下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和３１年に制定された。
　従来，下請法は，製造・修理における下請取引を規制対象としてきたが，経済のソフト化・サービス化，ＩＴ化，規制緩和の進展等の環境変化によりサービス分野における委託取引も増加していることから，サービス分野における委託取引の公正化を図り，中小企業が活躍できるフェアな競争環境を整備することが重要な課題とされていた。このような状況を踏まえて，平成１５年３月，プログラムの作成等役務に係る下請取引を下請法の対象として追加すること等を内容とする「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」が，第１５６回国会に提出され，国会での審議を経て，平成１５年６月１２日に成立し（同月１８日公布），平成１６年４月１日に施行された。
　下請法では，親事業者が下請事業者に物品の製造・修理，情報成果物の作成，役務の提供を委託する場合，親事業者に対し下請事業者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，(1)委託した給付の受領拒否（第４条第１項第１号），(2)下請代金の支払遅延（同項第２号），(3)下請代金の減額（同項第３号），(4)返品（同項第４号），(5)買いたたき（同項第５号），(6)物の購入強制・役務の利用強制（同項第６号），(7)有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第２項第１号），(8)割引困難な手形の交付（同項第２号），(9)不当な経済上の利益の提供要請（同項第３号），(10)不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第４号）等の行為を行った場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている。

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないため，公正取引委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施することにより，違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第１表，第２表，附属資料７―１表及び７―２表）。

　平成１５年度においては，資本金３，０００万円以上の製造業者と資本金１，０００万円超の非製造業者合わせて１６，２９５社及び資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者２，０００社の合計１８，２９５社の親事業者に対して書面調査を実施した。また，資本金３，０００万円以上の親事業者と取引している１０８，３９５社の下請事業者に対して書面調査を実施した（第１表）。

(1)	平成１５年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，４０９件である。このうち，書面調査により職権探知したものは１，３４１件であり，下請事業者からの申告によるものは６７件（新規発生件数全体の４．８％）である（第２表）。
(2)	平成１５年度において，公正取引委員会が下請法違反被疑事件を処理した件数は，１，４３６件であり，このうち，１，３６５件（処理件数全体の９５．１％）について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下，総称して「違反行為等」という。）が認められたため，８件について同法第７条の規定に基づき勧告を行い，１，３５７件について警告の措置を採るとともに，これら親事業者に対しては，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した。（第２表）。

　平成１５年度において勧告又は警告の措置が採られた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（第３条又は第５条違反）が１，２６７件（違反行為等類型別件数全体の５９．１％）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が１，１２５件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第５条違反）が１４２件である。
　また，実体規定違反行為等（第４条違反）は，８７６件（違反行為等類型別件数全体の４０．９％）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号違反）が３９２件（実体規定違反等件数全体の４４．７％），手形期間が１２０日（繊維業の場合は９０日）を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付（同条第２項第２号違反）が１８４件（同２１．０％），下請代金の減額（同条第１項第３号違反）が１３４件（同１５．３％）である（第３表）。
　下請代金の支払遅延事件においては，平成１５年度中に，親事業者４２社により総額１億２４０９万円の遅延利息が下請事業者５０８社に支払われており（第４表），減額事件においては，親事業者４６社により総額５億１９０２万円が下請事業者５５９社に返還されている（第５表）。

(1)	平成１３年度から，輸入急増等の影響の大きい繊維製品に係る下請取引について，製造委託を行っている産地問屋等の繊維卸売業者に対して書面調査を行っている。平成１５年度においては，調査の結果８７件の違反行為等が認められたため，警告の措置を採った。 　違反行為等のうち，手続規定違反は９７件，実体規定違反行為等は５０件となっている。
(2)	違反行為等の内容をみると，手続規定違反では，書面の交付義務違反が大部分を占めており，また，実体規定違反行為等では，支払遅延が最も多く，次いで，手形期間が９０日を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付が多くなっている（第６表）。

　平成１５年度に勧告又は警告を行った事件のうち，主なものは次のとおりである。

　公正取引委員会は，定期書面調査により親事業者から報告された結果を基に，昭和３３年度以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。平成１５年度における定期書面調査の対象となった親事業者の下請取引の概要及び下請代金の支払状況は，次のとおりである。

(1)

下請取引をしている割合

ア	下請取引をしている親事業者の割合は６７．１％であった。
イ	下請取引をしている親事業者の割合を業種別にみると，「輸送用機械器具製造業」（９２．１％），「精密機械器具製造業」（９１．２％），「一般機械器具製造業」（８９．４％）及び「電気機械器具製造業」（８７．３％）において８割を超えているが，「石油製品・石炭製品製造業」（３０．０％），「窯業・土石製品製造業」（３６．０％）等の業種ではその割合が低い。

(2)

取引先下請事業者数

ア	親事業者の１事業所当たりの取引先下請事業者の数は平均１３社である。
イ	１事業所当たりの取引先下請事業者の数を業種別にみると，「精密機械器具製造業」（１事業所当たり平均３１社），「出版・印刷業」（同３０社），「輸送用機械器具製造業」（同２９社）等では下請取引をしている親事業者は多く，これらの業種では取引先下請事業者数も多い傾向にある。一方，「食料品製造業」（同２社），「石油製品・石炭製品製造業」（同２社）「窯業・土石製品製造業」（同４社）等では下請取引をしている親事業者は少なく，これらの業種では取引先下請事業者数も少ない傾向にある。

(1)

支払期間

ア	納品締切日から支払日までの期間（以下「支払期間」という。）を事業所ごとにみた場合の平均は０．８６か月（２５．８日）となっている（附属資料７―４表）。
イ	支払期間が１か月を超えるもの（この場合は，納品されてからその代金が支払われるまでの期間が６０日を超えることがあるので，下請法第４条第１項第２号の規定に違反するおそれがある。）を事業所ごとにみた場合の平均は，１．８％である（附属資料７―４表）。 　なお，支払期間が１か月を超えるものは，下請代金の支払遅延として同法第４条第１項第２号の規定に違反するおそれがあることから，これらのケースは違反被疑事件として調査の対象としている。

(2)

現金支払割合

　下請代金のうち，現金で支払われる割合（以下「現金支払割合」という。）を親事業者の事業所ごとにみた場合の平均は６７．３％である（附属資料７―４表）。

(3)

手形期間

　下請代金を手形により支払っている場合の手形期間（親事業者の各事業所が交付した手形のうち，最も期間が長い手形の手形期間について集計）をみると，以下のとおりである（附属資料７―４表）。

「手形期間が９０日以下のもの」	２３．３％
「手形期間が９０日超１２０日以下のもの」	６６．４％
「手形期間が１２０日超のもの」	１０．２％

　なお，「手形期間が１２０日超のもの」は，割引困難なおそれのある手形の交付として同法第４条第２項第２号の規定に違反するおそれがあることから，違反被疑事件として調査の対象としている。

　下請代金の支払状況の推移をみると次のとおりであり，長期的には昭和４０年代以降，徐々に改善されてきている。

(1)	支払期間は，昭和３０年代は１．０か月（締切日から３０日）を超えていたが，昭和４０年代に入ると大幅に改善され，昭和５０年代以降は０．８か月（締切日から２４日）前後で推移している（附属資料７―５表）。
(2)	現金支払割合は，昭和４０年代前半までは低下傾向にあったが，昭和４０年代後半から徐々に高くなっており，近年は６０％程度が現金で支払われている（附属資料７―６表）。
(3)	１２０日を超える手形を交付している割合は，昭和４０年代前半までは増加傾向にあったが，昭和４５年度の約６０％をピークに，それ以降は減少傾向にあり，昭和５６年度以降は２０％前後となっている。特に平成２年度以降は２０％を下回る状態が続いている（附属資料７―７表）。

　下請法の運用に当たっては，違反行為が生じた場合，これを迅速かつ効果的に排除することはもとより必要であるが，違反行為を未然に防止することも肝要である。このような観点から，公正取引委員会は，以下のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

(1)

下請取引適正化推進月間

　毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め，中小企業庁と共同して，新聞，雑誌，テレビ等で広報活動を行うほか，全国各地において下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発に努めている。
　平成１５年度は，親事業者を対象に都道府県（うち公正取引委員会主催分２１都道府県〔２１会場〕）において講習会を開催した（受講者は公正取引委員会主催分２，４６８名）。
　また，下請取引を適正化するためには，親事業者だけでなく，取引のもう一方の当事者である下請事業者にも下請法の趣旨内容を周知徹底する必要があることにかんがみ，下請事業者を対象とした下請法講習会を実施しており，平成１５年度においては１１道府県（１４会場）で開催した（受講者数８０２名）。

(2)

下請法遵守の要請

　現下の下請事業者をめぐる厳しい情勢にかんがみれば，下請取引の適正化を強力に推進することが緊要となっている。特に，年末においては金融繁忙期であるため，下請事業者の資金繰り等について厳しさを増すことが懸念されていることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき，割引困難な手形（長期手形）の交付等の行為が行われることのないよう，平成１５年１１月２８日，資本金１億円以上の親事業者約９，０００社及び事業者団体約４３０団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長，経済産業大臣連名の文書等をもって要請した。
　また，同年１２月には，下請法の改正に伴い新たに同法の規制対象となると考えられるサービス分野の関係事業者団体（１０４団体）に対し，公正取引委員会委員長，事業所管大臣連名の文書をもって改正下請法の内容及び遵守について周知徹底等を要請した。

(3)

下請法運用協力団体との連携

　下請法の内容の周知及び違反行為の未然防止を効果的に行うため，各業種における親事業者又は下請事業者の団体を下請法運用協力団体として登録（平成１６年３月末現在９８団体）し，これら協力団体に対し下請法についての説明会の開催，協力団体又は傘下の事業者が下請法遵守マニュアルの作成を行う際に資料提供等を行った。

(4)

広報，相談・指導業務

　事業者等からの下請法に関する相談に応じるとともに，購買・外注担当者らに対する社内研修の実施及び購買・外注担当者向けの下請法に関する遵守マニュアルの作成を積極的に指導したほか，関係団体等の研修会に講師の派遣，資料の提供等を行い，下請法の普及・啓発を行った。

　下請法をきめ細かく，かつ，的確に運用して全国各地の下請事業者の利益保護を図るためには，地域経済に密着した行政を行っている都道府県との協力体制を採ることが必要であることから，昭和６０年４月から下請取引適正化に関し，都道府県担当者との連絡会議を開催するなどして，下請法の普及・啓発等の業務について協力を得ている。
　平成１５年度においては，平成１６年２月から３月にかけてブロック別都道府県下請取引担当官会議を開催した。

　公正取引委員会では，下請法の的確な運用に資するため，昭和４０年度以降，当委員会の業務に協力する中小企業の経営者等民間有識者に下請取引改善協力委員を委嘱している。平成１５年度における下請取引改善協力委員は１０１名である。
　平成１５年度においては，全国において，ブロック別下請取引改善協力委員会議をそれぞれ２回開催し，最近の下請取引の状況等について意見を交換した。

　平成１５年の下請法の改正に伴い，新たに対象に追加される下請取引における親事業者と下請事業者を画する資本金区分並びに親事業者の発注書面の交付義務及び書類の作成・保存義務の詳細について，下請代金支払遅延等防止法施行令及び公正取引委員会規則の整備等を行った。

(1)

下請代金支払遅延等防止法施行令の改正

　下請法改正により，情報成果物作成委託及び役務提供委託が下請法の対象として追加され，これらの委託については政令で定める情報成果物及び役務に係る下請取引を除いて，親事業者と下請事業者を画する資本金区分は１０００万円及び５０００万円とされた。また，情報成果物作成委託及び役務提供委託のうち，政令で定める情報成果物及び役務に係るものについては，５０００万円に代えて３億円を資本金区分として用いることとされた。
　そこで，公正取引委員会は，原案を公表して広く各方面から意見を求めた上で，平成１５年１０月３日に，中小企業基本法等の中小企業関係法令における規定を踏まえ，情報成果物作成委託において，３億円を資本金区分として用いる情報成果物をプログラム，また，役務提供委託において，３億円を資本金区分として用いる役務を，(1)運送，(2)物品の倉庫における保管，(3)情報処理と定めた。

(2)

「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」の改正

　下請法改正により，下請事業者に対する書面の交付義務に係る特例が追加されたことに伴い，下請事業者の給付の内容等の親事業者が書面に記載すべき事項のうち，製造委託等をした時点で，内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には，当該事項の内容が定められない理由，当該事項の内容を定めることとなる予定期日等を当初交付する書面に記載しなければならないとする等の整備を行った。

(3)

「下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則」の改正

　下請法改正により，親事業者の禁止行為として「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」が追加されたことに伴い，「下請事業者の給付の内容を変更させ，又は給付の受領後に給付をやり直させた場合」には，当該内容及び当該理由を書類に記載・保存しなければならないとするなどの整備を行った。

(4)

「下請代金支払遅延等防止法第四条第一項に関する運用基準について」の改定

　下請法改正により，対象となる下請取引の範囲の拡大，書面の交付の時期に係る規定の整備，親事業者の禁止行為の追加等が行われたことに伴い，運用基準の内容を見直し，これらについて考え方を明らかにした。

ア	下請法の対象となる取引

　製造委託及び修理委託のほか，情報成果物作成委託及び役務提供委託について，どのような取引が下請法の対象となるか，考え方及び下請法の対象となる取引事例を記述した。

イ	親事業者の書面交付の義務

　従来より下請法の対象となる取引においては，親事業者書面交付義務が課されているところ，下請法改正に伴い，書面に記載すべき事項及び書面の交付の時期等について記述した。

ウ

親事業者の禁止行為

　親事業者の禁止行為について，下請法改正による対象範囲の拡大に伴う記述を追加するとともに，親事業者の禁止行為として追加された「不当な経済上の利益の提供要請（下請法第４条第２項第３号）」及び「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（同項第４号）」に関する記述を追加した。

　平成１６年４月１日の改正下請法の施行に先立ち，主に新たに規制対象となると考えられるサービス分野における事業者等を対象とする改正下請法説明会を２７都道府県（延べ３９会場，約８，０００名）で開催したほか，事業者団体等の求めに応じ改正下請法に係る講習会等に対して積極的に講師を派遣するなど，改正下請法の内容の説明に努めた。
　また，改正点を中心に下請法の内容を分かりやすく記載したテキストやリーフレットを作成し，行政機関，関係事業者団体，商工会議所等を通じて配布して改正下請法の周知に努めた。

　下請法は，平成１５年６月に改正が行われ，新たにソフトウェア制作業，テレビ番組制作業等における情報成果物の作成に係る下請取引及びビルメンテナンス業等における役務の提供に係る下請取引が同法の対象となった。これらの業種における取引慣行等の中には，下請法の施行後においては，同法に違反することとなるものがあることも見込まれることから，このような点を踏まえ，ソフトウェア制作業，テレビ番組制作業，広告制作業及びビルメンテナンス業における下請取引の実態を調査し，下請法上問題となる取引慣行を指摘するとともに，下請法の内容を詳細に紹介することにより，関係事業者による同法違反行為の未然防止に資するため，調査結果を公表した（平成１６年２月１３日公表）。

(1)

アンケート調査

ア

調査票発送数

　ソフトウェア制作業３，１０３社〔回収率３４．０％〕，テレビ番組制作業１，０００社〔同４２．７％〕，広告制作業１，０００社〔同３５．１％〕，ビルメンテナンス業２，５０９社〔同３４．３％〕

イ

アンケート実施期間

　平成１５年１０月３１日発送，１１月１８日締切り

(2)

ヒアリング調査　２３団体，１６５社

　（ソフトウェア制作業〔３団体，５０社〕，テレビ番組制作業〔３団体，３５社〕，広告制作業〔３団体，３５社〕，ビルメンテナンス業〔１０団体，３５社〕）

(1)

発注書面の交付状況

　下請法第３条第１項は，親事業者に対して，必要記載事項を記載した書面を，発注時に，直ちに交付することを義務付けている。
　調査結果によると，親事業者が発注の際に書面を交付する状況は，

○	ソフトウェア制作業では，書面で発注するものが９割強あるが，発注の際に直ちに書面を交付するものは約４割にとどまっている。
○	テレビ番組制作業では，書面で発注するものが約４割にとどまり，残りは口頭等で発注している。
○	広告制作業では，書面で発注するものが約２割にとどまり，残りは口頭等で発注している。
○	ビルメンテナンス業では，書面で発注するものが９割弱あり，そのうち，発注の際に直ちに書面を交付するものが約９割となっている。

　改正下請法の施行後は，親事業者は同法に定められる必要記載事項をすべて記載した書面を，発注後直ちに交付しなければならない（例外的に，発注時に内容が確定できないことに正当な理由がある事項に限り，記載せずに書面を交付することが認められる）。したがって，特に，テレビ番組・広告制作業のように口頭発注が一般的な業界や，ソフトウェア制作業のように発注書面の交付が遅れがちな業界においては，関係事業者は，発注時に必要記載事項を記載した書面を交付することができるように発注体制を見直す必要がある。

(2)

下請代金の減額の状況

　下請法第４条第１項第３号は，親事業者が，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減ずることを禁止している。
　調査結果によると，親事業者の下請代金の減額の状況は，

○	ソフトウェア制作業では，発注元が親事業者に支払う代金の引下げによる減額が時々あるとするものが１割弱となっている。
○	テレビ番組制作業では，親事業者の経営の悪化による減額が時々あるとするものが１割弱となっている。
○	広告制作業では，発注元が親事業者に支払う代金の引下げによる減額が時々あるとするものが２割弱，親事業者の経営の悪化による減額があるとするものが約１割となっている。
○	ビルメンテナンス業では，発注元のテナント退去等による減額が時々あるとするものが約２割，発注元が親事業者に支払う代金の引下げによるものがあるとするものが約１割となっている。

　親事業者が，上記の理由により下請代金を減額することは，下請法上，問題となる。調査対象４業種においては，これらの下請代金の減額が頻繁に生じているとまではいえないものの，関係事業者においては，改正下請法の施行を機に，これらの事由により下請代金を減額することのないよう，さらに留意することが重要である。

(3)

下請代金の支払遅延の状況

　下請法第４条第１項第２号は，親事業者に対して，情報成果物の受領（役務の提供）後６０日以内に定めた支払期日に代金を支払うことを義務付けている。
　調査結果によると，親事業者の下請代金の支払い遅延状況は，

○	ソフトウェア制作業では，検査の未了による支払遅延が時々あるとするものが約１割となっている。
○	テレビ番組制作業では，親事業者の事務処理の遅れによる支払遅延が時々あるとするものが２割弱，下請代金交渉の遅れによるものが１割弱となっている。
○	広告制作業では，親事業者の事務処理の遅れによる支払遅延が時々あるとするものが３割弱，下請代金交渉の遅れによるものが２割強，発注元の代金支払の遅れによるものが２割弱，親事業者の経営の悪化によるものが約１割，検査の未了によるものが１割強となっている。
○	ビルメンテナンス業では，親事業者の事務処理の遅れによる支払遅延が時々あるとするものが１割強となっている。

　親事業者が，上記の理由により支払期日に代金を支払わない場合は，下請法上問題となる。調査対象４業種においては，これらの理由による支払遅延が頻繁に生じているとまではいえないが，関係事業者においては，改正下請法の施行を機に，下請代金の支払いを遅延することのないよう，更に留意することが重要である。とりわけ，広告制作業のように多くの理由で支払遅延が起こっている業界においては，特に注意が必要である。

(4)

発注内容の変更，やり直しの状況

　下請法第４条第２項第４号は，親事業者が，下請事業者の作業の途中で発注内容を変更することにより，又は下請事業者から情報成果物を受領した（役務の提供を受けた）後にそれをやり直させることにより，下請事業者の利益を不当に害することを禁止している。
　調査結果によると，関係事業者における発注内容の変更及びやり直しの状況については，

○	ソフトウェア制作業では，発注内容の変更があるとするものが６割強あるが，そのうち，費用を下請事業者が全額負担するものが１割弱，費用負担を協議して決めるとするものが５割強となっている。また，親事業者又は発注元の意向によるやり直しが時々あるとするものが３割前後あるが，そのうち，費用を下請事業者が全額負担するものが１割弱，両者が協議して決めるとするものが約５割となっている。
○	テレビ番組制作業では，発注内容の変更が時々あるとするものが６割強あり，そのうち，費用負担を協議するが，おおむね下請事業者が全額負担するものが１割強となっている。また，親事業者又は発注元の意向によるやり直しが時々あるとするものが約３割あり，そのうち，費用負担を協議するが，おおむね下請事業者が全額負担するものが約１割となっている。
○	広告制作業では，発注内容の変更が時々あるとするものが７割弱あるが，そのうち，費用負担を協議するが，おおむね下請事業者が全額負担するものが約１割となっている。また，親事業者又は発注元の意向によるやり直しが時々あるとするものが約７割あり，そのうち費用負担を協議するが，おおむね下請事業者が全額負担するものが１割強となっている。
○	ビルメンテナンス業では，発注内容の変更があるとするものが約３割あり，そのうち，費用を下請事業者がほとんど又は全額負担するものが，それぞれ１割前後となっている。また，発注元の意向によるやり直しが時々あるとするものが４割弱あり，そのうち，費用を下請事業者が全額負担するものが約４割，費用負担を協議して決定するものが６割弱となっている。

　親事業者が，親事業者又は親事業者の顧客の意向等，下請事業者の責めに帰さない理由により，費用を負担せずに発注内容を変更し又はやり直させることは，下請事業者に不当に不利益を与え下請法上問題となる。調査対象４業種においては，発注内容の変更，やり直しがかなり多いところ，各業種の関係事業者においては，下請事業者の責めに帰さない理由により発注内容を変更したり，やり直させたりする場合は，その費用を負担することで，下請事業者に不当に不利益を与えないようにすることが重要である。

　公正取引委員会では，個々の事業者が，調査結果等を踏まえ，改正下請法違反行為の未然防止に向けた十分な準備を進めることができるよう，調査対象４業種の関係１８団体に対し，構成事業者等に対する周知を要請した。

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるときは，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，国土交通大臣，都道府県知事又は中小企業庁長官が公正取引委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採ることを求めることができることとなっている。
　なお，平成１５年度においては，措置請求はなかった。