公正取引委員会では，具体的な活動内容や実施している施策，独占禁止法を始めとする関係法令の解釈や運用について，広く国民に知ってもらうため，積極的かつ分かりやすい広報に努めているところである。広報業務の主なものは，次のとおりである。

　事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

　公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合等の事前相談に対する回答，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く発表を行っている。平成１５年度においては，２７６件の発表を行った。
　なお，特定のテーマについて，報道発表に併せて新聞等による政府広報を利用した広報を行っている。

(1)

パンフレット

　独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，各種のパンフレットを作成し，事業者，一般消費者等に配布している。
　平成１５年度においては，「独占禁止法ガイドブック」，「表示と景品のルール」，「下請取引のルール」，「やさしい独占禁止法ガイド」，「ＦＡＩＲ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ」，「知るほどなるほど　下請法」及び「はやわかり！“改正”下請法」を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布し，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を中学校等に配布した。

(2)

ビデオ

　独占禁止法，景品表示法，下請法等に関する５種類の広報用ビデオを作成し，これらを事業者団体，消費者団体等に配布している。
　平成１５年度においては，一般消費者等向けの説明会等で用いたほか，事業者団体等にも貸し出しを行った。

(3)

ホームページ

　平成９年以降，ホームページ（http://www.jftc.go.jp）において新聞発表資料を含む各種の情報を掲載している。
　平成１５年度においては，競争政策研究センターのページの新設，電子窓口の拡充等を行った。

(4)

講演会・研修会等への協力

　事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に講師を派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

　平成１５年度においては，独占禁止法の改正を踏まえ，公正取引委員会英文ホームページ（http://www2.jftc.go.jp/e-page/index.htm）の更新を行ったほか，種々の調査報告書等についての在日外国大使館等からの問い合わせに応じた説明等を行うなど，我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外にも紹介している。

(1)

独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成１１年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い施策の実施の参考としている。平成１５年度は，各地域の有識者１５０名に委員を委嘱した。

　平成１５年度においては，平成１５年６月２日から６月６日までの間に，全国９都市（札幌，仙台，東京，名古屋，金沢，大阪，広島，高松及び福岡）において，独占禁止政策協力委員会議を開催した。

(2)

その他の制度

　公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，消費者モニター制度，下請取引改善協力委員制度及び独占禁止法相談ネットワーク制度を通じて，消費者，事業者等に対して公正取引委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。

(1)

独占禁止懇話会

　平成１５年度においては，独占禁止懇話会を３回開催した。

(2)

地方有識者との懇談会

　地方有識者と公正取引委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和４７年度以降，毎年，全国各地において開催している。

　平成１５年度においては，平成１５年１０月７日から１０月９日までの間に，全国９都市（函館，仙台，さいたま，名古屋，神戸，山口，徳島，鹿児島及び那覇）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員又は事務総長との意見交換を行った。
　なお，このほか，全国各地区において，地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催した。

(3)

その他

　日本経済団体連合会，経済同友会，日本商工会議所等の経済団体との懇談会を開催したほか，全国各地区の消費者団体の代表との意見交換を随時開催した。
　また，入札談合防止のため，全国各地において発注官庁等の連絡担当官との間で会議を開催したほか，地方自治体等の発注担当者の研修会等に講師を派遣した。
　さらに，下請法・景品表示法の適正運用を図るため，地区ごとに都道府県担当者との間で連絡会議を開催し，意見交換を行った。

　大学からの要請を受けて，独占禁止法等の講義に講師を派遣して，最近の公正取引委員会の取組状況等について講義を行うとともに，大学が実施する公開講座等にも講師を派遣した。

　中学校からの要請を受けて，中学校に講師を派遣して競争の役割等について授業を行った。また，「わたしたちの暮らしと市場経済」（中学生向けの副教材）を中学校に配布した。さらに，小・中学生の職場見学に対応した。

　事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法，下請法，景品表示法等に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答しているほか，ホームページ上でも意見等の受付（info@jftc.go.jp）を行っている。
　また，平成１２年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室にあっては総務係）に申出受付窓口を設置し，疑問，苦情等が寄せられた場合には，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において当該処理が適正であったかどうか点検している。平成１５年度における申出はなかった。