売上額別合併件数（平成１５年度）

(注)	３社以上の合併，すなわち消滅会社が２社以上である場合には，売上額が最も多い消滅会社を基準とした。

売上額別共同新設分割件数（平成１５年度）

(注)	承継会社のうち，売上額が最も多いものを承継会社１，その次に多いものを承継会社２とした。売上額は，営業の重要部分の承継の場合は当該部分の売上額，それ以外はすべての売上額による。

売上額別吸収分割件数（平成１５年度）

(注)	1	２社以上からの吸収分割，すなわち承継会社が２以上ある場合には，売上額が最も多い承継会社を基準とした。
	2	承継会社の売上額は，営業の重要部分の承継の場合は当該部分の売上額，それ以外はすべての売上額により，被承継会社はすべての売上額による。

売上額別営業譲受け等件数（平成１５年度）

(注)	２社以上からの営業譲受け等，すなわち営業譲渡し等会社が２社以上ある場合には，売上額が最も多い営業譲渡し等会社を基準とした。

総資産額別合併件数（平成１５年度）

(注)	３社以外の合併，すなわち消滅会社が２社以上である場合には，総資産額が最も多い消滅会社を基準とした。

総資産額別共同新設分割件数（平成１５年度）

(注)	承継会社のうち，総資産額が最も多いものを承継会社１，その次に多いものを承継会社２とした。

総資産額別吸収分割件数（平成１５年度）

(注)	２社以上からの吸収分割，すなわち承継会社が２以上ある場合には，総資産額が最も多い承継会社を基準とした。

総資産額別営業譲受け等件数（平成１５年度）

(注)	２社以上からの営業譲受け等，すなわち営業譲渡し等会社が２社以上ある場合には，総資産額が最も多い営業譲渡し等会社を基準とした。

合併後の総資産が３００億円以上となる合併（平成１５年度）

行為後の新設会社の総資産が３００億円以上となる共同新設分割

(注)	承継会社のうち，総資産額が最も多いものを承継会社１，その次に多いものを承継会社２とした。

行為後の被継承会社の総資産が３００億円以上となる吸収分割

(注)	※については，単位：百万円。

行為後の譲受け等の総資産が３００億円以上となる営業譲受け等

(注)	行為後の総資産３００億円以上の場合でも，当事会社のいずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。

資本金額別合併件数の推移

(注)	1	昭和２２年度から昭和２４年度前半（昭和２４年６月１７日まで）までは認可制の下での件数，昭和２４年後半（昭和２４年６月１８日以降）からは届出制の下での件数を示す。
	2	平成１０年度の独占禁止法改正により平成１１年１月１日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
	3	資本金は合併後である。

資本金額別共同新設分割件数

(注)	資本金は共同新設分割後の新設会社のものである。

資本金額別吸収分割件数

(注)	資本金は吸収分割後の被承継会社のものである。

資本金別営業譲受け等件数の推移

(注)	1	昭和２２年度から昭和２４年度前半（昭和２４年６月１７日まで）までは認可制の下での件数，昭和２４年度後半（昭和２４年６月１８日以降）からは届出制の下での件数を示す。
	2	平成１０年度の独占禁止法改正により平成１１年１月１日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
	3	資本金は，営業譲受け等行為時の譲受け等会社のものである。