（注）	１	（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第１０７条に基づく審決件数で内数である。
	２	平成１１年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれている。
	３	審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成５年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。
	４	平成１４年度及び同１５年度の独占禁止法第４９条第２項及び景品表示法第９条第２項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

（注）	１	本表に掲げる数字が審決件数より多いのは，同一事件に２以上の法条を適用した場合があるからである。
	２	昭和２５年度審決のうち１件及び昭和２７年度審決のうち４件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
	３	昭和２９年度審決のうち２件，昭和３０年度審決のうち１件（再審決），昭和３７年度審決のうち１件，昭和４３年度審決のうち１件，平成６年度審決のうち１件及び平成１２年度審決のうち１件は，違反事実なしの審決である。
	４	７条の２の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれており、また８条の３により当該条項が準用されている審決が含まれている。
	５	独占禁止法４９条及び景品表示法９条に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

（注）	１	その他のカルテルとは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。
	２	独占禁止法第８条第１項第５号に係る事件は，不公正な取引方法として分類している。
	３	業種は日本標準産業分類を参考にしている。