| ４―１表 | 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧 |
| (1) | 独占禁止法に基づくもの（３制度） |
| (2) | 個別法に基づく適用除外制度（１４法律・１８制度） |
| ４―２表 | 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 |
| (注) | 1 | 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。 |
| 2 | 道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを１件として算定した場合の係数を（ ）で示した。 | |
| 3 | 海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する〔 〕内の数は，各年の３月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。 |
| ４―３ | 保険業法に基づくカルテル |
| (1) | 保険業法第１０１条第１項第１号に基づく共同行為 |
| (2) | 保険業法第１０１条第１項第２号に基づく共同行為 |
| ４―４ | 内航海運組合法に基づくカルテル |
| ４―５ | 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル |
| ４―６ | 海上運送法に基づくカルテル |
