附属資料

２　審決・訴訟関係等

　

審決一覧（平成１５年度）

（審判開始請求を却下する審決）

　

手続別審決件数推移

(注)	1	（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第１０７条に基づく審決件数で内数である。
	2	平成１１年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれている。
	3	審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成５年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。
	4	平成１４年度及び同１５年度の独占禁止法第４９条第２項及び景品表示法第９条第２項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

　

関係法条別審決件数推移

(注)	1	本表に掲げる数字が審決件数より多いのは，同一事件に２以上の法条を適用した場合があるからである。
	2	昭和２５年度審決のうち１件及び昭和２７年度審決のうち４件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
	3	昭和２９年度審決のうち２件，昭和３０年度審決のうち１件（再審決），昭和３７年度のうち１件，昭和４０年度のうち１件，平成６年度審決のうち１件及び平成１２年度審決のうち１件は，違反事実なしの審決である。
	4	７条の２の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれており，また，８条の３により当該条項が準用されている審決が含まれている。
	5	独占禁止法４９条及び景品表示法９条に基づく審決は審判手続聞始請求を却下する審決である。

　

告発事件一覧

　

緊急停止命令一覧

　

注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

(注1)	その他のカルテルとは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。
(注2)	独占禁止法第８条第１項第５号に係る事件は，不公正な取引方法として分類している。
(注)	業種は日本標準産業分類を参考にしている。