第２部 各論

　現在，我が国においては，市場原理・自己責任原則に立脚した経済社会の実現のために構造改革を推進することが重要な政策課題となっているところ，談合・横並び体質からの脱却を図り，２１世紀にふさわしい競争政策を確立するため，課徴金制度の見直し，課徴金減免制度の導入，犯則調査権限の導入，審判手続等の見直し等を内容とする独占禁止法改正法は，平成１７年４月２０日に成立し，同月２７日に公布された（平成１７年法律第３５号）。施行日は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（価格の同調的引上げに対する報告徴収規定の削除に関しては，公布の日から起算して１月を経過した日）とされた。国会における審議状況及び同法の内容は，次のとおりである。

　独占禁止法改正法案は，平成１６年１０月１５日に閣議決定が行われ，同日，第１６１回臨時国会に提出された。同法案は，衆議院においては，１１月４日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委貝会に付託された後，数回の審議が行われたが，審議未了のまま次期通常国会への継続審議とされた。第１６２回通常国会では，平成１７年３月１１日に経済産業委員会で，同月１５日に本会議でそれぞれ可決され，参議院に送付された。参議院においては，４月６日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委員会に付託された後，同月１９日に同委員会で，同月２０日に本会議でそれぞれ可決され，同法案は成立した。

(ア)	不当な取引制限等を行った事業者に対して納付を命ずる課徴金の額の計算に係る売上額に乗ずる率を引き上げ，１００分のｌ０（小売業１００分の３，卸売業１００分の２）とし，併せて規模の小さい事業者に対して納付を命ずる課徴金の額の計算に係る売上額に乗ずる率を引き上げ，１００分の４（小売業１００分の１．２，卸売業１００分の１）とした。（改正法第７条の２第１項及び第４項関係）
(イ)	課徴金の納付を命ずる場合において，当該事業者が調査開始日の１月前の日までに違反行為をやめたとき（実行期間が２年未満である場合に限る。）又は過去１０年以内に課徴金納付命令等を受けたことがあるときは，(ア)の算定率と異なる率を適用することとした。（改正法第７条の２第５項及び第６項関係）
(ウ)	課徴金の納付を命ずることができない額を５０万円未満から１００万円未満に引き上げることとした。（改正法第７条の２第１項関係）

　課徴金適用対象行為を次に掲げる行為とした。

(ア)	不当な取引制限等で，商品若しくは役務の対価に係るもの又は供給量若しくは購入量・市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することにより対価に影響することとなるもの（改正法第７条の２第１項関係）
(イ)	私的独占（他の事業者の事業活動を支配することによるものに限る。）で，当該他の事業者が供給する商品若しくは役務の対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することにより対価に影響することとなるもの（改正法第７条の２第２項関係） /td>

　同一の事業者に対して課徴金と罰金刑が併科される場合において，課徴金の額から罰金額の２分の１に相当する金額を控除する措置を設けることとした。（改正法第７条の２第１４項及び第１５項並びに第５１条関係）

(ア)	課徴金納付命令対象事業者（不当な取引制限等を行った者に限る。以下同じ。）が次に掲げる要件のいずれにも該当するときは，課徴金の納付を命じないものとした。（改正法第７条の２第７項関係） ａ 　公正取引委員会の調査開始日前に，公正取引委貝会規則で定めるところにより，単独で，当該違反行為をした事業者のうち最初に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者であること。 ｂ 　公正取引委員会の調査開始日以後，違反行為をしていない者であること。
(イ)	課徴金納付命令対象事業者が次に掲げる要件のうちａ及びｃに該当するときは課徴金の額に１００分の５０を乗じて得た額を，ｂ及びｃに該当するときは課徴金の額に１００分の３０を乗じて得た額を，それぞれ当該課徴金の額から減額することとした。（改正法第７条の２第８項関係） ａ 　公正取引委員会の調査開始日前に，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，当該違反行為をした事業者のうち２番目に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者であること ｂ 　公正取引委員会の調査開始日前に，公正取引委員会規則で定めるところにより，単独で，当該違反行為をした事業者のうち３番目に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者であること。 ｃ 　公正取引委員会の調査開始日以後，違反行為をしていない者であること。
(ウ)	調査開始日前に違反行為の報告及び資料の提出を行った者の数が３に満たないときは当該違反行為をした事業者のうち次に掲げる要件のいずれにも該当する者（当該違反行為の報告及び資料の提出を行った者の数の合計が３以下である場合に限る。）については，課徴金の額に１００分の３０を乗じて得た額を，当該課徴金の額から減額することとした。（改正法第７条の２第９項関係） ａ 　公正取引委員会の調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに，公正取引委貝会規則で定めるところにより，単独で，当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。）を行った者 ｂ 　調査開始日以後において当該違反行為の報告及び資料の提出を行った日以後，違反行為をしていた者以外の者
(エ)	公正取引委員会が，報告及び資料の提出を行った事業者に対して課徴金の納付命令等をするまでの聞に，次に掲げる要件のいずれかに該当する事実があると認めるときは，(ア)から(ウ)までにかかわらず，課徴金の減免を行わないこととした。（改正法第７条の２第１２項関係） ａ 　当該事業者が行った当該報告又は提出した当該資料に虚偽の内容が含まれていたこと。 ｂ 　当該事業者が求められた報告若しくは資料の提出をせず，又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたこと。 ｃ 　当該事業者がした当該違反行為に係る事件において，当該事業者が他の事業者に対し違反行為をすることを強要し，又は他の事業者が違反行為をやめることを妨害していたこと。

ａ	違反行為が既になくなっている場合において，当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる期間を，当該行為がなくなった日から３年とした。（改正法第７条第２項関係）
ｂ	第３条，第６条，第８条，第１９条及び第４章の規定に違反する行為があると認める場合に勧告又は審判開始決定を行うことができるとする規定を廃止し，排除措置命令を行うこととした。（改正法第４９条第１項関係）
ｃ	排除措置命令をしようとするときは，あらかじめ，意見を述べ，及び証拠を提出する機会を付与しなければならないこととした。（改正法第４９条第３項関係）
ｄ	排除措置命令に不服がある者は，排除措置命令書の謄本の送達があった日から６０日以内に審判を請求することができることとし，当該期間は不変期問としないこととした。（改正法第４９条第６項関係）
ｅ	排除措置命令について審判請求があった場合において必要があると認めるときは，排除措置命令の執行を停止することができることとした。（改正法第５４条第１項関係）

ａ	排除措置に係る審判手続が終了した後でなければ課徴金の納付を命ずることができないとしている規定を廃止することとした。（改正法第５０条第１項関係）
ｂ	課徴金の納期限は，課徴金納付命令書の謄本を発する日から３月を経過した日とした。（改正法第５０条第３項関係）
ｃ	納付命令に係る審判手続が開始された場合，当該納付命令はその効力を失わないこととし，課徴金をその納期限までに納付しない者がある場合において審決で当該納付命令が維持されたときは，政令で定める率の延滞金を付加して徴収することができることとした。（改正法第７０条の９関係）
ｄ	審決で納付命令が取り消された場合において既に納付された金額で還付すべきものがあるときは，当該金額に政令で定める率を乗じて得た金額を加算して還付することとした。（改正法第７０条の１０関係）

ａ	審判請求をする者は，請求の趣旨，理由等を記載した請求書を公正取引委員会に提出しなければならないこととした。（改正法第５２条第１項関係）
ｂ	審判請求は，最終の審判の期日までは，いつでも，書面により取り下げることができることとした。（改正法第５２条第４項関係）
ｃ	審判手続を開始するときは，蕃判請求をした者に対し，その旨を記載した審判開始通知書を送付することとした。（改正法第５５条第１項関係）
ｄ	審判手続を経た後，審判請求が理由がないときは，当該審判請求を棄却し，審判請求が理由があるときは，原処分の全部又は一部を取り消し，又はこれを変更することとする審決を行うこととした。（改正法第６６条関係）
ｅ	公正取引委員会に対する訴えであって，審判請求をすることができる事項に関するものについては，審決に対するものでなければ提起することができないこととした。（改正法第７７条第３項関係）

ａ	審判官の定数は政令で定めることとした。（改正法第３５条第８項関係）
ｂ	公正取引委員会は，審判手続の開始を決定した後，事件ごとに審判官を指定し，当該事件について審判手続の全部又は一部を行わせることができることとした。（改正法第５６条第１項関係）
ｃ	公正取引委員会の指定を受けた審判官は，審判手続に係る事務を指揮することとした。（改正法第５６条第２項関係）
ｄ	審査官は，審判に立ち会い・原処分の原因となる事実及び法令の適用等について主張することができることとした。（改正法第５８条関係）
ｅ	被審人又はその代理人は，審判に際して，公正取引委貝会に対し，調査を嘱託すること等を求め，又は公正取引委員会が調査を嘱託した者に質問すること等ができることとした。（改正法第５９条第１項関係）
ｆ	排除措置命令が確定した場合等には，納付命令に係る審判手続において，被審人又はその代理人は，当該納付命令に係る違反行為の不存在を主張することができないこととした。（改正法第５９条第２項関係）
ｇ	公正取引委員会又は審判官は，適当と認めるときは，職権で，審判手続を併合し，又は分離することができることとした。（改正法第６４条関係）

(ア)	犯則事件（第８９条から第９１条までの罪に係る事件）を調査するため必要があるときには，公正取引委員会の職員は臨検，捜索，差押え等ができるようにするとともに，公正取引委員会は，当該調査により犯則の心証を得たときは，告発を行うこととする等，所要の規定を整備することとした。（改正法第７４条第１項，第１０１条〜第１１８条関係）
(イ)	刑事事件に係る東京高等裁判所専属管轄及び審級省略制度を廃止し，第一審の管轄を全国の地方裁判所に拡大するとともに，各高等裁判所所在地の地方裁判所及び東京地方裁判所の管轄にも属することとした。（改正法第８４条の３及び第８４条の４関係）

(ア)	確定した排除措置命令に違反する罪に係る法人等に対する罰金の上限額を３億円に引き上げることとした。（改正法第９５条第１項第２号及び第２項第２号関係）
(イ)	事件について必要な調査をするための事件関係人等に対する処分等に係る罰則を１年以下の懲役又は３００万円以下の罰金とするとともに，行為者を罰するほか，法人等に対しても罰金刑を科することとした。（改正法第９４条及び９５条第２項第３号関係）

　価格の同調的引上げに対する報告徴収規定を廃止することとした。（第１８条の２関係）

　法律の目的について，中小企業等の自己資本の充実を促進することから，事業者への円滑な資金供給を促進することに変更することとし、題名を「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に改めるとともに，資金供給の対象を中小企業等から事業者に拡充することなどを内容とする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律が第１５９回国会に提出された。同法案は，題名の変更に伴う独占禁止法の所要の改正（法第１１条第１項第４号中「中小企業等投資事業有限責任組合」を「投資事業有限責任組合」に変更）を含むものであるところ，平成１６年４月１４日可決・成立した（平成１６年法律第３４号。平成１６年４月２１日公布，４月３０日施行。）。

　内外の金融情勢の変化に即応し，諸外国の制度との調和を図りつつ，より安全で，効率性の高い証券決済制度を構築していく必要性にかんがみ，株式等の取引に係る決済の合理化を図るため株式等を振替制度の対象に加えるとともに，株券不発行制度の整備を行うほか，投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加える等，所要の措置を講ずることを内容とする株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律が第１５９回国会に提出された。同法案は，株式のペーパーレス化，株式における振替制度の整備等に伴う独占禁止法の所要の改正（親子会社の定義，株式所有報告書の提出義務等の基準となる議決権のとらえ方についての技術的改正）を含むものであるところ，平成１６年６月２日可決・成立した（平成１６年法律第８８号。平成１６年６月９日公布。施行期日は，公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。）。

　官房に総括審議官を新設し，官房に置かれる審議官の定数を３人から２人に改めることを内容とする公正取引委員会事務総局組織令の改正が行われた（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成１７年政令第１０９号）。平成１７年４月１日公布，同日施行。）。

　公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。
　平成１６年度において調整を行った主なものは，次のとおりである。

　金融庁は，外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止する観点から，金融先物取引法の一部改正を立案した。
　本法律案は，(1)「金融先物取引業」の定義の変更及び登録制の導入，(2)行為規制の拡充，(3)財務規制の導入等を内容とするものである。
　公正取引委員会は，競争政策上の観点から，拡充される行為規制について所要の調整を図った。
　なお，本法律案は，第１６１回国会に提出され，平成１６年１２月１日可決・成立した。

　国土交通省は，港湾の運営の効率化による国際競争力の強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進する観点から，港湾法等の一部改正を立案した。
　本法律案は，(1)特定国際コンテナ埠頭の機能の高度化，(2)入出港届の様式の統一，(3)港湾運送事業の規制緩和，(4)夜間入港規制の廃止等を内容とするものである。
　公正取引委員会は，競争政策上の観点から，卸売業者等の事業活動に関する規制の緩和について所要の調整を図った。
　なお，本法律案は，第１６２回国会に提出され，平成１７年５月１３日可決・成立した。

　農林水産省は，消費者の合理的な選択への寄与及び公益法人改革の推進の観点から，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正を立案した。
　本法律案は，(1)流通ＪＡＳ規格の制定，(2)都道府県，登録格付機関等による格付の禁止，(3)格付を行えるものの拡大，(4)登録認定機関制度の改善，(5)登録外国認定機関制度の改善，(6)登録審査及び立入検査への独立行政法人農林水産消費技術センターの活用等を内容とするものである。
　公正取引委員会は，競争政策上の観点から，登録認定機関に対する改善命令に係る制度について所要の調整を図った。
　なお，本法律案は，第１６２回国会に提出され，平成１７年６月１５日可決・成立した。

　環境省は，特殊自動車の使用による大気汚染の防止及び国民生活の保護・生活環境の保全の観点から，特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を立案した。
　本法律案は，従来規制されていなかった公道を走行しない特殊自動車に対し，新たに製造されるものを対象に，排出ガス規制を行うこと等を内容とするものである。
　公正取引委員会は，競争政策上の観点から，検査事務に関する手数料を定める制度について所要の調整を図った。
　なお，本法律案は，第１６２回国会に提出され，平成１７年５月１７日可決・成立した。

　金融庁は，金融資本市場の構造改革の促進及び保険契約者保護の充実の観点から，保険業法等の一部改正を立案した。
　本法律案は，(1)保険業法の適用範囲の見直し，(2)少額短期保険制度（仮称）の導入，(3)保険契約の特性に合わせた補償内容等の見直し，(4)生命保険契約者保護機構への政府援助，(5)保険会社の子会祉規制の見直し等を内容とするものである。
　公正取引委員会は，競争政策上の観点から，少額短期保険業者の登録基準について所要の調整を図った。
　なお，本法律案は，第１６２回国会に提出され，平成１７年４月２２日可決・成立した。

　公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，当該措置等が独占禁止法及び競争政策上の間題を生じないよう，当該行政機関と調整を行うこととしている。