近年，企業活動の国際化の進展に伴い，複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間協力の強化の必要性が高まっている。公正取引委員会は，独占禁止協力協定を通じて，海外競争当局との協力関係の強化に努めている。

　平成１１年１０月７日に日本国政府と米国政府の間で「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結された。公正取引委員会は本協定に基づき執行活動等に関する通報を行うなど米国競争当局と緊密な協力を行っている。

　日本国政府は，欧州共同体との間で，平成１５年７月１０日に「反競争的行為に係る協力に関する日本政府と欧州共同体との間の協定」を締結し，同協定は同年８月９日に発効した。同協定は，上記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっており，両当事者の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

　日本国政府は，平成１４年６月のカナナスキス・サミットの際に行われた日・カナダ首脳会談において，カナダ政府との間で競争分野の協力における協定（仮称）を締結するための交渉を開始することが合意されたことを受け，同年１１月１８日及び１９日に同協定に関するカナダ政府との第１回会合を開催し，平成１５年中にテレビ会議を３回開催した。その後も，両国政府は，協定締結に向けた作業を継続しているところである。

　公正取引委員会は，平成１５年５月，オーストラリア競争・消費者委員会との間で独占禁止協力協定を締結する可能性について検討を開始することを発表し，その後，両当局間での対話を継続している。

　公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局との間で競争政策に関する意見交換を定期的に行っている。平成１５年度における意見交換開催状況は，次のとおりである。

　日米両国政府は，平成１３年６月に新たな経済関係の枠組みである「成長のための日米経済パートナーシップ」の立上げを発表し，競争政策に関しては，同パートナーシップの下の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において議論が行われている。
　平成１５年５月２４日に「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第二回報告書」が公表され，競争政策に関する事項として，公正取引委員会の独立性と中立性，人的資源，執行の実効性，入札談合への対処措置及び競争と規制改革について明記された。
　米国政府は，平成１５年１０月２４日，「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」を日本政府に提出した。同要望書においては，競争政策に関係する要望として，独占禁止法違反に対する抑止力，公正取引委員会の執行力及び人的資源の強化，入札談合の排除，規制改革が進行中の分野における競争の促進が挙げられている。当委員会は，作業部会等の場において，これらの要望に対する当委員会の取組等を説明した。

　日ＥＵ規制改革対話等その他の二国間協議について，当委員会は，競争政策の観点から，必要に応じ対応している。

　近年の経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため自由貿易協定や経済連携協定の締結の動きが活発化し，現在，世界の多くの国がこのような協定に参加している状況にある。特に，東アジア地域においては，経済取引の拡大とともに，経済相互依存関係が急速に深化し，我が国においても，域内における協力の強化が重要な対外政策課題となっている。
　競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するようなものとなるよう，競争政策の推進を経済連携協定の重要な要素の一つとして積極的に位置付けるとともに，貿易・投資の自由化による競争促進効果が損なわれないようにするために，各国が反競争的行為に適切に対応することが不可欠である。このため，我が国は，経済連携協定の重要な要素の一つとして，競争政策を積極的に位置付ける方向で，下に述べる各国と協定を締結し，又は締結のための交渉を行っているところである。

　我が国初の自由貿易協定の要素を含む経済連携協定である「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」が平成１４年１月に署名され，同年１１月に発効した。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，反競争的行為の規制の分野において両国が協力することが規定されている。

　平成１４年１０月末の首脳会談における交渉開始宣言を経て交渉が開始され，平成１６年３月に両国の閣僚間で主要論点について大筋合意に達した。今後は協定案文の確定作業を経て署名に至る見通しとなっている。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等が規定される見込みである。

　日本・タイ間では，平成１４年９月から平成１５年５月の間に政府間のワーキンググループを５回，平成１５年７月から１１月の間に政府職員のほか産学も参加したタスクフォースを３回開催した後，平成１５年１２月に日タイ首脳会談において，日タイ経済連携協定の締結交渉開始が合意された。平成１６年２月に交渉が開始されている。

　日本・フィリピン間では，平成１４年１０月から平成１５年７月の間に政府間のワーキンググループを５回，平成１５年９月から平成１５年１１月の間に政府職員のほか産学も参加した合同調整チームを２回開催した後，平成１５年１２月に日フィリピン首脳会談において，日フィリピン経済連携協定の締結交渉開始が合意された。平成１６年２月に交渉が開始されている。

　日本・マレーシア間では，平成１５年５月及び７月に政府間のワーキンググループを２回開催し，その後，平成１５年９月及び１１月に政府職員のほか産学も参加した共同研究グループを２回開催した。これらの検討を経て平成１５年１２月に日マレーシア首脳会談において，日マレーシア経済連携協定の締結交渉開始が合意された。平成１６年１月に交渉が開始されている。

　日本・韓国間では，平成１４年３月から平成１５年１０月にかけて産官学の共同研究会を８回開催した。これらの検討を経て，平成１５年１０月の日韓首脳会談において，日韓ＦＴＡの締結交渉開始が合意された。平成１５年１２月に交渉が開始されている。

　このほか，我が国はＡＳＥＡＮ全体及びインドネシアとの間でそれぞれ経済連携強化に向けた検討を進めている。いずれも，公正取引委員会は，この検討において，競争政策分野での取組の重要性に係る認識を醸成し，国際協力を推進するための枠組を構築すべく検討作業に参画している。

(1)

競争委員会

ア

競争委員会（ＣＯＭＰ：Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つで，昭和３６年１２月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和６２年に競争法・競争政策委員会に改組され，平成１３年１２月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和３９年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会を設けて，随時会合を行っている。本会合では，加盟各国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，各作業部会の報告書の検討，各加盟国に対する規制制度改革国別審査，その時々の重要問題について討議が行われている。平成１５年度における会議の開催状況は，次のとおりである。

イ	平成１５年５月の第８８回本会合においては，ハンガリー，メキシコ，ポーランド及びポルトガルが年次報告に基づいて説明を行ったほか，メディア合併に影響を及ぼす特定の考慮事項に関するラウンドテーブル討議が開催された。また，ドイツを審査対象国として規制制度改革国別審査が行われた。
ウ	平成１５年１０月の第８９回本会合においては，カナダ，我が国，ＥＣ，韓国，オランダ，ニュージーランド，スイス，ロシア，ポルトガル，米，オーストラリア，アルゼンチン及びオーストリアが年次報告に基づいて説明を行ったほか，合併問題解消措置（合併により生じる競争上の問題を解消するためにとられる資産の一部売却等の措置）に関するラウンドテーブル討議が開催された。また，フランスを審査対象国として規制制度改革国別審査が行われた。
エ	平成１６年２月の第９０回本会合においては，規制改革審査の実績評価について検討が行われたほか，メキシコを審査対象国として規制制度改革国別審査が行われ，我が国が審査を行った。
オ	競争委員会に属する各作業部会及びグローバルフォーラムの平成１５年度における主要な活動は，次のとおりである。

(ア)	貿易と競争に関する合同会合では，競争委員会と貿易委員会が，合同で，競争政策と貿易政策の連関についての検討を行っている。平成１５年１０月会合においてはＷＴＯ第５回閣僚会議（平成１５年９月にメキシコ・カンクンで開催）後の貿易と競争及びあり得るＭＦＣ（競争政策に関する多国間の枠組）の下での要求に途上国が合致することを支援する際の柔軟性及び漸進性について検討が行われた。平成１６年２月会合においては貿易と競争に関する合同会合の今後の作業等について検討が行われた。
(イ)	第２作業部会では，平成１５年５月会合においては，ドイツにおけるガス，電気，医薬品分野での規制改革の状況についての審査が行われた。平成１５年１０月会合においては非商業的サービス義務に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１６年２月会合においては，規制改革審査の実績評価について検討が行われたほか，水道供給に係る規制と競争に関するラウンドテーブル討議が開催された。
(ウ)	第３作業部会では，平成１５年５月会合において，合併審査手続における情報共有及び国際カルテル審査における情報共有について検討が行われたほか，協力関係の発展に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１５年１０月会合においては，企業結合に係る理事会勧告について検討が行われたほか，カルテル訴追に係る刑事制裁を含めた個人に対する制裁に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１６年２月会合においては，企業結合に関する理事会勧告について検討が行われたほか，国際カルテル審査における情報共有等について検討が行われた。
(エ)	競争委員会と消費者政策委員会の合同会合では，競争政策と消費者政策における共通の利益，かい離，摩擦等に関する問題等を議論した。
(オ)	競争に関するグローバルフォーラムでは，平成１６年２月会合において，規制改革，競争の促進を通じたより大きな経済発展を達成するに当たって競争当局が直面する挑戦・障害，ロシアのピア・レビュー及び反競争的行為に対する執行活動がいかに経済発展に貢献したかなどについて検討が行われた。

(2)

消費者政策委員会

ア	消費者政策委員会（ＣＣＰ：Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ）は，加盟国の消費者行政についての情報交換及び調査・検討のための国際協力の場として，昭和４４年に期限付き（昭和４７年末まで）で設置することとされた。この期限は，その後，８回の延長決定を経て平成１６年末までとなっている。消費者政策委員会は，通例年２回本会合を開催するほか，各種の作業部会等を設けて随時会合を行っている。 　平成１５年３月末現在，紛争解決及び救済に係る作業部会及び国境を越えた法執行に向けての協力に係る作業部会が設置されている。
イ	平成１５年１０月１６日から１７日にかけて第６６回本会合が，平成１６年３月１８日から１９日にかけて第６７回本会合が開催され，国境を越えた法執行に向けての協力のための政策課題，紛争解決及び救済に係るワークショップの計画等について検討が行われた。
ウ	国境を越えた取引における詐欺的・欺瞞的商行為から消費者を保護するためのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告が平成１５年６月に採択された。

(1)	昭和５５年，ＵＮＣＴＡＤ主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。この「原則と規則」は，同年の第３５回国連総会における国連加盟国に対する勧告として採択された。 　「原則と規則」は，国際貿易，特に開発途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。
(2)	「原則と規則」の規定に関する制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和５６年，「制限的商慣行政府間専門会合」が設置され，平成８年のＵＮＣＴＡＤ第９回総会において「競争法・政策専門家会合」と名称変更された後，平成９年１２月の国連総会の決議により，「競争法・政策に関する政府間専門家会合」と名称が再変更された。 　平成１５年度においては，７月にジュネーブにて上記専門家会合が開催され，産業政策と競争政策の相互作用，途上国における競争法の最適設計と遂行等に関する議論が行われた。

(1)

競争分野における取組

　平成６年のインドネシア・ボゴールでの非公式首脳会談において，アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を図るため，「先進経済は２０１０年までに，開発途上経済は２０２０年までに，アジア太平洋地域における自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成を完了する」こと等を内容とする「ボゴール宣言」が採択された。
　続く平成７年に大阪で開催された第７回閣僚会議（１１月１６日，１７日）において，「ボゴール宣言」の目標を具体化するための行動指針（以下「大阪行動指針」という。）が採択された。この「大阪行動指針」において取り上げられた１５の個別分野の一つが競争政策分野であった。

(2)

個別行動計画（ＩＡＰ）及び共同行動計画（ＣＡＰ）の改定

　平成８年にフィリピン・マニラで開催された第８回閣僚会議（１１月２２日，２３日）において，「大阪行動指針」に基づく分野別の具体的な行動計画として「マニラ行動計画」が採択された。「マニラ行動計画」は，ＡＰＥＣ参加国・地域が協調して取り組む「共同行動計画」と各国・地域が自主的に取り組む「個別行動計画」とから成り立っている。競争政策分野では，「共同行動計画」として，技術協力，政策対話，情報交換の実施等が掲げられており，「個別行動計画」として，我が国は，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処等競争政策の一層積極的な展開や技術支援の実施等を掲げている。平成１５年度も，「個別行動計画」の改定を行い，ＡＰＥＣ参加国・地域に対し我が国の競争法・競争政策に係る最新の情報を提供した。

(3)

競争政策・規制緩和グループ

　平成７年７月に，「ボゴール宣言」の実施のための行動指針において，競争政策分野が位置付けられ，今後ＡＰＥＣの活動の一環として競争政策に関する検討を行うことを目的として，競争法・政策会合が開催されたが，平成８年には，「大阪行動指針」に掲げられた１５の個別分野中，競争政策と規制緩和に関する２つの会合は，相乗効果が認められるとして，それらを一つにまとめて取り扱うことが決定された。このため，競争法・政策会合は，競争政策・規制緩和グループに組織替えされた。
　平成１５年度においては，タイ・コンケンにて，「ＷＴＯ・ＤＤＡ（Ｄｏｈａ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｇｅｎｄａ）への貢献」，「共同行動計画の実施状況のレビュー」，「競争政策に係る研修プログラム」等を議題に議論が行われた。

(4)

競争政策に係る研修セミナー

　ＡＰＥＣでは，平成１１年度の閣僚会議で採択された「競争と規制改革を促進するためのＡＰＥＣ原則」を推進することを目的とした，「競争政策に係る研修セミナー」を平成１４年度から３年間で５回実施することを予定している。公正取引委員会は，平成１５年８月に第２回研修セミナーをベトナムのハノイにおいて，平成１６年３月に第３回研修セミナーをマレーシアのクアラルンプールにおいて，それぞれベトナム，マレーシアと協力の上，開催した。各セミナーとも国際機関や学界等の協力の下，ＡＰＥＣ１５参加国・地域等から約６０名の参加を得て，成功裡に開催された。平成１６年度には，第４回研修セミナーがベトナムのホーチミンで，第５回研修セミナーがインドネシアのジョグジャカルタで開催される予定である。

　平成７年４月のマラケシュ閣僚会議議長サマリーにおいては，貿易とその他の分野（競争，投資等）との相互関係を分析することの重要性が強調され，平成８年１２月のシンガポール閣僚宣言において，これらの問題についての作業指針が画定され，貿易と競争政策の相互作用を検討するための作業部会を設置することとされた。
　その後，平成１３年１１月のドーハ閣僚宣言で，競争に関しては第５回閣僚会議において，モダリティ（交渉の大枠）について明確な合意を図った上でその後に交渉を開始することとされたことから，上記作業部会でモダリティ等の検討が進められてきた。
　作業部会は，平成９年７月以降，平成１５年５月までに２２回開催され，キャパシティ・ビルディング（能力向上）を通じた開発途上国における制度の強化に対する支援の強化の重要性，各競争法が遵守すべきコア・プリンシプル（基本原則）の内容等の交渉すべき要素等について検討が行われた。
　しかし，平成１５年９月に開催されたカンクンでの第５回閣僚会議では，シンガポール・イシュー（競争，投資，貿易円滑化及び政府調達の４分野）について各国の議論がまとまらず，結論を得ることなく，議論が打ち切られた。なお，同閣僚会議において，議長が提案した閣僚宣言案においては，シンガポール・イシューの４分野を切り離し，競争分野は作業部会での議論を継続することとされていた。その後，平成１６年７月に開催された一般理事会において，シンガポール・イシューのうち，貿易円滑化については交渉を開始することとされ，競争を含むその他の３分野については今次ラウンド期間中，交渉に向けた作業は行わないこととされた。

　ＩＣＰＥＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）は，ＯＥＣＤ加盟国を中心とした消費者保護機関等が参加して，国境を越える違法な対消費者取引行為を効果的に規制するために，平成４年に結成された非公式・自主的な会合である。結成当初は，ＩＭＳＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称していたが，平成１５年３月にＩＣＰＥＮへと改称した。
　ＩＣＰＥＮ会合では，国境を越えて行われる消費者取引における詐欺的行為・欺まん的行為について，参加当局間の協力の結果，措置を採ることのできた成功例の報告や対処方法についての議論等が行われている。
　また，ＩＣＰＥＮでは，参加当局においてインターネット上の広告について共通のテーマを選定し，法令違反の有無について一斉に点検する“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓ”を実施している。公正取引委員会は，ＩＣＰＥＮの前身であるＩＭＳＮの平成１３年２月会合から参加している。
　平成１５年度においては，１０月会合がフィンランド・ヘルシンキで，３月会合が同・サーリセルカで開催され，公正取引委員会もこれに出席した。また“ｔｏｏ ｇｏｏｄ ｔｏ ｂｅ ｔｒｕｅ”（本当にしては話がうますぎる）というテーマで行われたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓに当委員会も参加した。

　ＩＣＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）は，競争法執行の手続面及び実体面での収れんを促進することを目的として平成１３年１０月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，約８０か国の競争当局が参加している。これまで多国間合併，競争唱導，能力向上等をテーマとして，必要に応じて電話会議を開催するほか，質問票の活用，各国当局が書面により議論に貢献すること等を通じて検討が行われてきており，公正取引委員会もこれらの活動に積極的に参加している。
　平成１５年度においては，６月に第２回年次総会がメキシコ・メリダで開催され，公正取引委員会もこれに出席した。第２回年次総会では，合併作業部会で検討が進められてきた新たな「推奨すべき慣行」（複数国にまたがる合併審査において推奨される届出手続の方針）のほか，各作業部会の報告書が原則として承認された。また，平成１６年４月に韓国・ソウルにて開催予定の第３回年次総会に向けて，合併作業部会，キャパシティ・ビルディング及び競争政策の実施に関する作業部会並びに規制分野における競争政策の執行に関する作業部会において検討を進めることとされた。

　東アジア諸国において競争法の効果的な執行・導入に向けた共通の認識を醸成することを目的として，公正取引委員会及びマレーシアの国内取引消費者問題省の共催により，東アジア競争法・政策に関するカンファレンスを平成１６年３月にマレーシアのクアラルンプールで開催した。ＡＳＥＡＮ諸国のシニアレベルを始めとする出席者を得た同カンファレンスでは，ＡＳＥＡＮ諸国の国内の経済を発展させるためにも競争法及び政策が重要との意見が出されたほか，競争法を起草中の国が直面する問題等について議論が行われ，議論の継続の重要性が確認された。

　近年，開発途上国や移行経済国においては，市場経済における競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっている。公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，研修の実施等による技術支援を行っている。また，平成１４年９月に当委員会が公表した独占禁止法・国際問題研究会報告書でも提言されたように，特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつあるなかで，反競争的行為により貿易・投資の自由化・円滑化から得られる効果が損なわれることのないように，アジアにおける先進国の一員である我が国としては，今後とも東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することのできるような能力向上や技術支援を行っていくこととしている。
　これまでの具体的な協力の概要は次のとおりである。

　平成６年度から，独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて，競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を招へいし，競争法・競争政策に関する研修を実施している。
　平成１５年度は，８月２５日から９月２８日までの期間において，アジア諸国等１１か国・１地域（インドネシア，ウズベキスタン，カザフスタン，タイ，ネパール，パナマ，パレスチナ，バングラデシュ，ブラジル，フィリピン，マレーシア及びベトナム）の競争当局等の中堅職員１３名を対象に，研修を実施した。

　平成１０年度から，ＪＩＣＡを通じて，中国に対し，競争法・競争政策及び関連の法律について研修を実施している。
　平成１５年度は，平成１６年２月２３日から３月２５日までの期間において，中国の競争関連当局にあたる国家工商行政管理総局と包括的競争法の起草を担当している商務部の職員計１０名を対象に，研修を実施した。今年度の研修より，競争法・競争政策に特化した内容となっている。

　平成１６年１月２５日から２月１２日のまで期間において，ＪＩＣＡを通じて，インドネシアの競争当局職員１０名を対象に，競争法・政策に関する研修を実施した。

　平成１３年度より３年間，ＪＩＣＡを通じて，当委員会の職員を競争法の専門家として，インドネシアに派遣している。

　外国政府又は国際機関等が主に東アジアで実施する競争政策に関するセミナーに対して，積極的に講師を派遣した。また，東アジア地域において，各国の競争当局等の個別のニーズに即応すべく，現地に公正取引委員会の職員や学界有識者を派遣して，課題別のワークショップを随時開催した。

　我が国の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況についての情報収集や調査研究を行っている。
　平成１５年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国を中心として，競争当局の政策動向及び議会における競争関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析と紹介に努めた（附属資料９―１及び９―２参照）。