| １―１ | 機構・定員 |
| (1) | 公正取引委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条（事務総局の設置），第３５条の２第１項（地方事務所の設置）及び同条第３項（支所の設置）の各規定である。 本年度においては，独占禁止法違反行為に対する厳正・迅速な処理のため，審査局管理企画課に情報管理官が新設されたほか（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令（平成１５年総務省令第７７号）），中国支所において，審査課を廃止し，第一審査課及び第二審査課が新設された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成１５年公正取引委員会規則第２号））。 なお，平成１６年４月には，下請法の適用対象範囲の拡大に対応するため，企業取引課に上席下請取引検査官が新設され（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１６年内閣府令第３９号）），四国支所において，取引課が新設された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成１６年公正取引委員会規則第２号））。 また，平成１５年４月９日，公正取引委員会は総務省の外局から内閣府の外局に移行された（公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律（平成１５年法律第２３号。平成１５年４月９日公布，同日施行））。 |
| (2) | 公正取引委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により，委員長及び委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１号）において定められている。 平成１５年度においては，平成１５年４月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１５年政令第１６７号）が行われ，公正取引委員会事務総局の職員の平成１５年度末の定員は６４３人（平成１４年度末６０７人）と定められた。 さらに，同定員令は，平成１５年４月に，公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１５年政令第２０１号）により一部改正され，公正取引委員会事務総局の職員の定員を総務省の項から内閣府の項に移す等の所要の規定の整備が行われた。 なお，同定員令は，平成１６年４月に一部改正（平成１６年政令第１２５号）され，平成１６年度末における公正取引委員会事務総局の職員の定員は６７２人となり，平成１５年度末に比べ２９人増加した。 |
| １―２表 | 公正取引委員会の構成 |
| １―３表 | 人事異動（１５年度，管理職以上） |
| １―４表 | 公正取引委員会の予算額（平成１５年度補正後） |
