５−１表　独立禁止法適用除外制度根拠法令一覧

１　独占禁止法に基づくもの（３制度）

（平成１７年３月末現在）

２　個別法に基づく適用除外制度（１４法律・１８制度）

（平成１７年３月末現在）

５−２表　年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移

（平成１７年３月末現在）

（注）	１	件数は，公正取引委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。
	２	（　）内の数字は，次の方法により算定した場合の件数である。　道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを１件として算定した。
	３	海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する〔　〕内の数は，各年の３月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。