公正取引委員会は，従来より競争政策，とりわけ入札談合防止の観点から地方公共団体の入札・契約制度等について調査を行ってきている。また，平成１５年６月以降，「公共調達と競争政策に関する研究会」を開催し，公共調達における一層競争的な環境の実現と，入札談合の効果的な防止を図るための方策について検討を行い，同年１１月に同研究会の報告書を公表した。
　また，公正取引委員会は，平成１６年９月，地方公共団体における入札・契約の実態や制度的課題等を把握することを目的として，人口規模別に分類した５１７の地方公共団体に対してアンケート調査を実施し，調査結果を取りまとめ，これを公表した（第１表参照）。

　今回のアンケート調査結果を見ると，地方公共団体の入札・契約制度改革は，(1)透明性の確保（予定価格の事前公表や指名業者の事後公表など）の観点に加え，(2)競争性の向上（一般競争入札や公募型指名競争入札の拡大など）や，(3)品質の確保（低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の導入など）等の観点から進められているものと考えられる。
　国や地方公共団体が費用の安く，質の高いサービスを国民に提供するためには，公共調達において，いかにして「（一定のコストに対して）最も価値の高いものを調達するか」という，Value for Money（ＶＦＭ）の基本理念に基づき，安くて質の高い物品やサービスを調達することが必要であり，その実現を目指して，入札・契約制度改革が進められていくことが重要である。
　また，入札談合は悪質な独占禁止法違反行為であるばかりでなく，競争入札の実質を失わしめることを通じて予算の適正な執行等を阻害する行為であり，入札・契約制度改革を進め，独占禁止法違反行為の排除・防止を図っていくことが必要である。

　今回の調査においては，人口規模別に地方公共団体を４つのグループに分けてアンケート結果をとりまとめたが，調査結果を見ると，人口規模が小さい地方公共団体ほど，(1)一般競争入札や公募型指名競争入札の導入，(2)ＶＥ（Value Engineering）等の民間からの技術提案型の発注方式や総合評価方式（価格だけでなく技術・性能等についても評価して契約者を選定）の採用，(3)電子入札の導入，(4)低入札価格調査制度の活用，(5)入札監視委員会の設置等の取組が必ずしも進ちょくしていない。
　こうした背景には，小規模な市町村等においては，事業者の経営力・技術力についての審査能力が体制的に十分ではない等の問題があることから，小規模な市町村等の業務執行体制の整備のため，国や都道府県がデータベースを整備し，適切なデータを提供するなど，体制面・技術面の補完・支援のための各種の措置を講じていくことが必要である。

　地方公共団体においては，地域振興のために各種の施策が講じられているが，地域振興のための施策を進めるに当たっても，地元企業の健全な成長・育成を図っていく上で競争性の確保の視点は重要であり，仮に発注者において，受注の「機会」の確保にとどまらず，「結果」の確保まで配慮した運用が行われる場合には，地元企業の競争的な体質を弱め，地元企業の健全な成長・育成を阻害しかねないものと考えられる。
　このため，例えば，地域要件については一定数以上の事業者の入札参加が期待できる場合に課すなど，入札参加者の固定化の防止や十分な入札参加者の確保に配慮した運用が必要と考えられる。また，透明性を確保する観点からも，地域要件を設定する理由について公表する等の取組が期待される。

　今回の調査結果を見ると，多くの地方公共団体において予定価格の事前公表が行われているとの実態がある。
　予定価格を事前に公表しない場合，職員が入札談合等に巻き込まれることとなるおそれがあるものの，他方で，予定価格を事前に公表する場合には，建設業者の見積努力を損なわせる，談合が行われる可能性があるなどの問題点もあることから，地方公共団体において予定価格の事前公表を行う場合には，落札価格の推移等により入札談合が生じていないか注視するとともに，入札時において工事費内訳書の提出を求める，公募型指名競争入札を推進する等の取組を進めることが一層求められる。

　一般競争入札の推進等による競争の促進に伴い，いわゆるダンピング受注が増大し，公共調達の品質の低下をもたらすおそれがあるとの指摘がある。
　今回の調査結果を見ると，低入札価格調査制度や最低制限価格制度を設けていない地方公共団体が一定程度見られ，また，制度の適用対象となる契約も「工事又は製造の請負」に限定されている場合が多いが，これらの制度を設けて活用するとともに，制度の適用対象を広げる等，制度の趣旨に沿った取組を進めていくことが望まれる。

　入札談合に対して発注者が指名停止措置等を適切に運用することは，入札談合の防止を図っていく上で有効なものと考えられるが，併せて，事業者に過度な負担が課されないように適切な運用が行われることも必要である。
　今回の調査結果を見ると，指名停止措置の期間や実施時期，また，対象となる事業者の範囲について相当なばらつきが認められることから，国の公共工事発注機関等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルを参考として，各地方公共団体において整合的な運用が行われていくことが期待される。

　今回の調査結果を見ると，事業者が公正取引委員会から立入検査を受けた等の報道があった場合，独占禁止法違反行為の有無が明らかになるまで指名を回避する等の措置を講じているとの回答の割合が人口規模が小さい地方公共団体ほど高くなっている。しかしながら，公正取引委員会が個別の事案について独占禁止法上の判断を示すのは審決であり，それ以前の立入検査等の段階では公正取引委員会として何らの判断を示しているものではない。したがって，独占禁止法違反行為に対して指名停止措置があるにもかかわらず，それとは別途に行われている指名回避の運用について，公共調達の透明性，競争性を確保するとの観点から必要な見直しが行われることが適当と考えられる。

　公正取引委員会は国等の発注者との間に「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官制度」を設け，また，地方公共団体等の調達担当者を対象とした研修を実施するなど，入札談合の未然防止を図るために発注者との連携協力に努めているが，入札・契約制度改革や，いわゆる「官製談合」の防止についても地方公共団体等との連携を強化し，今回の調査結果から導かれた課題の解決に向けて，入札・契約における競争性の向上と効果的な入札談合の未然防止のための取組を進めていくこととする。
　なお，談合情報については，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）において，発注者において談合があると疑うに足る事実があれば公正取引委員会に対する通知義務が課されるなど，制度的に整備されているところである。また，実際に発注者から公正取引委員会に寄せられる談合情報は増加傾向にあるが，具体性に乏しい情報も多く，必ずしも入札談合事件の摘発につながらないケースが多い状況にある。このため，公正取引委員会が地方公共団体等の発注者と一層の連携・協力を進めることにより，(1)発注者における入札談合の監視についての具体的な手法について研究を進める，(2)電子入札への本格移行の状況を踏まえつつ，電子的に保存されている各発注者の入札関係データを情報分析に活用できるようなシステムの構築を検討するといった取組を進めていくこととする。

　公正取引委員会では，ＡＤＳＬ等のブロードバンドサービスをめぐる急速な競争状況の変化が見られる中，今後の電気通信事業分野における競争政策の的確な運営に役立てるため，ブロードバンドサービスとその付加的サービスであるＩＰ電話の競争実態に関して，事業者に対するアンケート及びヒアリング，ブロードバンドサービスのユーザーに対するアンケート等を中心とした調査を行い，平成１６年４月に「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査報告書」を取りまとめた。

　公正取引委員会は，平成１３年１１月，総務省と共同して，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，独占禁止法及び電気通信事業法上の問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を策定し，平成１４年１２月及び平成１６年６月に所要の改定を総務省と共同して行った。

　公正取引委員会は，平成１２年３月，通商産業省（現経済産業省）と共同して，ガス事業分野において，公正かつ有効な競争の観点から，独占禁止法あるいはガス事業法上問題となる行為等を記した「適正なガス取引についての指針」を策定した。
　その後，平成１６年４月に改正ガス事業法が施行されたこと及び前回のガス事業法制度改革から４年以上が経過し，行政に相談のあった事例も蓄積されたことから，同改正法の新たな規定及びこれまで行政当局に相談のあった事例等を踏まえ，同年８月，経済産業省と共同して，本指針の改定を行った。

　これまでの事業者からのヒアリングを踏まえて，独占禁止法上違法となるおそれのある行為として，ガスの小売分野において，「供給区域内において独占的な地位を有する一般ガス事業者が，一定の行為を不当に組み合わせて行うことにより，新規参入者の事業活動を困難にすること」，「他の事業分野において独占的な地位を有する事業者が，その独占力を利用して，不当に，需要家に対して利益を提供すること等により，ガス市場の取引を自己に有利なものとすること」などを追加するとともに，公正競争確保の観点から，ＬＮＧ基地の第三者利用に関する記述を新設するなどを行った。

　公正取引委員会としては，今後とも，ガス事業分野において公正かつ有効な競争を確保するため，本指針に基づいて，独占禁止法違反行為を厳正・迅速に排除していくとともに，その未然防止に努めていくこととしている。

　金融機関については，従来の業態別子会社方式に加え，持株会社方式による他業態への参入が可能となるなど業態区分の緩和が進められている。また，銀行等については，投資信託，一部保険商品の販売等を自らが取り扱うことができるようになってきており，さらに平成１６年１２月から，銀行等が証券仲介業務を取り扱うことが可能となり，窓口等においてリスクの高い株式等の販売も開始されている。
　これら制度改正に伴い独占禁止法上問題となる行為を明らかにし，違反行為の未然防止を図る観点から，公正取引委員会は，平成５年４月に策定した「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」を全面的に改定し，平成１６年１２月，「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（以下「指針」という。）を策定した。

　指針では，銀行等・保険会社などの金融機関が，子会社又は同じ持株会社の傘下の他の子会社を通じて他業態の業務に参入するに当たり，融資を通じた影響力を不当に利用する行為を，取引の強制等，競争者との取引の制限，不当な顧客誘引の３類型に分けて規定している。
ａ　取引の強制等 ｂ　競争者との取引の制限 ｃ　不当な顧客誘引

　指針では，金融機関自ら取り扱うことのできる業務範囲が拡大していることを踏まえ，証券仲介業務，保険募集業務，投資信託等の販売業務の３業務について問題となる行為を規定している。
ａ　金融機関の証券仲介業務にかかる不公正な取引方法 ｂ　銀行等の保険募集業務に係る不公正な取引方法
ｃ　金融機関の投資信託等の販売業務に係る不公正な取引方法

　電力・ガス・電気通信事業では，それぞれの分野における自由化の進展に伴って，事業者の新規参入が進展しており，それに加えて，電力とガス等の公益事業者間の相互参入が進展し，複数の事業分野にまたがる事業活動が展開されているところである。
　競争を促進する観点から，これらの事業分野において，(1)他の事業分野に参入するに当たって設備面で他の新規参入者と比較して優位性があり，(2)経営規模の大きい，他の公益事業分野の既存事業者の参入が促進されることは望ましいと考えられる。
　他方，これらの公益事業者間の相互参入に伴って競争上の弊害が生じる可能性があることから，公正取引委員会では，事業者からヒアリング等を行い相互参入の実態を調査するとともに，公益事業分野の相互参入について横断的に独占禁止法上の考え方を明らかにしたものである。
　前記考え方の概要は，以下のとおりである。

　電力会社及びガス会社は，それぞれの供給区域において規制で独占が認められた分野を抱えているほか，自由化された分野においても引き続き圧倒的なシェアを有している状況にある。また，電気通信事業分野においては他の分野に比べて多くの事業者が参入していることから一部サービスにおいてはＮＴＴ東西に対抗し得る事業者が現れてきているものの，引き続き多くのサービスにおいてＮＴＴ東西が高いシェアを有している状況にある。
　このような状況を踏まえると，公益事業分野における相互参入において独占禁止法上検討すべき事項として，以下の事項が考えられる。

　例えば，電力会社がガス事業分野に参入する場合において，自己のガスの購入者に限って電気の料金を割り引くなど，通常は提供されない利益を提供する場合には不公正な取引方法（不当な利益による顧客誘引）に該当する可能性が高い。また，ガスを購入しなければ電気の取引で不利益を与えるとして自己のガスの購入を余儀なくさせる場合は，不公正な取引方法（取引強制）に該当する可能性が高い。

　公益事業分野の独占事業者が，独占分野での利益を活用し，新規参入分野において継続的にコスト割れの料金で，商品・サービスを提供し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，原則として独占禁止法上の問題（不当廉売）が生じるものと考えられる。

　営業基盤は通常ボトルネック性を有しないものと考えられること，公益事業分野においては，それぞれ独占的な地位にある有力事業者が存在し，既存事業者も有力な営業基盤を有していること等を踏まえると，必ずしも，独占分野の営業基盤について自由に活用することが，直ちに独占禁止法上問題になるとは考えにくい。

　公益事業分野の独占事業者が，独占分野の購買力を活用して他の分野におけるサービスの購入を事実上余儀なくさせる場合には，不公正な取引方法の取引強制あるいは拘束条件付取引として独占禁止法上問題となる。

　一般的に，事業者がある部門の情報を他の部門に利用することは，個人情報保護の観点は別にして，直ちに独占禁止法上問題となることはないと考えられる。ただし，制度上独占となっている部門の情報について，他部門に利用することは，競争者が利用できない情報であることから，その利用によって競争制限効果を持つ場合には独占禁止法上問題となる可能性が高い。

　公正取引委員会は，今後とも変化の激しいこのような分野における競争実態を把握するとともに，公益事業分野における相互参入についての独占禁止法上の考え方の明確化を図ることにより，公正かつ自由な競争の促進に努めていくこととしている。

　携帯電話の利用者が携帯電話事業者を変更した場合でも電話番号を変更することなく変更後の携帯電話事業者のサービスを受けることができるようにする携帯電話の番号ポータビリティ（以下「番号ポータビリティ」という。）については，その導入に当たって，番号ポータビリティの具体的な実現方法等について電気通信事業者間で協議や取決めを行うことが必要となる場合があり，そのような場合，独占禁止法との関係に留意する必要がある。
　このため，公正取引委員会は，番号ポータビリティの導入時及び導入後における電気通信事業者の行為に関する独占禁止法上の考え方を明らかにすることによって，独占禁止法違反行為を未然に防止し，もって携帯電話市場における公正かつ自由な競争の促進に役立てるため，平成１６年１１月１日に，「携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁止法上の考え方」（以下「考え方」という。）を作成した。

　考え方においては，番号ポータビリティについて，その導入は携帯電話事業者間の競争を一層促進し，利用者利便に資するものであり，独占禁止法上の観点からも積極的に評価できるとしている。その上で，以下の（ア）から（ウ）のような基本的な考え方を踏まえ，携帯電話事業者等が行おうとしている個別行為に関する独占禁止法上の考え方を記述している。

(ア)	番号ポータビリティは，一般的には，携帯電話等の利用者の利便の向上に資するものであり，携帯電話事業者間の競争の共通の基盤となるものと考えられることから，その導入について携帯電話事業者間で合意すること自体は，原則として独占禁止法上問題とならないと考えられる。
(イ)	番号ポータビリティの導入に当たって，必要最小限の範囲の事項について電気通信事業者間で協議し，取り決めることは，それにより携帯電話等の利用者の利益が不当に害されることとなる場合，電気通信事業者にその遵守を強制することとなる場合又は特定の電気通信事業者を差別的に取り扱うこととなる場合を除き，原則として独占禁止法上問題とならないと考えられる。
(ウ)	番号ポータビリティの導入に当たって（イ）に掲げる事項について行われる協議及び取決めは，既存の電気通信事業者間のみで行われるものであることから，取り決められた事項が新規参入を行う携帯電話事業者にとって不利なものとならないよう十分留意する必要があると考えられる。

　公正取引委員会としては，番号ポータビリティとの関連で独占禁止法上疑義が生じるような行為に係る電気通信事業者等からの相談に対しては，本考え方に基づいて，独占禁止法違反行為の未然防止の観点から積極的に対応するとともに，携帯電話市場における公正かつ自由な競争を確保するため，同市場における独占禁止法違反行為に対しては厳正・迅速に対処していくこととしている。

　知的財産権分野においては，政府としての取組の強化が求められているが，公正取引委員会としても，国民の生活に重大な影響を与える分野の一つとして重点的に取組を行っているところである。

　審査事件としては，パソコン用ＯＳの供給会社による拘束条件付取引事件及び携帯電話向けに音楽を配信するレコード制作会社等による共同の取引拒絶事件を処理し，それぞれ知的財産権の正当な行使とは認められないケースとして勧告を行ったところである。

　情報成果物等の作成に係る下請取引等を新たに適用対象とする下請法の改正が平成１５年に行われ，平成１６年４月１日から施行されているところ，改正下請法の施行に先立ち平成１５年１１月に公表した下請法に関する運用基準の中で，情報成果物等の作成に係る下請取引において下請事業者の知的財産権が発生する場合に，親事業者が，委託した情報成果物等に加えて，無償で，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を親事業者に譲渡・許諾させることは，下請法上問題になるとの考え方を明らかにしている。

　平成１６年度においては，情報成果物の作成委託を主に行っていると思われる親事業者５，４３０社を定期書面調査の対象に追加するとともに，当該親事業者の下請事業者２３，７９１社に対して書面調査を実施した（第２表参照）。
　平成１６年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は５０４件であり，このうち，書面調査により職権探知したものは４９２件，下請事業者からの申告によるものは１２件である。処理を行った件数は４９６件で，その内訳は，警告が４８８件，不問が８件である（第３表参照）。
　この警告４８８件の違反行為類型別内訳としては，下請代金の支払遅延が２４５件で最も多く，以下，下請代金の減額が１４件，不当な発注内容の変更・やり直しが１２件，物品の購入・サービス等の利用強制が１１件，受領拒否が４件となっている（第４表参照）。

　我が国における商業用レコード（音楽用ＣＤ等）については，平成１６年６月の著作権法改正により，平成１７年１月１日から，一定の要件を満たす場合に，専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードの国内への輸入を差し止めることなどを可能とする措置が導入された。公正取引委員会は，同法に係る政令等についても文化庁と所要の調整を行った。また，音楽用ＣＤ等の販売については再販売価格維持契約が独占禁止法適用除外行為として認められていることなどを踏まえ，「音楽用ＣＤ等の流通に関する懇談会」を開催（平成１６年９月７日）し，同措置の導入が我が国の音楽用ＣＤ等の流通市場における競争や消費者利益に与える影響について消費者，権利関係者，学識経験者等と広く意見交換を行った。

　独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定等の適用を除外するという適用除外が設けられている。
　適用除外の根拠規定は，独占禁止法自体に定められているもの及び独占禁止法以外の個別の法律に定められているものに分けることができる。

　独占禁止法は，無体財産権の行使行為（第２１条），一定の組合の行為（第２２条）及び再販売価格維持契約（第２３条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

　独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成１６年度末現在，保険業法等１４の法律がある。

　適用除外の多くは，昭和２０年代から３０年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，近年，累次の閣議決定等においてその見直しが決定されてきている。
　個別法に基づく適用除外については，「規制緩和推進計画の改定について」（平成８年３月閣議決定）を受け，平成９年２月２１日，２０法律３５制度について廃止等の措置を採るための「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」が第１４０回国会に提出され，同年６月１３日可決・成立し，同年７月２０日に施行された。その他の適用除外についても，「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年３月３１日閣議決定）等に基づき検討が行われ，平成１１年２月１６日，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，独占禁止法の適用除外等に関する法律の廃止等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案」が第１４５回国会に提出され，同年６月１５日に可決・成立し，同年７月２３日に施行された。
　さらに，「規制緩和推進３か年計画（改定）」（平成１１年３月３０日閣議決定）において，独占禁止法第２１条（自然独占に固有の行為に関する適用除外）について引き続き検討することとされ，同条については規定を削除するとの結論を得たことから，同条の削除等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が平成１２年３月２１日に第１４７回国会に提出され，同年５月１２日に可決・成立し，同年６月１９日施行された。
　これらの措置により，平成７年度末において３０法律８９制度存在した適用除外は，平成１６年度末現在，１５法律２１制度（再販売価格維持契約制度を含む。）まで縮減された。公正取引委員会としては，これまでの見直しの経緯を踏まえ，これら適用除外の今後の運用状況を十分注視していくこととしている。

　商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，不公正な取引方法（再販売価格の拘束）に該当し，独占禁止法第１９条違反に問われるものであるが，同法第２３条の規定に基づき，著作物を対象とする一定のものについては，例外的に同法の適用を除外されている。
　公正取引委員会は，著作物についてのこのような適用除外制度（以下「著作物再販制度」という。）の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成１３年３月，第５表のとおり結論を得るに至った。さらに，同年１２月，現行の著作物再販制度の下で関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物の流通についての意見交換を行うため，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け，平成１５年度までに３回の会合を開催し，平成１６年度においては，第４回会合（平成１６年６月）を開催した。

　価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成する等の観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。
　このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法等に基づく運輸カルテル），国際的な協定にかかわるものであって諸外国においても適用除外が認められているため（航空法等に基づく国際運輸カルテル）等，様々な理由による。
　個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は公正取引委員会へ協議若しくは通知を行って主務大臣が認可を行うこととなっている。
　また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。
　さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

　公正取引委員会が認可し，又は公正取引委員会の同意を得，又は公正取引委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和４０年度末の１，０７９件（中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを１件として算定すると，件数は４１５件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外カルテルそのものが大幅に縮減されたこともあり，平成１６年度末現在，２３件となっている。

　平成１６年度において，個別法に基づき主務大臣から公正取引委員会に対し同意を求め，又は協議若しくは通知のあったカルテルの処理状況は第６表のとおりであり，このうち現在実施されている個別法に基づくカルテルの動向は，次のとおりである。

　保険業法に基づき損害保険会社が，

(1)	航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険契約に関する法律に基づく地震保険事業についての共同行為

又は

(2)	(1)　以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受ける必要があり，金融庁長官はその認可に際し公正取引委員会の同意を得ることとされている。
　平成１６年度において，金融庁長官から同意を求められたものは６件であった（変更認可に係るもの）。
　また，平成１６年度末における同法に基づく共同行為は８件である。

　損害保険料率算出団体が自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならないこととされており，金融庁長官は届出を受理したときは公正取引委員会に通知しなければならないこととされている。
　平成１６年度において，金融庁長官から通知を受けたものはなかった。
　また，平成１６年度末における同法に基づくカルテルは２件である。

　一般乗合旅客自動車運送事業者が，輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，同一路線において事業を経営する他の一般乗合旅客自動車運送事業者と共同経営に関する協定を締結，変更しようとする場合には，国土交通大臣の認可を受けなければならないとされており，国土交通大臣は認可する際には公正取引委員会に協議することとされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは１件であった。
　また，平成１６年度末における同法に基づくカルテルは３件である。

　内航海運組合法に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受ける必要があり，国土交通大臣は認可をする際には公正取引委員会に協議することとされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは３件であった。
　また，平成１６年度末における同法に基づくカルテルは１件である。

　本邦の各港間の航路に関しては，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結・変更については，国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており，国土交通大臣は認可をする際には公正取引委員会に協議することとされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは１件であった。
　また，平成１６年度末における同法に基づくカルテルは９件である。

　本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に関しては，船舶運航事業者が他の船舶運航事業者とする運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定，契約又は共同行為については，その締結・変更についてあらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないこととされており，国土交通大臣は届出を受理したときは公正取引委員会に通知しなければならないこととされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは４６２件であった。

　航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため，当該路線において２以上の航空輸送事業者が事業を経営している場合に本邦航空事業者が他の航空運送事業者と行う共同経営に関する協定の締結・変更については，国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており，国土交通大臣は認可をする際には公正取引委員会に協議することとされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。
　また，平成１６年度末における同法に基づくカルテルはない。

　本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と行う連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定の締結・変更については，国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており，国土交通大臣は認可をする際には公正取引委員会に通知することとされている。
　平成１６年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは３７０件であった。

　公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成３年７月），「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成５年４月），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成６年７月），「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成７年１０月），「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」（平成１１年７月）等を策定・公表している。また，個々の具体的な活動について事業者等からの相談に応じるとともに，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成１４年１月から平成１６年３月までの間に寄せられた相談について，平成１６年６月に公表した。）。

　独占禁止法第８条の４は，独占的状態に対する措置について定めているが，公正取引委員会は，同法第２条第７項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表（第８表）には，独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件（国内総供給価額が１０００億円超で，かつ，上位１社の市場占拠率が５０％超又は上位２社の市場占拠率の合計が７５％超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野が掲げられている。
　これらの別表に掲載された事業分野については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきているところ，公正取引委員会は，平成１４年の国内総供給価額及び市場占拠率に関する調査結果を踏まえて上記ガイドラインの別表の改定を行い，平成１６年１２月１７日から実施した（平成１７年５月２７日　追加改定）（第７表・第８表）。
　これらの事業分野のうち，特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第２条第７項第２号（新規参入の困難性）及び第３号（価格の下方硬直性，過大な利益率，過大な販売管理費の支出）の各要件に則し，企業の動向の監視に努めている。

　独占禁止法第１８条の２の規定により，年間国内総供給価額が６００億円超で，かつ，上位３社の市場占拠率の合計が７０％超という市場構造要件を満たす同種の商品又は役務につき，首位事業者を含む２以上の主要事業者（市場占拠率が５％以上であって，上位５位以内である者をいう。）が，取引の基準として用いる価格について，３か月以内に，同一又は近似の額又は率の引上げをしたときは，公正取引委員会は，当該主要事業者に対し，当該価格の引上げ理由について報告を求めることができる。
　この規定の運用については，公正取引委員会は，ガイドラインを明らかにするとともに，市場構造要件に該当する品目をあらかじめ調査し，これをガイドライン別表（表１及び表２）に掲げ，当該別表が改定されるまでの間，同別表に掲載された品目（商品，役務合計で８７種類）の範囲内で価格の同調的引上げの報告徴収を行うこととしている。
　公正取引委員会は，平成１４年の国内総供給価額及び市場占拠率に関する調査の結果を踏まえてガイドライン別表の改定を行い，平成１６年１２月１７日から実施した（第９表・第１０表参照）