独占禁止法第４章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限（第１１条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・営業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定しており，公正取引委員会は，かかる規定に従い，企業結合審査を行っている。

　企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについての審査（企業結合審査）について，公正取引委員会は，これまでガイドラインの作成や重要案件の公表等を通じて，審査内容の透明化・明確化に努めてきている。
　公正取引委員会は，平成１４年１２月に公表した「事前相談に対する対応方針」に基づき，詳細審査事案については，回答を文書で行うとともに，回答書において，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表するなど透明かつ明確な企業結合審査を行っているところであるが，さらに，企業結合審査の考え方をより明確に示すとの観点から，「株式保有，合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」の見直しを行い，平成１６年５月３１日，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を策定・公表した。
　同運用指針のポイントを挙げると以下のとおりである。

(1)	同一企業グループ内の企業結合について，子会社との合併等に加え，孫会社との合併等，兄弟会社の子会社との合併等についても，通常，企業結合の審査の対象とならない旨明記した。
(2)	一定の取引分野の画定の考え方と考慮要素をより詳細に示した。
(3)	企業結合の類型（水平型・垂直型・混合型）ごとに，企業結合がどのような場合に一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかについて，分析の枠組と判断要素を明確化した。
(4)	「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとは通常考えられない」類型を拡大・明確化した。
(5)	企業結合が競争を実質的に制限することとなるという問題を解消するための措置（問題解消措置）の類型として，事業部門の営業譲渡等があることを明記した。

　独占禁止法第９条第１項及び第２項の規定では，他の国内の会社の株式を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社の総資産合計額が，(1)持株会社については６０００億円，(2)銀行業，保険業又は証券業を営む会社（持株会社及び証券仲介業者を除く。）については８兆円，(3)一般事業会社（(1)及び(2)以外の会社）については２兆円を超える場合には，(1)毎事業年度終了後３か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（同条第５項），(2)当該会社の新設について設立後３０日以内に届け出ること（同条第６項）が義務付けられている。
　平成１５年度において，法第９条第５項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の提出件数は７６件であり，同条第６項の規定に基づき提出された会社の設立の届出は４件であった。

　独占禁止法第１０条第２項及び第３項の規定では，総資産が２０億円を超えかつ総資産合計額（当該会社の総資産並びに親会社及び子会社の総資産の合計額。以下同じ。）が１００億円を超える会社が，総資産が１０億円を超える国内の会社又は国内売上高（国内の営業所の売上高及び国内の子会社の売上高の合計額。以下同じ。）が１０億円を超える外国会社の株式を１０％，２５％又は５０％を超えて取得し，又は所有することとなる場合には，この比率を超えることとなった日から３０日以内に，公正取引委員会に株式所有報告書の提出が義務付けられている。
　平成１５年度において，公正取引委員会に堤出された会社の株式所有報告書の件数は，９５９件であり，うち外国会社によるものは４１件であった。
　公正取引委員会は，株式所有報告書に基づいて，会社の株式の取得若しくは所有により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は株式の取得若しくは所有が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。

　独占禁止法第１１条第１項の規定では，銀行又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の１００分の５（保険会社は１００分の１０）を超えて保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合は同項の規定の適用を受けない（同条第１項ただし書，第２項）。
　平成１５年度において，公正取引委員会が認可した銀行又は保険会社の議決権保有の件数は１３件であり，このうち同条第１項ただし書の規定に基づくものは１件（銀行に係るもの１件），同条第２項の規定に基づくものは１２件（銀行に係るもの１２件）であった。また，同条の規定に基づく認可のうち，外国会社に係るものはなかった（なお，銀行又は保険会社の議決権保有についての詳細は，附属資料５―１参照。）。

　一定の規模を超える会社が，合併，分割，営業譲受け等を行う場合には，それぞれ独占禁止法第１５条第２項及び第３項，第１５条の２第２項，第３項及び第５項又は第１６条第２項及び第３項の規定により，公正取引委員会に届け出なければならないこととされている（ただし，親子会社間及び兄弟会社間の合併，分割及び営業譲受け等については届出が不要である。）。
　届出が必要な場合は，具体的には次のとおりである。

　平成１５年度における届出受理件数は，合併の届出が１０３件，分割の届出が２１件，営業譲受け等の届出が１７５件であった。
　公正取引委員会は，合併，分割，営業譲受け等により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は当該行為が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。
　平成１５年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項，第１５条の２第１項及び第１６条第１項の規定に違反するとして，同法第１７条の２第１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。

　平成１５年度における合併の届出受理件数は，１０３件であり，前年度の届出受理件数１１２件に比べ減少している（対前年度比８０％減）。
　平成１５年度における分割の届出受理件数は，２１件であり，前年度の届出受理件数と同数である。
　平成１５年度における営業譲受け等届出受理件数は，１７５件であり，前年度の届出受理件数１９７件に比べ減少している（対前年度比１１．２％減）。
　平成１５年度に届出を受理した合併・分割・営業譲受け等を総資産額別，態様別，業種別，形態別でみると，次のとおりである（第１表，第２表，第３表，第４表，第５表。なお，合併・分割・営業譲受け等についての詳細な統計については，附属資料５―２以下参照。）。

　平成１５年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数について，それぞれ合併後，共同新設分割においては新設後，吸収分割においては承継後，営業譲受け等の行為後の総資産を金額別にみると，次のとおりである。

ア

合併

　総資産１００億円以上５００億円未満の合併が４６件（全体の４４．７％）と最も多く，以下，１０億円以上５０億円未満の合併が１８件（同１７．５％），５００億円以上１０００億円未満の合併が１２件（同１１．７％）と続いている（第１表）。

イ

分割

(ア)

共同新設分割

　総資産１００億円以上５００億円未満の共同新設分割が２件（全体の５０．０％），５００億円以上１０００億円未満及び１０００億円以上の共同新設分割がそれぞれ１件（それぞれ全体の２５．０％）となっている（第２表）。

(イ)

吸収分割

　総資産１００億円以上５００億円未満及び１０００億円以上の吸収分割がそれぞれ５件（全体の２９．４％）と最も多く，以下，５００億円以上１０００億円未満の吸収分割が４件（同２３．５％），１０億円以上５０億円未満の吸収分割が２件（同１１．８％）と続いている（第３表）。

ウ

営業譲受け等

　総資産１００億円以上５００億円未満の営業譲受け等が５１件（全体の２９．１％）と最も多く，以下，１０００億円以上の営業譲受け等が３８件（同２１．７％），１０億円未満の営業譲受け等が３３件（同１８．９％）と続いている（第４表）。

　平成１５年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を態様別にみると，合併については，すべてが吸収合併であり，新設合併はなかった。分割については，総数２１件のうち，１７件が吸収分割（８１．０％），４件が共同新設分割（１９．０％）であった。また，営業譲受け等については，総数１７５件のうち，１６６件が営業譲受け（９４．９％），９件が営業上の固定資産の譲受け（５．１％）であった。

　平成１５年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである。

ア

合併

　卸・小売業が３０件（全体の２９．１％）と最も多く，以下，製造業が２４件（同２３．３％），サービス業が１５件（同１４．６％），運輸・通信・倉庫業が１０件（同９．７％）と続いている。
　製造業の中では，機械業が１０件，化学・石油・石炭業が５件と多くなっている（第５表）。

イ

分割

　製造業が１４件（全体の６６．７％）と最も多く，以下，サービス業が３件（同１４．３％），金融・保険業が２件（同９．５％）と続いている。
　製造業の中では，機械業が４件と最も多く，以下，化学・石油・石炭業，非鉄金属業及び金属製品業がそれぞれ２件と続いている（第５表）。

ウ

営業譲受け等

　卸・小売業が５７件（同３２．６％）と最も多く，以下，製造業が４９件（全体の２８．０％），サービス業が１４件（同８．０％），運輸・通信・倉庫業及び金融・保険業がそれぞれ８件（同４．６％）と続いている。
　製造業の中では，化学・石油・石炭業が１３件，機械業が１１件と多くなっている（第５表）。

(4)

形態別

　平成１５年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を形態別にみると，次のとおりである。

ア

合併

　合併の形態別件数（消滅会社数でみた件数）は１５２件であり，そのうち水平合併が１１３件（全体の７４．３％）で最も多く，以下，混合合併２９件（同１９．１％），垂直合併１０件（同６．６％）と続いている。

イ

分割

　分割の形態別件数（届出会社数でみた件数）は２５件であり，そのうち水平関係が１８件（全体の７２．０％）で最も多く，以下，混合関係４件（同１６．０％），垂直関係３件（同１２．０％）と続いている。

ウ

営業譲受け等

　営業譲受け等の形態別件数（譲渡等会社数でみた件数）は１８５件であり，そのうち水平関係が１０９件（全体の５８．９％）で最も多く，以下，混合関係５２件（同２８．１％），垂直関係２４件（同１３．０％）と続いている。