本件は，公正取引員会が，（株）フジアートクループに対し，平成１５年１２月５日付け排除命令について，同社が，平成１６年１月１３日に本件排除命令に不服があるとして，審判手続開始請求をしたものである。

　審判手続開始請求については，告示があった日から３０日以内に審判手続開始請求書を当委員会に提出する必要があるところ，本件請求書は同期間の経過後に提出されたものであるため，景品表示法第９条第２項に基づき，本件請求を不適法として却下した。

　本件は，公正取引委員会が，（有）新海設備工業ほか２７名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，（有）杉本ポンプ工業（以下「杉本ポンプ工業」という。）は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，杉本ポンプ工業に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。

　杉本ボンプ工業に対しては，平成１５年５月１３日，広島地方裁判所において，破産宣告がなされ，また，同年１０月１日，破産法（大正１１年法律第７１号）第３５３条の規定に基づく破産廃止の決定がなされたことを考慮し，杉本ポンプ工業に対する本件審判手続を打ち切った。

東京高等裁判所　平成１５年（行ケ）第９３号
　審決取消請求事件

原告（原告・上告人）　協業組合カンセイ

被告（被告・被上告人）　公正取引委員会

審決年月日	平成１０年３月１１日
提訴年月日	平成１０年４月８日
判決年月日	平成１１年１月２９日
（請求棄却，東京高等裁判所）
上告及び上告受理申立て年月日
	平成１１年２月１３日
上告受理決定年月日
	平成１５年１月１０日

判決年月日

平成１５年３月１４日

（原判決破棄・東京高等裁判所へ差戻し，最高裁判所）

判決年月日	平成１５年９月１２日
（請求認容）

　協業組合カンセイ（以下「カンセイ」という。）を含む千歳市内に本店又は事務所を置き同市において水道施設工事業及び管工事業を営む９社が，千歳市等発注のガス水道配管等工事について，共同して受注予定者が受注できるようにすることにより，千歳市等発注のガス水道配管等工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，カンセイに対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，協業組合であるカンセイ（原告，上告入）に対する課徴金の算出に際して，売上額に乗ずるべき一定率として独占禁止法第７条の２第１項（売上額の６％）を用いたところ，カンセイが，同法第７条の２第１項と第２項の適用区分は，課徴金対象事業者の企業規模に基づくものであり，対象事業者の存立形態（法形式）が「会社及び個人」かそれ以外かの区別によってされるべきでないから，企業規模において中小企業者に該当するカンセイには第２項（売上額の３％）を適用すべきであるとして，審決のうち金９６７万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求めたものである。
　東京高等裁判所は，独占禁止法第７条の２第２項各号は，これを適用する事業者を「会社」と「個人」に限定したものと解され，協業組合は商法等にいう「会社」ではないとして，カンセイの請求を棄却した。
　最高裁判所は，独占禁止法第７条の２第２項の適用の対象が「会社」又は「個人」に厳格に限定されていると解するのは相当ではなく，個人事業者を組合員とする協業組合にあっては，当該組合固有のものに各組合員固有のものを合わせた常時使用する従業員の総数が同項の規定する「会社」及び「個人」に関する従業員数の要件に該当するときは，同項を類推して，当該組合には軽減算定率が適用されるものと解するのが相当である旨判示し，本件は，カンセイ及びその組合員の常時使用する従業員の総数について審理されていないとして，東京高等裁判所に差し戻した。

　カンセイの組合員は実行期間中５名であり，また，カンセイ及びその組合員の常時使用する従業員の総数は，実行期間中４３名を大きく上回ることはなかったものと推認することができる。
　よって，カンセイは，独占禁止法第７条の２第２項１号の「常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人」に当たるというべきであるから，カンセイに対する課徴金の算定については，基本算定率でなく，軽減算定率が適用されるべきであるとして，平成１０年３月１１日付けでした審決のうち，９６７万円を超えて納付を命じた部分を取り消した。

　本件は，上訴期間の経過により，請求認容の旨の判決が確定し終了した。

(参考)

協業組合カンセイによる審決取消請求事件にかかる訴訟費用額確定処分申立事件

東京高等裁判所平成１５年（行タ）第５８号
　訴訟費用額確定処分申立事件

申立人	協業組合カンセイ
相手方	国

申立年月日	平成１５年１０月２０日
決定年月日	平成１５年１１月２５日

　本件は，カンセイ（申立人）が，カンセイと公正取引委員会間の審決取消請求訴訟に係る判決が確定したため，判決により被告（当委員会）の負担とされた上記訴訟の訴訟費用を確定させるための申立てを行ったものである。

　本件は，抗告期間の経過により，終了した。

最高裁判所平成１４年（行ヒ）第７２号
　審決取消請求事件

申立人（被告）	公正取引委員会
相手方（原告）	東京海上火災保険株式会社ほか１７名

審決年月日	平成１２年６月２日
提訴年月日	平成１２年７月３日，同月５日
判決年月日	平成１３年１１月３０日
（請求一部認容，東京高等裁判所）
上告受理申立て年月日
	平成１３年１２月１４日

　東京海上火災保険（株）ほか２０名（以下「東京海上ほか２０名」という。）は，日本機械保険連盟（以下「連盟」という。）の会員となっていたところ，連盟は，機械保険及び組立保険（以下「機械保険等」という。）の保険料率に関し，会員が申請すべき認可申請の内容を決定し，会員に一定料率で機械保険等の引受けを行わせることにより，我が国における機械保険等の元受けに係る各取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，東京海上ほか２０名に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，東京海上ほか２０名（原告，相手方）が，本件審決には損害保険の経済的実態の認識を誤り，課徴金制度の仕組みと売上額の算定，損害保険制度と損害保険会社の機能及び代理店手数料等について，独占禁止法第８条の３及び同法第７条の２第１項並びに同法施行令第５条及び同第６条の解釈，運用を誤ったものであり，かつ，東京海上ほか２０名に対して賦課すべき課徴金の算定を誤ったものであること等を理由として，審決の取消しを求めるものである。
　東京高等裁判所は，審決のうち売上額から支払保険金を控除した場合の課徴金額を超えて課徴金の納付を命じる部分を取り消した。
　なお，合併により，現在の相手方は東京海上火災保険（株）ほか１７名となっている。

　本件は，当委員会の上告受理申立てにより，現在最高裁判所に係属中である。

最高裁判所平成１５年（行ツ）第１３３号，平成１５年（行ヒ）第１３６号
　審決取消請求事件

上告人・申立人（原告）　岡崎管工株式会社

被上告人・相手方（被告）　公正取引委員会

審決年月日	平成１４年７月２５日
提訴年月日	平成１４年８月２１日
判決年月日	平成１５年３月７日
（請求棄却，東京高等裁判所）
上告及び上告受理中立年月日
	平成１５年３月１４日

決定年月日	平成１５年７月１１日
（上告棄却・上告不受理）

　岡崎管工（株）（以下「岡崎管工」という。）を含む広島市及び安芸郡府中町に本店を有する２８名は，広島市水道局発注の特定上水道本管工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨合意し（以下「本件合意」という。），本件合意に基づいて受注調整を行っていた。
　本審決は，岡崎管工に対し，独占禁止法第５４条第２項の規定に基づいて，かかる行為の取りやめの通知等の措置を命じたものである。

　本件は，岡崎管工（原告，上告人・申立人）が，(1)本件合意から途中離脱した時期の認定に誤りがある，(2)本件勧告を受ける前に本件合意から離脱している岡崎管工には排除措置をとる必要はないとして，審決の取消しを求めたものである。
　東京高等裁判所は岡崎管工の請求を棄却し，最高裁判所も上告理由及び上告受理申立理由がないとして，上告棄却・上告不受理とした。

　本件は，最高裁判所の上告棄却・上告不受理の決定により，終了した。

(参考)

岡崎管工（株）による審決取消請求事件に係る保証金没取申立事件

東京高等裁判所平成１５年（行タ）第３５号
　保証金没取の申立事件

申立人	公正取引委員会
相手方	岡崎管工株式会社

申立年月日	平成１５年７月３０日
決定年月日	平成１５年８月２９日
（全部没取）

　本件は，公正取引委員会が，最高裁判所に係属していた審決取消請求訴訟が終了し，審決が確定したため，相手方が審決執行免除のために供託していた保証金２００万円について，その全部を没取することを求める旨の申立てを行ったものである。

　本件は，抗告期間の経過により，終了した。

東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第５５２号
　審決取消請求事件

原告	株式会社オーエヌポートリー
被告	公正取引委員会

審決年月日	平成１４年９月２５日
提訴年月日	平成１４年１０月２９日
判決年月日	平成１５年４月２５日
（請求棄却）

　（株）オーエヌポートリー（以下「オーエヌポートリー」という。）は，日本種鶏孵卵協会ブロイラー孵卵部会中国・四国ブロイラー孵卵協議会（以下「協議会」という。）の会員となっていたところ，協議会は，会員が兵庫県，鳥取県，島根県，岡山県，広島県，徳島県，香川県，愛媛県及び高知県の区域（以下「中国四国地区」という。）に所在する養鶏業者等の需要者又は同需要者に販売する取引先販売業者に販売するプロイラー用素びな（以下「素びな」という。）の販売価格の引上げを決定することにより，中国四国地区の素びなの供給分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，同社に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，オーエヌポートリー（原告）が，(1)オーエヌポートリーには協議会による素びなの値上げ決定という独占禁止法違反行為の実行としての事業活動はなく，(2)オーエヌポートリーの訴外山陰農芸（株）（以下「山陰農芸」という。）に対する素びなの売上げは課徴金の算定の基礎となる売上額に該当しない，(3)査第２号証及び査第３号証の信用性に異議があるとして，審決の取消しを求めたものである。

(ア)	本件審決が，その認定事実及び関係証拠に基づき，オーエヌポートリーが協議会の値上げの決定を認識し認容した上で取引先と値上げの交渉を行ったものと認定したのは相当であり，その認定に実質的な証拠に欠ける点はない。
(イ)	証拠によれば，素びなの販売価格の値上げ決定の目的は，会員が足並みをそろえて値上げを図るということにあったというのであり，オーエヌポートリーの代表者も値上げ通知文書を送付しなかった取引先が値上げ決定の対象にならないということではない旨述べている。なお，協議会会長が，従前の値上げ文書の送付リストに記載された取引先及び会員から申出のあった取引先に値上げ決定の通知文書を送付したが，そのことのみをもって，上記文書を送付しなかった会員の取引先が値上げ決定の対象から除外されていたものと認めることは到底できない。 　また，本件審決が認定した事実によれば，オーエヌポートリーと山陰農芸間の素びなの販売価格の値上げの合意は，市況の変化と協議会の値上げ決定に対応するものであったと推認することができ，これと，オーエヌポートリーと山陰農芸が実質的に同一企業であるとはいえないこと，オーエヌポートリーの素びなの売上額における山陰農芸の占める割合は３分の１程度であることなどの事実を併せ考えれば，山陰農芸との間の上記値上げの合意が，他の取引先との事情と全く無関係に両社の経営事情によって定められたもの（いわゆる内部取引価格）であると認めることはできない。
(ウ)	査第２号証については，オーエヌポートリーの代表者は，審査官から記載内容を読み聞かせられ，事実及び趣旨が異なる箇所につき訂正を求めた上で，誤りがないとして署名押印しているのであり，その供述内容は詳細かつ具体的であって，信用性がないということはできない。 　査第３号証について，オーエヌポートリーは，オーエヌポートリーの代表者は白紙に署名押印したものであり，調書を読み聞かせてもらったことはないと主張するが，査第３号証の形式・記載内容及び審査官の審判期日における供述に照らしてにわかに採用することはできず，ほかに上記主張事実を認めるべき証拠はないから，査第３号証の信用性を認めた本件審決の判断は相当である。

　本件は，控訴期間の経過により，請求棄却の旨の判決が確定し終了した。

最高裁判所　平成１６年（行ヒ）第１３５号
　審決取消請求事件

申立人（被告）公正取引委員会
相手方（原告）土屋企業株式会社
審決年月日	平成１５年６月１３日
提訴年月日	平成１５年７月１２日
判決年月日	平成１６年２月２０日
（請求一部認容，東京高等裁判所）
上告受理申立て年月日
	平成１６年３月５日

　土屋企業（株）（以下「土屋企業」という。）を含む町田市内に本店又は主たる事務所を置き同市において建設業を営む６９社は，町田市発注の特定土木一式工事について，共同して受注予定者が受注できるようにすることにより，町田市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，土屋企業に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，土屋企業（原告，相手方）が，課徴金の対象となった道路工事のうちの２件については，受注調整を行ったことはなく，これを課徴金の対象とした本件審決には，基礎となる事実についての実質的証拠を欠くか，又は法令違反があるとして，その取消しを求めるものである。

(ア)	都市計画道路工事について

　課徴金の対象となる「当該商品又は役務」とは，当該違反行為の対象とされた商品又は役務を指し，本件のような受注調整にあっては，当該事業者が，基本合意に基づいて受注予定者として決定され，受注するなど，受注調整手続に上程されることによって具体的に競争制限効果が発生するに至ったものを指すと解すべきである。そして，課徴金には，当該事業者の不当な取引制限を防止するための制裁的要素があることを考慮すると，当該事業者が直接又は間接に関与した受注調整手続の結果，競争制限効果が発生したことを要するというべきである。
　土屋企業は，本件基本合意に参画したけれども，当該工事については，本命と目された訴外高尾建設（株）（以下「高尾建設」という。）との２社間の話合いの場で，「仕事がないので受注したい。」との一点張りで対応し，本件基本合意に基づく調整を明確に拒絶して，その話合いを決裂させ，自らは他の指名業者に対し協力依頼や入札価格の連絡をしないで，他の指名業者及び高尾建設の入札価格に比べて相当低い価格で入札し，落札した。このような事情の下においては，たとえ，高尾建設が土屋企業以外の他の指名業者に自己の入札価格を連絡して協力を依頼し，他の指名業者がこれに応じて高尾建設の入札価格よりも高い価格で入札するという具体的な競争制限行為が行われ，土屋企業においてもそのような受注調整手続が進行しつつあることを知っていたなどの事情があったとしても，土屋企業が直接又は間接に関与した受注調整手続によって具体的な競争制限効果が発生するに至ったものとはいえないから，当該工事は課徴金の対象となるとはいえない。

(イ)

堺道路工事について

　本件審決は，土屋企業は訴外（株）興新（以下「興新」という。）に他の指名業者の了解を得た旨を連絡し，興新もこれを了解し，土屋企業が受注予定者として入札に臨んだこと，さらには，本件基本合意に基づく土屋企業を受注予定者とする受注調整が成立していたことを推認しているが，この推認は，いずれも合理的であり，経験則に反するところはないから実質的証拠があるというべきである。

　本件は，当委員会の上告受理申立てにより，現在最高裁判所に係属中である。

東京高等裁判所　平成１５年（行ケ）第３３５号
　審決取消請求事件

原告	株式会社東芝ほか１名
被告	公正取引委員会

審決年月日	平成１５年６月２７日
提訴年月日	平成１５年７月２５日
判決年月日	平成１６年４月２３日
（請求認容）

　（株）東芝（以下「東芝」という。）及び日本電気（株）（以下「日本電気」という。）は，郵政省が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類について，入札執行前に同省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者を受注予定者として決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，同省が一般競争入札の方法により発注する区分機類の取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，東芝及び日本電気に対し，独占禁止法第５４条第２項の規定を適用して，かかる行為の取りやめの通知等の措置を命じたものである。

　本件は，原告らが，本件審決は審決の基礎となった事実を証する実質的な証拠を欠いているとして，その取消しを求めるものである。

　本件は，平成１６年４月２３日，東京高等裁判所において審決取消しの判決がなされたので，公正取引委員会が，上告受理申立てをしている。

最高裁判所平成１４年（行ヒ）第２４２号
　事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取消請求事件

申立人（被告・被控訴人） 公正取引委員会（注） 申立人（参加人） 大川　隆司ほか２名 相手方（原告・控訴人） ＪＦＥエンジニアリング株式会社 （旧商号日本鋼管株式会社）ほか４名

(注) 　上告受理申立てを行ったのが公正取引委員会側として参加している参加人らであるため，当委員会についても申立人の表記になる。

提訴年月日 平成１２年１２月２２日，平成１３年１月１９日 　判決年月日 平成１３年１０月１７日 （一部請求却下，一部請求棄却，東京地方裁判所） 　控訴年月日 平成１３年１０月１７日， 平成１３年１０月１８日 　判決年月日 平成１４年６月５日 （請求認容，東京高等裁判所） 　上告受理申立て年月日 平成１４年６月１３日 　判決年月日 平成１５年９月９日（原判決破棄・控訴棄却）

　本件は，平成１１年（判）第４号事件の被審人であるＪＦＥエンジニアリング（株）ほか４名（以下「ＪＦＥエンジニアリングほか４名」という。）（原告，控訴人，相手方）が，公正取引委員会が独占禁止法第６９条に基づき，ＪＦＥエンジニアリングほか４名を被告として住民訴訟を追行中の原告住民に対して，審判記録の閲覧謄写に応じる決定をし，各申請人に通知した各処分の取消しを求めたものである。
　本件の主な争点は，住民訴訟の原告が，独占禁止法第６９条所定の利害関係人に当たるか否かであったところ，一審は利害関係人に当たるとして，ＪＦＥエンジニアリングほか４名の請求を棄却したが，二審は利害関係人に当たらないとして，公正取引委員会（被告，被控訴人，申立人）敗訴の判決を言い渡した。

(ア)	独占禁止法第６９条所定の事件記録の閲覧謄写請求権は，審判手続における当事者の防御権行使等のためだけに認められたものではなく，審判手続に参加し得る者が参加又は意見陳述の要否を検討し，独占禁止法違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨をも含むものと解するのが相当である。そうすると同条にいう利害関係人とは，当該事件の被審人のほか，同法第５９条及び第６０条により審判手続に参加し得る者並びに当該事件の対象をなす違反行為の被害者をいい，被審人に対し上記違反行為の被害者としてその差止め又は損害賠償を請求する者は，当該事件について審判が確定する前であっても，同法６９条にいう利害関係人として事件記録の閲覧謄写を請求することができる。
(イ)	地方公共団体の住民が，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき，独占禁止法違反行為の被害者である地方公共団体に代位して被審人に対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起した場合，当該訴訟において審判の対象とされるのは，被審人に対する地方公共団体の損害賠償請求権の存否であり，審判事件の事件記録を利用することの必要性，有用性については，地方公共団体が自ら被審人に対し損害賠償請求をしている場合と異ならない。このことに，上記のような独占禁止法の規定やその趣旨，目的等を併せ考えると，地方公共団体の住民が，地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づき，独占禁止法違反行為の被害者である地方公共団体に代位して被審人に対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起し，当該違反行為の被害者に準ずる地位を取得した場合には，当該住民は，独占禁止法第６９条にいう利害関係人に当たる。

　本件は，最高裁判所の原判決破棄・控訴棄却の判決により終了した。

東京高等裁判所平成１５年（ネ）第７３２号
　損害賠償請求事件

控訴人（原告）技研システム株式会社
被控訴人（被告）国
提訴年月日	平成１３年６月２７日
判決年月日	平成１４年１２月２６日
（請求棄却，東京地方裁判所）
控訴年月日	平成１５年１月９日
判決年月日	平成１５年４月２４日
（控訴棄却）

　本件は，公正取引委員会が，千葉市が発注する測量等の業務に関し，技研システム（株）（以下「技研システム」という。）（原告，控訴人）を含む設計・測量会社等計９１名に対して勧告したが，技研システムの違反事実を認めることはできない旨の審決を行ったところ，技研システムが，当委員会の違法な勧告によって地方公共団体等から指名停止処分を受け，売上げが減少し，民事再生手続開始申立てを行うことになったとして，国に対し，損害賠償を求めたものである。
　一審は，当委員会による本件勧告は，その職務上の義務に照らして不相当なものであったとまではいうことができず，国家賠償法上の違法性があると認めることはできないとして，技研システムの請求を棄却した。

　原判決の判断を維持

　本件は，上訴期間の経過により終了した。

広島高等裁判所松江支部平成１４年（行ス）第１号
　文書提出命令に対する即時抗告申立事件

抗告人	国
相手方	米子市住民３名

決定年月日	平成１４年６月２８日
申立年月日	平成１４年７月８日

　本件は，ごみ焼却炉入札談合事案に対して提起された住民訴訟（基本事件鳥取地方裁判所平成１２年（行ウ）第２号損害賠償代位等住民訴訟事件）において，公正取引委員会に係属中のごみ焼却炉入札談合事件（平成１１年（判）第４号日立造船（株）ほか４名に対する件）に係る審判記録について民事訴訟法第２２３条第１項に基づき審査官提出の準備書面等の提出を命じる決定がされたところ，当該決定に対し国（当委員会）から即時抗告を申し立てたものである。

　本件は，現在，広島高等裁判所松江支部に係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（行ス）第６７号
　文書提出命令に対する即時抗告申立事件

抗告人	国
相手方	豊栄市住民

決定年月日	平成１４年９月２７日
申立年月日	平成１４年１０月８日
文書提出命令 　　申立ての取下げによる終了
	平成１５年１０月１６日

　本件は、ごみ焼却炉入札談合事案に対して提起された住民訴訟（基本事件新潟地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３号損害賠償代位請求事件）において，公正取引委員会に係属中のごみ焼却炉入札談合事件（平成１１年（判）第４号日立造船（株）ほか４名に対する件）に係る審判記録について民事訴訟法第２２３条第１項に基づき審判廷に提出された証拠の提出を命じる決定がされたところ，当該決定に対し国（当委員会）から即時抗告を申し立てたものである。

　本件は，文書提出命令申立ての取下げにより終了した。

東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第２１号
　行政文書不開示決定取消請求事件

原告	甲野　太郎（仮名）
被告	公正取引委員会事務総長

提訴年月日	平成１５年１月２０日
判決年月日	平成１５年９月２日
	（請求棄却）

　本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて，２度にわたり，公正取引委員会委員の任命に関し，公正取引委員会委員長から内閣総理大臣に対して事前に行った発令依頼文書の開示を請求したところ，当委員会が，発令依頼の文書である「公正取引委員会委員の任免について」自体を除く文書については該当する文書が存在しないことを理由として不開示決定をしたため，原告が当該不開示決定の取消しを求めたものである。

　公正取引委員会が，委員の任命につき発令依頼を行うことを定めた規定はなく，そのほか，内閣総理大臣がいかなる者を公正取引委員会委員候補者とするかについて，公正取引委員会が何らかの関与をすることを予定した規定は存在しない。
　また，公正取引委員会の委員候補者ないしその推薦等について，公正取引委員会に何らかの行政文書の作成を義務づける規定も存在しない。そのほか，本件全証拠を子細に検討しても任命権者たる内閣総理大臣に対し，公正取引委員会が文書をもって発令依頼を行っていることを窺わせるような事情は見当たらない。

　本件は，控訴期間の経過により，請求棄却の旨の判決が確定し終了した。

福岡高等裁判所平成１５年（行ス）第１号
　文書提出命令に対する即時抗告申立事件

抗告人	福岡市住民１２名
相手方	国ほか６名

決定年月日	平成１５年２月２８日
申立年月日	平成１５年３月６日

　本件は，ごみ焼却炉入札談合事案に対して提起された住民訴訟（基本事件福岡地方裁判所平成１２年（行ウ）第２７号損害賠償代位請求等（住民訴訟）事件）において，当委員会に係属中のごみ焼却炉入札談合事件（平成１１年（判）第４号日立造船（株）ほか４名に対する件）に係る審判記録について民事訴訟法第２２３条第１項に基づき申立てのあった記録の一部についてのみ提出を命じる決定がされたところ，当該決定に対し住民訴訟原告（抗告人）らが即時抗告を申し立てたものである。

　本件については，現在，福岡高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１６年（行コ）第５１号
　行政文書開示請求事件

控訴人（原告）	有限会社庚申不動産鑑定所
被控訴人（被告）	公正取引委員会事務総長

提訴年月日	平成１５年３月１０日
判決年月日	平成１６年１月１６日
（請求棄却，東京地方裁判所）
控訴年月日	平成１６年１月３０日

　本件は，（有）庚申不動産鑑定所（以下「庚申不動産」という。）（原告，控訴人）が，情報公開法に基づき，自らの申告に係る訴外（社）茨城県不動産鑑定士協会（以下「茨城県不動産鑑定士協会」という。）の独占禁止法違反被疑事件について，「平成１４年４月９日付け『申告の処理に係る申出について』に基づき情報管理室が申告処理審理会へ提出した文書」（以下「本件行政文書」）という。）の開示を請求したところ，公正取引委員会から，その存否を含めて応答できない旨の決定を受けたため，その決定の取消しを求めるものである。

(ア)	本件行政文書について，公正取引委員会がその存否を応答すれば，茨城県不動産鑑定士協会に関して，他に独占禁止法違反に係る申告情報が存在するか否か，その申告の処理に係る申出があったか否か，また，茨城県不動産鑑定士協会に対する公正取引委員会の調査活動の有無が明らかとなり，更には調査の進捗状況や具体的な内容等が推測されるおそれが生じるものと認められる。そうすると，本件行政文書の存否を応答することにより，茨城県不動産鑑定士協会の信用低下を招き，その事業活動に不利益を与えるおそれがあるというべきであるから，本件行政文書については，その存否を応答するだけで，情報公開法第５条第２号イに規定する不開示情報を開示したことになるものと認められる。
(イ)	本件行政文書の存否について応答することにより，茨城県不動産鑑定士協会に対する公正取引委員会の調査活動の有無及び進捗状況等が明らかになり，これによって，茨城県不動産鑑定士協会が公正取引委員会の調査活動がある程度進展していることを知ることとなれば，その後の調査活動についての対策を講ずる可能性があり，また，公正取引委員会が申告の事実や事情聴取の有無を公表しないことに対する申告者等の信頼を損ない，申告者等に調査活動に対する任意の協力を求めることが困難になるから，公正取引委員会による審査及び調査活動を困難にするおそれがあるというべきである。よって，本件行政文書については，その存否を応答するだけで，情報公開法第５条第６号イに規定する不開示情報を開示したことになるものと認められる。
(ウ)	情報公開法第７条は，不開示情報が記録された行政文書であっても，行政機関の長が，公益上特に必要があると認める場合に，その裁量により，当該行政文書を開示することができることを規定したものであるから，同条による行政文書の開示をしなかった行政機関の長の判断が，与えられた裁量権を逸脱又は濫用するものでない限り，違法となることはない。本件における庚申不動産の主張からは，本件行政文書を開示することに公益上特に必要があると認めることはできず，公正取引委員会が本件行政文書を不開示としたことが裁量権の逸脱又は濫用に該当するとはいえない。

　本件については，現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第１５２号
　閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件

原告	株式会社函館新聞社
被告	公正取引委員会

提訴年月日

平成１５年３月１０日

　本件は，（株）函館新聞社（原告）が独占禁止法第６９条に基づいて行った平成１０年（判）第２号（株）北海道新聞社に対する審判事件に係る事件記録全部の閲覧謄写申請に対し，公正取引委員会（被告）が本審判事件の事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を不許可とする旨の処分をしたところ，（株）函館新聞社が当該処分の取消しを求めたものである。

　本件については，現在，東京地方裁判所に係属中である。

札幌高等裁判所平成１６年（行ス）第１号
　文書提出命令に対する即時抗告申立事件

抗告人	国
相手方	北海道住民２名

決定年月日	平成１６年１月１３日
申立年月日	平成１６年１月２３日

　本件は，北海道上川支庁発注の農業土木工事入札談合事案に対して提起された住民訴訟（基本事件札幌地方裁判所平成１２年（行ウ）第２９号損害賠償請求事件）において，勧告審決の基礎となった北海道職員の供述調書の提出を命じる決定がされたところ，当該決定に対し国（当委員会）から即時抗告を申し立てたものである。

　本件は，現在，札幌高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（ワ）第４号
損害賠償請求事件

原告	株式会社函館新聞社
被告	株式会社北海道新聞社

提訴年月日

平成１４年１２月２７日

　公正取引委員会は，（株）北海道新聞社（以下「北海道新聞社」という。）による函館対策と称する一連の行為によって（株）函館新聞社（以下「函館新聞社」という。）の事業活動を排除した行為について，平成１０年２月５日，勧告を行ったところ，これを応諾しなかったことから審判開始決定を行い，審判官をして審判を行わせていたところ，同意審決を受ける旨の申出があり，かつ，具体的措置に関する計画書が提出されたので，平成１２年２月２８日，北海道新聞社に対し当該行為の排除等を命ずる同意審決を行った。その後，平成１４年１２月２７日，函館新聞社は，北海道新聞社に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１５年１月７日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１５年７月３日，意見書を提出した。平成１５年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１５年（ワ）第１号
損害賠償請求事件

原告	福島県
被告	株式会社パスコほか７名

提訴年月日

平成１５年３月３１日

　当委員会は，福島県内の官公庁等発注の航空写真測量業務の入札談合について，平成１３年６月１９日，（株）パスコほか７名（以下「パスコほか７名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である福島県は，被審人パスコほか７名及び国際航業（株）に対して，独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１５年４月３日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１５年９月１９日，意見書を提出した。平成１５年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１６年（ワ）第１号
損害賠償請求事件

原告	広島市
被告	岡崎管工株式会社ほか２５名

提訴年月日

平成１６年２月２５日

　公正取引委員会は，広島市水道局発注の上水道本管工事入札談合について，平成１３年３月３０日，（有）新海設備工業ほか２７名に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。また，岡崎管工（株）（以下「岡崎管工」という。）に対しては，審判手続を経て平成１４年７月１１日審判審決を行った（その後，審決取消請求訴訟が提起され，平成１５年７月１１日上告受理申立が不受理となり確定）。当該審決確定後，発注者である広島市は，被審人岡崎管工ほか２５名に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，平成１５年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（ネ）第４６２２号
損害賠償請求事件

控訴人（本訴原告）	アメリカ合衆国
被控訴人（本訴被告）	株式会社アタラシほか２５名

提訴年月日	平成６年９月１６日
判決年月日	平成１４年７月１５日
（請求棄却，東京地方裁判所）
控訴年月日	平成１４年８月２日

　本件は，米国海軍航空施設（厚木基地）における建設工事等を競争入札により発注しているアメリカ合衆国の厚木駐在建設事務官が，競争入札に参加する厚木建設部会会員７３名の昭和５９年から平成２年にかけての談合行為により損害を被ったとして損害賠償を求める「通告書」を送付したが，これに応じなかった（株）アタラシほか２５名（訴訟提起当初は荒澤建設（株）ほか５２名）に対して，民法第７０９条及び第７１９条の規定に基づき損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し，同裁判所が原告の請求を棄却する判決を言い渡したところ，平成１４年８月２日控訴したものである。

　本件について，平成１５年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

京都地方裁判所平成１１年（ワ）第２８８２号
損害賠償請求事件

原告	京都市
被告	ダイソー株式会社ほか８名

提訴年月日	平成１１年１１月９日
和解年月日	平成１５年１２月２４日（和解）

　公正取引委員会は，京都市上下水道事業管理者発注の４浄水場向け及び４下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札談合について，平成１１年１月２５日，ダイソー（株）ほか８名に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である京都市は，被審人であるダイソー（株）ほか８名に対して，民法第７１９条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を京都地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１２年３月２２日，原告である京都市が，京都地方裁判所に対し平成１１年７月２８日に提起されていた平成１１年（行ウ）第２０号違法公金支出金返還請求住民訴訟事件への共同訴訟参加を申し出て同事件において係属していたところ，平成１５年１２月２４日，和解が成立し終了した。

大阪地方裁判所平成１４年（ワ）第３００５号
損害賠償請求事件

原告	高槻市
被告	有限会社アーサーほか２６名

提訴年月日

平成１４年３月２８日

　公正取引委員会は，高槻市水道部発注の上水道本管工事入札談合について，平成１３年１１月７日，（有）アーサーほか２６名（以下「アーサーほか２６名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である高槻市は，被審人であるアーサーほか２６名に対して，民法第７０９条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起した。

　本件について，平成１５年度末現在，大阪地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１４年（ワ）第８９１５号
損害賠償請求事件

原告	株式会社函館新聞社
被告	株式会社北海道新聞社

提訴年月日

平成１４年４月２６日

　公正取引委員会は，（株）北海道新聞社（以下「北海道新聞社」という。）による函館対策と称する一連の行為によって（株）函館新聞社（以下「函館新聞社」という。）の事業活動を排除した行為について，平成１２年２月２８日，北海道新聞社に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。その後，平成１４年４月２６日，函館新聞社は，北海道新聞社に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１５年度末現在東京地方裁判所に係属中である。

最高裁判所平成１３年（行ツ）第２３５号
損害賠償請求上告事件

上告人（控訴人・原告）埼玉県住民２６名

被上告人（被控訴人・被告）鹿島建設株式会社ほか２４名

提訴年月日	平成４年８月１４日
判決年月日	平成１２年３月１３日
（訴え却下，浦和地方裁判所）
判決年月日	平成１３年４月２６日
（控訴棄却，東京高等裁判所）
上告及び上告受理申立て年月日
	平成１３年４月２７日
判決年月日	平成１５年６月２６日
（上告棄却，不受理決定，最高裁）

　公正取引委員会は，埼玉県発注の土木一式工事の入札談合について，平成４年６月３日，鹿島建設（株）ほか６５名に対し当該行為の排除等を命じる審決を行った。当該審決確定後，埼玉県の住民は，鹿島建設（株）ほか２４名（以下「鹿島建設ほか２４名」という。）に対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，埼玉県に代位して損害賠償を求める住民訴訟を浦和地方裁判所に提起した。同裁判所は平成１２年３月１３日，訴え却下の判決を下した後，鹿島建設ほか２４名は，東京高等裁判所に控訴したが請求棄却されたため，平成１３年４月２７日，最高裁判所に上告した。

　本件については，平成１５年６月２６日，最高裁判所において，上告棄却，不受理決定がなされ終了した。

(ア)	名古屋高等裁判所平成１５年（行コ）第４０号 　損害賠償請求上告事件

被上告人（被控訴人・原告）四日市市住民３名

上告人（控訴人・被告）日本下水道事業団及び富士電機株式会社

提訴年月日	平成７年１２月２１日
判決年月日	平成１３年３月２９日
（請求一部認容，津地方裁判所）
判決年月日	平成１４年４月２４日
（訴え却下，名古屋高等裁判所）
上告及び上告受理申立て年月日
	平成１４年４月２６日
判決年月日	平成１５年６月１２日
（破棄差戻し［名古屋高等裁判所］，最高裁判所）
和解年月日	平成１５年１０月２０日（和解）

(イ)	横浜地方裁判所平成１４年（行ウ）第６４号 　損害賠償請求事件

原告（控訴人・上告人） 横浜市等住民３２名

被告（被控訴人・被上告人）（株）日立製作所ほか９名

提訴年月日	平成８年２月１９日
判決年月日	平成１１年１１月１７日
（訴え却下，横浜地方裁判所）
判決年月日	平成１３年９月１９日
（控訴棄却・原判決取消し，東京高等裁判所）
上告及び上告受理申立て年月日
	平成１３年９月２６日〜１０月２日
判決年月日	平成１４年４月２６日
（平成１４年（行ツ）第１号棄却決定，最高裁）
判決年月日	平成１４年１０月１５日
（平成１４年（行ヒ）第１号　破棄差戻し 〔横浜地裁〕，最高裁）
和解年月日	平成１６年３月３１日　（和解）

(ウ)	さいたま地裁平成１５年（行ウ）第９号 　損害賠償請求控訴事件

控訴人（原告）鶴ヶ島市住民５名

被控訴人（被告）株式会社日立製作所ほか９名

提訴年月日	平成８年４月９日
判決年月日	平成１４年３月２７日
（訴え却下，浦和地方裁判所）
控訴年月日	平成１４年４月９日
判決年月日	平成１４年１２月２５日
（破棄差戻し［さいたま地裁］，東京高裁）
和解年月日	平成１６年４月２６日
	（和解）

　公正取引委員会は，日本下水道事業団発注の電気設備工事の入札談合について，平成７年７月１２日，（株）日立製作所ほか８名に対し課徴金納付命令を行った。前記原告住民らは，前記被告らに対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所等に提起した。

　前記アの各事件については，平成１５年度末現在各裁判所において２件について和解が成立し，終了しており，１件については，係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（行コ）第６０号
　損害賠償請求控訴事件

控訴人（原告）東京都住民６名

被控訴人（被告）横河電機株式会社ほか５名

提訴年月日	平成８年２月２２日
判決年月日	平成１４年１月３１日
（請求棄却，東京地方裁判所）
控訴年月日	平成１４年２月８日
和解年月日	平成１５年４月２５日
（和解）

　公正取引委員会は，デジタル計装制御システム工事の入札談合について，平成７年８月８日，横河電機（株）ほか３名に対し課徴金納付命令を行った。原告住民らは，被告らに対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所等に提起した。

　平成１５年４月２５日，東京高裁において，和解が成立し終了した。

東京高等裁判所平成１５年（行コ）第１８６号
　損害賠償請求事件

被控訴人（原告）沼田市住民

控訴人（被告）群馬県知事ほか６名

提訴年月日	平成１０年４月２０日
判決年月日	平成１５年６月１３日
（請求一部認容，前橋地裁）
控訴年月日	平成１５年６月２７，２８，３０

　公正取引委員会は，群馬県沼田市及び群馬県沼田土木事務所発注の土木・建築・舗装工事の入札談合について，平成１０年１月２３日，同県沼田市所在の土木工事業者等に対し当該行為の排除等を命じる審決を行った。当該審決が確定した後，群馬県沼田市の住民は，当該土木工事業者等に対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，群馬県及び同沼田市に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前橋地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１５年６月１３日，前橋地方裁判所において，請求一部認容の判決があった。平成１５年６月２７日，同２８日及び同３０日に被告建設業者側が東京高等裁判所に控訴した。

札幌地方裁判所平成１２年（行ウ）第２９号
損害賠償請求事件

原告	北海道住民２名
被告	北海道知事ほか６名

提訴年月日

平成１２年１２月１４日

　公正取引委員会は，北海道上川支庁発注の農業土木工事等の入札談合について，平成１２年６月１６日，旭川市等所在の農業土木工事業者等に対し当該行為の排除等を命じる審決を行った。当該審決が確定した後，札幌市内の住民は，当該農業土木工事業者等に対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，北海道に代位して損害賠償を求める住民訴訟を札幌地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１５年度末現在，札幌地方裁判所に係属中である。
　なお，平成１５年度においては，裁判所から当委員会に対して審尋があり回答するとともに，文書提出命令に対して即時抗告を行った。

(ア)	京都地方裁判所平成１２年（行ウ）第３号 　公金不正支出差止等請求事件

原告	京都市住民７７５名
被告	京都市長及び川崎重工業株式会社

提訴年月日

平成１２年２月１０日

(イ)	東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１８５号 　損害賠償請求事件

原告	東京都住民３名
被告	株式会社タクマほか４名

提訴年月日

平成１２年７月１４日

(ウ)	東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第２０３号 　損害賠償請求事件

原告	町田市住民
被告	多摩ニュータウン環境組合及び日立造船株式会社

提訴年月日

平成１２年８月４日

(エ)	鳥取地方裁判所平成１２年（行ウ）第２号 　損害賠償請求事件

原告	米子市住民３名
被告	米子市長及びＪＦＥエンジニアリング株式会社 （旧商号　日本鋼管株式会社）

提訴年月日

平成１２年８月９日

(オ)	新潟地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３号 　損害賠償請求事件

原告	豊栄市住民１２名
被告	豊栄郷清掃施設処理組合管理者及び日立造船株式会社

提訴年月日

平成１２年１０月６日

　公正取引委員会は，地方公共団体発注のごみ焼却施設の建設工事に係る入札談合について，平成１１年８月１３日，日立造船（株）ほか４名に対し，勧告を行ったところ，これを応諾しなかったため，同年９月８日，審判手続の開始を請求し，平成１５年度末現在係属中である。
　前記原告住民らは，前記被告らに対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所に提起した。

　本件については，平成１５年度末現在，各裁判所に係属中である。
　なお，前記各事件について，平成１２年度から１５年度にかけて，それぞれの受訴裁判所から，文書送付嘱託，審尋，文書特定手続及び求意見がありそれぞれ回答を行った。
　また，平成１４年度中に，前記（ア）（エ）及び（オ）の事件について，受訴裁判所から文書提出命令が出され，それぞれ即時抗告を行った。