率）等について一応協議の機会は与えられたが，十分とはいえなかった」とする者が３割強となっている。
ウ	納入業者の物流センター利用の負担額と利用による利益を比較すると，「負担額が利益に見合う」とする者が３割であるのに対し「負担額の方が利益を上回る」とする者が５割弱あり，物流センターの利用が納入業者にとって負担となっている状況が多いことがうかがえる。この傾向は，スーパー，専門量販店，ＣＶＳ等で顕著である。 　物流センターの利用料の負担の要請について納入業者から指摘された事例のうち，独占禁止法上問題となるおそれのあるものとしては，以下のような例がある。

〇	納入業者が物流センターを利用せずに商品を直接店舗に納入したにもかかわらず，当該商品についても，物流センターの利用料を徴収した（スーパー，ホームセンター）。
○	算出根拠を示すことなく物流センターの利用料を一方的に決定し，かつ，納入業者が利用を断ると取引ができないようにした（スーパー）。

ア

大規模小売業者による特売，創業祭，新規開店への協賛を理由とした低価格納入の要請については，回答のあった納入業者の７割弱が「要請を受けたことがある」と回答している。低価格納入の要請が行われることは，そのこと自体独占禁止法上問題となるものではないが，取引上優越した地位にある大規模小売業者が，納入業者に対して，十分に協議することなく一方的に著しく低い価格で納入させるような場合には，独占禁止法上問題となる。 　今回の調査においては，協議の機会の有無について，「納入価格について十分協議した」とする者が５割強となっているが，他方で「納入価格について一応協議の機会は与えられたが，十分とはいえなかった」とする者が４割弱，「納入価格について協議の機会を与えられなかった」とする者が２割弱となっている。

イ	低価格納入の要請について納入業者から指摘された事例のうち，独占禁止法上問題となるおそれのあるものとしては，以下のような例がある。

〇	新店舗オープン記念セールの際，納入業者と十分協議することなく，一方的に通常の納入価格の半額程度での納入を要請した（スーパー，専門量販店）。
○	チラシ広告の目玉商品にするため，納入業者の仕入原価を下回る価格での納入を要請した（専門量販店）。

ア	小売業者が納入業者に発注した商品が発注数量どおりに指定された納期に納品されないこと（欠品）の取扱いについては，回答のあった納入業者の２割弱が，大規模小売業者からいわゆる欠品ペナルティー（例えば，大規模小売業者が販売した場合に得られた利益相当額を納入業者に補てんさせること）を「受けたことがある」と回答しているが，欠品が生じた場合の取扱いに関する基準が「明確になっている」とする者は３割強にとどまっている。また，欠品が生じた場合の取扱いの基準が明確化されている場合には，８割弱が「基準の範囲を超えた欠品ペナルティーはない」としている。

イ

いわゆる欠品については，それが発生する事情・原因，その態様などは様々であることから，どのような欠品がどのように取り扱われるかが取引当事者間で明確になっていないにもかかわらず，取引上優越した地位にある大規模小売業者が，納入業者に対して，欠品が生じたことを理由として納入業者に一方的に不利益を与えることとなる場合には，独占禁止法上問題となるものである。 　また，大規模小売業者が自ら発注した数量どおりに納入業者が納品できなかった場合にはペナルティーを課しておきながら，一方的な都合でその売れ残りを返品するなど，正常な商慣習に照らして不当に不利益を納入業者に与えることとなる場合には，欠品の取扱いについて取引当事者間で明確になっているとしても独占禁止法上問題となるものである。 　今回の調査では，次のような事例が指摘された。

〇	欠品についての取扱いを明確にすることなく，小売業者の欠品分の利益の補てんという理由で，根拠のないペナルティーを一方的に課した（専門量販店）。
○	小売業者と納入業者との間の話合いで納入数量を決めているにもかかわらず，決定した納入数量を超えて大量に発注する。納入業者は注文のあった数量を納品しないと欠品ペナルティーを課されるので，やむを得ず納品するが，結局売れ残りを大量に返品した（ホームセンター）。

ア	小売業者が優越的地位にある場合において，納入業者に対して，商品やサービスの購入を要請する場合，納入業者は，購入を希望しないものであっても，今後の納入取引に与える影響を懸念して購入せざるを得ないこととなり，優越的地位の濫用として問題となる。 　今回の調査における自由意見欄の記載等によれば，納入業者が大規模小売業者から，背広やおせち料理，宝飾品，図書等，多種多様な商品等の購入を要請されている状況があることが認められた。また，大規模小売業者の仕入担当者から購入の要請を受けると，納入業者は継続的取引の停止又は取引数量の減少等を危惧することから，購入を断ることができないといった指摘がみられた。
イ	商品の購入要請等について納入業者から指摘された事例について，納入業者からヒアリングを行ったところ，独占禁止法上問題となるおそれのあるものとして，以下のような事例が指摘された。

〇	商談日に合わせて社内販売との名目の展示会を開催し，商品購入を強制した（スーパー）。
○	小売業者の関連のスポーツクラブへの加入や，関連会社が主催する旅行への参加を強要した（スーパー）。

(1)	今回の調査の結果，依然として，大規模小売業者から納入業者に対して種々の要請が行われており，納入業者は，要請が自己に不利益なものであっても，同業者が応じているため対抗上やむを得ず、又は，要請に応じないと取引上不利になることを懸念して，受け入れざるを得ない状況にあることがうかがわれた。 　公正取引委員会は，調査の過程において，独占禁止法上問題となるおそれのある行為を行っているとの指摘があった大規摸小売業者に対し，具体的な行為を指摘して納入業者との取引において優越的地位の濫用行為がないか点検を求めるとともに，問題となるおそれのある行為について是正を要請した。これを受けて，各大規模小売業者は社内の仕入担当者等を対象に調査を行い，明らかになった問題点について改善策が講じられているところである。
(2)	調査結果によれば，大規模小売業者において，返品，従業員等の派遣要請等について基準が明確化されている場合には，基本的には，当該基準に従ってこれらの要請等が行われていることが認められた。したがって，独占禁止法上問題となる行為を未然に防止し，大規模小売業者と納入業者との取引の公正化を図っていくためには，取引条件を決定するに当たり，大規模小売業者と納入業者の間であらかじめ十分な協議を行うとともに，これらの取引条件を明確化・書面化しておくことが重要であると考えられる． 　公正取引委員会は，調査の過程において，独占禁止法上問題となるおそれのある行為が指摘された大規模小売業者に対して，今回指摘を受けた問題が今後生じることのないよう，独占禁止法遵守体制の見直しを行い，社内チェック体制の改善を図るとともに，納入業者との取引において取引条件の明確化・書面化を進める等，取引の公正化を図るための一層の取組を行うよう文書で要請したところであり，今後，更にその取組状況を注視していく。 　また，これらの大規模小売業者以外にも問題となるおそれのある行為を行っている大規模小売業者があると考えられることから，日本百貨店協会，日本チェーンストア協会等に対して，改めてガイドラインの内容を傘下会員に十分に周知徹底するとともに，傘下会員の独占禁止法遵守体制について，制度面及び運用面において一層の改善が図られるよう，傘下会員への指導を文書で要請した。
(3)	公正取引委員会としては，規制改革後の市場における公正な競争秩序を確保するため，今後とも，大規模小売業者と納入業者との取引実態の把握や違反行為の未然防止に努めるとともに，優越的地位の濫用行為等独占禁止法違反となる事実が認められる場合には厳正に対処するなど，優越的地位の濫用行為等中小事業者に不当に不利益を与える不公正な取引に対して厳正・迅速に対処していくこととしている。

　平成１４年１０月，株式会社ＵＦＪ銀行が土曜日のＡＴＭ利用手数料の有料化（以下「土曜有料化」という。）を実施することを公表したことに始まり，株式会社東京三菱銀行及び株式会社三井住友銀行がそれぞれ土曜有料化を公表したほか，株式会社みずほ銀行が土曜有料化を検討していることを明らかにしていること，大手銀行のうち最初に実施したＵＦＪ銀行は全国銀行協会の会長行であることから，公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる点がないかどうかという観点から，これら４行を中心に事情を聞くとともに，全国銀行協会及び都銀懇話会から関連する会合の議事録等の関連資料を求め，これを精査するなど，事実関係について調査を行い，平成１５年３月，調査結果を公表した。
　調査結果の概要は，以下のとおりである。

　ＵＦＪ銀行は，平成１３年冬ごろから具体的検討を開始し，平成１４年２月に土曜有料化の方針を決定し，同年４月に，１０５円の有料化を同年６月から実施することを正式決定していた。しかしながら，みずほ銀行のシステム障害が発生したことから，システム危機管理の徹底のため，顧客への告知前に実施の延期を決定している。
　その後，同年９月に１０５円の有料化を同年１２月７日から実施することを決定し，同年１０月４日から顧客への告知を開始し，同年１２月７日から実施している。

　東京三菱銀行は，かねてから土曜有料化が必要であるとの問題意識を持っていたところ，平成１４年４月から具体的検討を開始し，同年８月下旬に１０５円の有料化を部門決定した。その後，平成１４年１０月に，１０５円の有料化を平成１５年２月１５日から実施することを正式に決定し，平成１４年１２月１６日から顧客への告知を開始し，平成１５年２月１５日から実施している。

　三井住友銀行は，平成１４年度案件として平成１４年４月から土曜有料化について具体的検討を開始し，同年７月に１０５円の有料化を部門決定した。その後，同年１１月に，１０５円の有料化を平成１５年３月１日から実施することを決定し，平成１５年１月６日から顧客への告知を開始し，同年３月１日から実施している。

　みずほ銀行は，平成１４年４月の統合に当たり，その１年前までにみずほ銀行としての経営方針を決めていく過程で，土曜日の昼間時間の取扱いは休日扱いとすること，休日と同様に有料化するかどうかは統合後に引き続き検討することを確認し，統合後に具体的な検討を開始し，平成１４年７月ころまでには１０５円の有料化の方針を固め，それ以降，実施時期について具体的に検討している。

　各行とも，土曜有料化の実施は，独自の営業戦略に基づいて決定し，他の銀行と話し合ったり，他行の土曜有料化の影響を受けて決定したものではない旨主張している。
　有料化の理由としては，４行ともＡＴＭ収支の改善を第一に挙げ，また，４行とも，一定の取引実績のある顧客に優遇サービス（ＡＴＭ利用手数料無料，振込手数料の割引等）を提供しており，有料化と併せて，顧客を優遇サービスの対象に誘導していくという営業戦略に基づくものであることを強く主張している。

　土曜有料化の時期について，ＵＦＪ銀行は，平成１４年４月から学校の週休２日制が開始されるなど週休２日制が定着してきたこと，優遇サービスの対象者が１００万口座を突破したこと，統合後の状況やシステム開発期間，さらに，システム危機管理の徹底を踏まえ，有料化の時期を最終決定したものである旨主張している。ＵＦＪ銀行以外の３行は，同様に週休２日制の定着，システム開発期間等を踏まえて決定したものである旨主張している。また，ＵＦＪ銀行以外の３行の中には，ＵＦＪ銀行の土曜有料化について平成１４年４月には推測するところとなっていた銀行もあるが，これが自行の有料化に具体的な影響を及ぼしたことはない旨強く主張している。

　利用手数料を１０５円とすることについては，４行ともコストを積み上げて決定したものではなく，土曜日の他の時間帯や日曜日の手数料（１０５円）に合わせたものである旨主張している。
　なお，検討に当たってＡＴＭの利用コストを試算している銀行もあったが，コスト試算を行っていないとする銀行もあった。また，利用コストや土曜有料化による収益予測には大きなばらつきがみられた。

　全国銀行協会及び都銀懇話会の過去２年間の会合の状況について調査したところ，個々の銀行のＡＴＭ利用手数料に関して話し合ったり，情報交換しているとの事実は認められなかった。

　ＡＴＭ利用手数料については，従来から，ＡＴＭに関して提携している金融機関に対し，顧客への告知の数日前に，提携行のカードを自行のＡＴＭで利用する場合の手数料の改定内容，改定時期等について文書で通知を行う慣行が存在することが認められた。この通知には，ＡＴＭ利用手数料を改定する銀行以外の金融機関のカード（以下「他行カード」という。）による利用手数料の改定時期と改定額のみが記載されているが，４行については，他行カードの利用手数料が，ＡＴＭを設置している金融機関のカード（以下「自行カード」という。）の利用手数料の１０５円増し（消費税込み）になっていることから，他行カードの利用手数料の引上げの通知により，自行カードの利用手数料を引き上げること及びその引上げ額も容易に認識可能である。
　この通知を行っている理由としては，ＡＴＭの利用手数料を引き上げた場合，他行カードによる利用手数料も引き上げられ，他行に苦情が寄せられる場合もあり得る旨を主張している。しかし，このような通知を受け取っても，顧客からの苦情が寄せられるお客様サービス室や支店等に対して通知の内容を周知している銀行はほとんどなく，また，中には，通知先が多いため，通知を受け取っていても，従来からこのような通知は行っていないという銀行もあった。
　今回のＵＦＪ銀行，東京三菱銀行及び三井住友銀行の有料化に当たっても，同様に顧客への告知前に他の銀行に通知を行っていることが認められ，今回の調査対象とした銀行のほとんどは，当該通知により，３行が土曜有料化を行うと理解した旨回答している。

　４行は，土曜日のＡＴＭ利用手数料について，自行カード利用者に対しては１０５円，他行カード利用者に対しては２１０円と，それぞれ１０５円の引上げを実施し，又は実施を予定している。引上げの理由としては，４行とも，ＡＴＭの稼働には費用がかかることから少しでも収益を改善したいことを第一に挙げている。４行以外にも土曜日のＡＴＭ利用に関する対応を行っている地方銀行等が少なくないが，北海道や北陸の地方銀行の中には，他行カードの利用者の手数料のみを引き上げ，自行カード利用者の手数料は無料にしている銀行もあるなど，多様な方法が考えられ，収益改善の方法としては種々工夫の余地があるところである。しかしながら，今回，４行から事情を聴取した限りでは，優遇サービスの提供内容に差はみられるものの，より消費者利益を考慮した多様な対応を検討し，独自性を発揮しているとは必ずしも評価できるものではない。

　近年の超低金利の状況においては，自行カードによるＡＴＭ利用手数料の多寡による顧客への訴求効果は大きいにもかかわらず，大手銀行間で現在無料の手数料について有料化することを共同で決定すれば，預金サービス分野における競争を阻害するものとして独占禁止法の規定に違反するものである。
　今回の調査においては，４行間で土曜日のＡＴＭ利用手数料の有料化について話合いが行われたり，共通の意思が形成されるなどの事実関係は認められなかった。
　しかし，慣行と称して，顧客への告知前にＡＴＭ利用手数料の改定について提携行へ通知が行われているが，今後とも，顧客への告知前に提携金融機関に通知が行われることとなれば，当該通知がＡＴＭ利用手数料に関する銀行間の話合いや共通の意思の形成を促すおそれがあり，また，このような事前通知が必ず必要であるとする合理的な理由は見当たらないことから，４行及び全国銀行協会に対して，今後，顧客への告知前に提携金融機関に通知しないよう注意した。