独占禁止法第４章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行又は保険会社の議決権保有の制限（第１１条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・分割・営業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定しており，公正取引委員会は，かかる規定に従い，企業結合審査を行っている。
　また，公正取引委員会は，平成１４年１２月に公表した「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」に基づき，詳細審査事案については，回答を文書で行うとともに，回答書において，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表するなど透明かつ明確な企業結合審査を行っているところであるが，さらに，企業結合審査の考え方をより明確に示すとの観点から，「株式保有，合併等に係る『一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合』の考え方」の見直しを行い，平成１６年５月３１日，「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を策定・公表した。

　独占禁止法第９条第１項及び第２項の規定では，他の国内の会社の株式を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社の総資産合計額が，(1)持株会社については６０００億円，(2)銀行業，保険業又は証券業を営む会社（持株会社及び証券仲介業者を除く。）については８兆円，(3)一般事業会社（(1)及び(2)以外の会社）については２兆円，を超える場合には，(1)毎事業年度終了後３か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（同条第５項），(2)当該会社の新設について設立後３０日以内に届け出ること（同条第６項）が義務付けられている。
　平成１６年度において，法第９条第５項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の提出件数は７９件であり，同条第６項の規定に基づき提出された会社の設立の届出は１件であった。

　独占禁止法第１０条第２項及び第３項の規定では，総資産が２０億円を超えかつ総資産合計額（当該会社の総資産並びに親会社及び子会社の総資産の合計額。以下同じ。）が１００億円を超える会社が，総資産が１０億円を超える国内の会社又は国内売上高（国内の営業所の売上高及び国内の子会社の売上高の合計額。以下同じ。）が１０億円を超える外国会社の株式を１０％，２５％又は５０％を超えて取得し，又は所有することとなる場合には，この比率を超えることとなった日から３０日以内に，公正取引委員会に株式所有報告書を提出することが義務付けられている。
　平成１６年度において，公正取引委員会に提出された会社の株式所有報告書の件数は，７７８件であり，うち外国会社によるものは４３件であった。
　公正取引委員会は，株式所有報告書に基づいて，会社の株式の取得若しくは所有により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は株式の取得若しくは所有が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。

　独占禁止法第１１条第１項の規定では，銀行又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の１００分の５（保険会社は１００分の１０）を超えて保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合は同項の規定の適用を受けない（同条第１項ただし書，第２項）。
　平成１６年度において，公正取引委員会が認可した銀行又は保険会社の議決権保有の件数は１４件であり，このうち同条第１項ただし書の規定に基づくものは４件（銀行に係るもの４件），同条第２項の規定に基づくものは１０件（銀行に係るもの１０件）であった。また，同条の規定に基づく認可のうち，外国会社に係るものはなかった（なお，銀行又は保険会社の議決権保有についての詳細は，附属資料６−１参照。）。

　一定の規模を超える会社が，合併，分割，営業譲受け等を行う場合には，それぞれ独占禁止法第１５条第２項及び第３項，第１５条の２第２項，第３項及び第５項又は第１６条第２項及び第４項の規定により，公正取引委員会に届け出ることが義務付けられている（ただし，親子会社間及び兄弟会社間の合併，分割及び営業譲受け等については届出が不要である。）。
　届出が必要な場合は，具体的には次のとおりである。

　平成１６年度における届出受理件数は，合併の届出が７０件，分割の届出が２３件，営業譲受け等の届出が１６６件であった。
　公正取引委員会は，合併，分割，営業譲受け等により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は当該行為が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。
　平成１６年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項，第１５条の２第１項及び第１６条第１項の規定に違反するとして，同法第１７条の２第１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。

　平成１６年度における合併の届出受理件数は，７０件であり，前年度の届出受理件数１０３件に比べ減少している（対前年度比３２．０％減）。
　平成１６年度における分割の届出受理件数は，２３件であり，前年度の届出受理件数２１件に比べ若干増加している（対前年度比９．５％増）。
　平成１６年度における営業譲受け等届出受理件数は，１６６件であり，前年度の届出受理件数１７５件に比べ減少している（対前年度比５．１％減）。
　平成１６年度に届出を受理した合併・分割・営業譲受け等を総資産額別，態様別，業種別，形態別でみると，次のとおりである（第１表，第２表，第３表，第４表，第５表。なお，合併・分割・営業譲受け等についての詳細な統計については，附属資料６−２以下参照。）。

　平成１６年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数について，それぞれ行為後の総資産の規模別にみると，次のとおりである。

　総資産１００億円以上５００億円未満の合併が２７件（全体の３８．６％）と最も多く，以下，１０００億円以上の合併が１４件（同２０．０％），５００億円以上１０００億円未満の合併が９件（同１２．９％）と続いている（第１表）。

　総資産１００億円以上５００億円未満の共同新設分割が３件（全体の５０．０％），５０億円以上１００億円未満の共同新設分割が２件（同３３．３％），１０億円以上５０億円未満の共同新設分割が１件（同１６．７％）となっている（第２表）。

　総資産１００億円以上５００億円未満の吸収分割が１０件（全体の５８．８％）と最も多く，次に，５０億円以上１００億円未満，５００億円以上１０００億円未満及び１０００億円以上の吸収分割がそれぞれ２件（同１１．８％）となっている（第３表）。

　総資産１００億円以上５００億円未満の営業譲受け等が４８件（全体の２８．９％）と最も多く，以下，１０００億円以上の営業譲受け等が４１件（同２４．７％），１０億円未満の営業譲受け等が２４件（同１４．５％）と続いている（第４表）。

　平成１６年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を態様別にみると，合併については，すべてが吸収合併であり，新設合併はなかった。分割については，総数２３件のうち，１７件が吸収分割（７３．９％），６件が共同新設分割（２６．１％）であった。また，営業譲受け等については，総数１６６件のうち，１５６件が営業譲受け（９４．０％），１０件が営業上の固定資産の譲受け（６．０％）であった。

　平成１６年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである。

　卸・小売業が１７件（全体の２４．３％）と最も多く，以下，製造業が１６件（同２２．９％），サービス業が１５件（同２１．４％），不動産業及び金融・保険業がそれぞれ６件（同８．６％）と続いている。
　製造業の中では，機械業が６件，食料品業が３件と多くなっている（第５表）。

　製造業が１０件（全体の４３．５％）と最も多く，以下，卸・小売業が５件（同２１．７％），不動産業，運輸・通信・倉庫業及びサービス業がそれぞれ２件（同８．７％）と続いている。
　製造業の中では，化学・石油・石炭業及び機械業が４件と最も多く，次に，金属製品業が２件となっている（第５表）。

　製造業が６１件（全体の３６．７％）と最も多く，以下，卸・小売業が５４件（同３２．５％），サービス業が１５件（同９．０％），金融・保険業が７件（同４．２％）と続いている。
　製造業の中では，機械業が２２件，化学・石油・石炭業が１１件と多くなっている（第５表）。

　平成１６年度の合併・分割・営業譲受け等の届出受理件数を形態別にみると，次のとおりである。

　合併の形態別件数（消滅会社数でみた件数）は１１０件であり，そのうち水平合併が６５件（全体の５９．１％）で最も多く，以下，混合合併３２件（同２９．１％），垂直合併１３件（同１１．８％）と続いている。

　分割の形態別件数（届出会社数でみた件数）は３４件であり，そのうち混合関係が１８件（全体の５２．９％）で最も多く，以下，水平関係が１５件（全体の４４．１％），垂直関係１件（２．９％）と続いている。

　営業譲受け等の形態別件数（譲渡等会社数でみた件数）は１７５件であり，そのうち水平関係が１２０件（全体の６８．６％）で最も多く，以下，混合関係が４０件（同２２．９％），垂直関係が１５件（同８．６％）と続いている。

　平成１６年度の株式保有等及び合併・分割・営業譲受け等の主要事例は，次のとおりである。

　本件は，福岡県を主たる営業地域とする株式会社西日本銀行（以下「西日本銀行」という。）と株式会社福岡シティ銀行（以下「福岡シティ銀行」という。）が，店舗統廃合等による経営の効率化，経営基盤の強化等を図ることを目的として，平成１６年１０月に合併を行うことを計画したものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１１条及び第１５条である。

　当事会社は銀行業を営む事業者であり，貸出，預金等の業務に係る役務を提供している。

　本件については，銀行業を営む事業者間の合併であることから，貸出業務及び預金業務のそれぞれについて，一定の取引分野が成立すると判断した。

　西日本銀行及び福岡シティ銀行は，主として福岡県を営業地域としていることから，両行の競合する福岡県全体において一定の取引分野が成立すると判断した。また，地域経済の実態等からみて，福岡県内の地域別にも一定の取引分野が成立すると判断した。

　福岡県全体の両行の合算シェア・順位は，約２５％・第１位となる。

　福岡県内を地域別にみると，貸出業務については，借り手側の事情として借り手の経済的活動の範囲内に支店等が所在する金融機関から借入れをする傾向があると認められ，そのような経済圏の範囲で一定の取引分野が成立すると考えられる。
　そのうち，両行の合算シェアが高くなる福岡市を中心とする経済圏（以下「福岡経済圏」という。）及び北九州市を中心とする経済圏（以下「北九州経済圏」という。）の２つの経済圏について，それぞれ重点的に検討を行った。
　なお，福岡経済圏及び北九州経済圏については，それぞれの経済圏内における福岡市及び北九州市に対する通勤依存率が高く，経済圏内の交通網も整備されていることから，利用者の移動も容易であり，また，それぞれの経済圏の範囲内で事業活動も行われていると認められるため，福岡市を中心とする春日市，筑紫野市，那珂川町等の９市１４町の地域及び北九州市を中心とする行橋市，中間市，苅田町等の３市１０町の地域について，それぞれ一つの地理的範囲を形成していると判断した。
ａ　福岡経済圏 ｂ　北九州経済圏

　福岡県全体における両行の合併後の合算シェアは約１５％，その順位は第３位となる。
　福岡県内の地域別にみると，預金業務については，利用者側の事情として利用者の経済的活動の範囲内に支店等が所在する金融機関を利用する傾向にあると認められ，そのような経済圏の範囲で一定の取引分野が成立すると考えられる。
　そのうち，両行の合算シェアが最も高くなる福岡経済圏について重点的に検討を行ったところ，福岡経済圏の合算シェアは約２０％，その順位は第２位となる。

　福岡県全体における貸出業務については，両行と僅差のシェアを有する有力な競争業者のほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争業者も多数存在しており，これらの金融機関による活発な競争が認められる。

　福岡経済圏における貸出業務については，シェア約２５％・第２位の有力な競争業者が存在するほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争業者も多数存在しており，これらの金融機関において，多様なローン商品の開発，金利優遇，手続利便性の向上等をめぐり，活発な競争が認められる。
　また，通常，借入れを行う事業会社は，複数の金融機関と取引しており，他の金融機関への借換えが可能な状況にある。
　さらに，競争する金融機関の規模や資金調達手段が異なる等，経営の業態に違いがみられ，また，取引先事業者との個別交渉による顧客獲得競争が行われていることなどから，これらの金融機関の間において協調的な行動をとることが困難であると認められる。

　北九州経済圏における貸出業務については，シェア約２０％・第２位の有力な競争業者が存在するほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争業者も多数存在しており，これらの金融機関において，多様なローン商品の開発，金利優遇，手続利便性の向上等をめぐり，活発な競争が認められる。
　また，通常，借入れを行う事業会社は，複数の金融機関と取引しており，他の金融機関への借換えが可能な状況にある。
　さらに，競争する金融機関の規模や資金調達手段が異なる等，経営の業態に違いがみられ，また，取引先事業者との個別交渉による顧客獲得競争が行われていることなどから，これらの金融機関の間において協調的な行動をとることが困難であると認められる。

　両行を上回るシェアを有する有力な競争業者が存在するほか，都市銀行，地方銀行，信用金庫等の競争業者も多数存在しており，これらの金融機関は金利優遇商品をはじめ，独自性のある多様な預金商品を提供するなどして活発な競争を展開している状況が認められる。

　貸出業務，預金業務いずれについても，有力な競争業者が存在するほか，競争業者が多数存在し，多様な貸出・預金商品等を提供していることなどから，本件合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，両行の提出資料等を前提とすれば，本件合併により，福岡県全体及び福岡県の各地域における貸出業務分野及び預金業務分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，株式会社スズケン（以下「スズケン」という。）が，平成１６年１０月を目途に，株式交換により，沖縄県において医薬品卸売業を営む沖縄薬品株式会社（以下「沖縄薬品」という。）を子会社とすることを計画したものである。本件株式取得により，スズケンの子会社であって沖縄県において医薬品卸売業を営む株式会社スズケン沖縄（以下「スズケン沖縄」という。）と沖縄薬品との結合関係が形成されることとなる。
　本件株式取得の関係法条は，独占禁止法第１０条である。

　当事会社が取り扱っている商品は，次表のとおり，医薬品である医療用医薬品，一般用医薬品，動物用医薬品及び診断薬と，医療用機器・材料であり，当事会社などの医薬品卸売業者は，多数のメーカーの商品の品揃えを図って販売する等の役務を提供している。

　本件における一定の取引分野は，ユーザーからみて機能・効用が同種であるか否かなどの観点から，前記２のとおり，医療用医薬品，一般用医薬品，動物用医薬品，医療用機器・材料及び診断薬の卸売分野について画定される。
　なお，一般用医薬品のうち薬局・薬店と直接取引する医薬品メーカー（以下「直販メーカー」という。）の製品は，医薬品卸売業者が取り扱うことがないため，本件における一定の取引分野には含まれない。

　沖縄県においては，医療用医薬品のユーザーである医療機関等は，医薬品の欠品が生命に直接影響することから，緊急時に対応できるように，主として県内に営業拠点を持つ医薬品卸売業者と取引している。一方，一般用医薬品については，ユーザーである薬局・薬店は，緊急時の対応が不要であるため，県外に営業所を置いている医薬品卸売業者又は直販メーカーとの取引も可能ではあるが，台風の影響で本土（本州，九州等）との交通機関が数日間麻痺することがあるなど納品面の不安があることから，主として沖縄県内に営業拠点を持つ医薬品卸売業者又は直販メーカーと取引している。
　また，沖縄県が，本土との距離が非常に遠く，県外の営業所からの営業では効率的ではないために，沖縄県で営業している医薬品卸売業者は，沖縄県内に営業所を置いて営業を行っている。
　以上により，本件における一定の取引分野の地理的範囲は，沖縄県の地域に画定される。

　前記（１）で画定した取引分野のうち，(3)動物用医薬品及び(4)医療用機器・材料については，株式取得後の当事会社グループのシェアが１０％以下と市場での地位が低いこと，(5)診断薬については，有力な競争業者が３社存在し，また，検査機器メーカーによる医療機関への直販が卸売分野全体の約１５％を占めるため，卸売業者間の協調を妨げる要因になり得ると考えられること等から，詳細な検討は必要ないと判断し，本件行為後の市場状況，販売数量シェア及び順位に基づき，特に競争に及ぼす影響が大きいと考えられた(1)医療用医薬品及び(2)一般用医薬品について，重点的に審査を行った。

　平成１４年度の沖縄県における医療用医薬品の卸売分野の市場規模は，約４８５億円である。本件株式取得により，当事会社グループの医療用医薬品の合算販売額シェア・順位は，約４０％・第１位となる。

ａ	当事会社グループのシェアが約４０％であるところ，２５％以上のシェアを持つ有力な競争業者が複数存在する。
ｂ	医薬品卸売業者は，通常，どのメーカーの医薬品であっても，少なくとも２次店として取り扱うことが可能であり，また，医療機関等から幅広い品揃えを要求され，多数のメーカーの同薬効の医薬品を取り扱っている。
ｃ	前記ａ及びｂから，当事会社グループが単独で価格を引き上げようとする場合には，医療機関等は取引先を他の医薬品卸売業者に変更することが容易である。
ｄ	医療機関等は，非常に厳しい経営状況の下，医薬品の購入費用削減に努めており，入札等の方法により，価格の安い医薬品卸売業者から購入している。また，近年，他の医療機関等との間で一括共同購入する動きが進んでいることから，医療機関等の価格交渉力が強くなっている。

ａ	主要な競争業者が４から３に減少し，ＨＨＩ（注）が３，０００超と著しく高度に寡占的な市場構造になるが，沖縄県のユーザーである医療機関等の大部分を占める民間の医療機関等の多くは，商品の価格だけでなく，価格に含まれるサービスの提供内容も取引先選別の判断材料としており，これら民間の医療機関等については，卸売業者が提供するサービス内容に格差があることから，卸売業者間での協調が行われにくい状況にある。 （注）　ＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は，当該一定の取引分野における各事業者の市場シェアの２乗の総和によって算出され，１，０００以上であれば寡占的，１，８００以上であれば高度に寡占的であるとされている。
ｂ	医療機関等は，非常に厳しい経営状況の下で医薬品の購入費用削減に努めており，当事会社グループ等の県内卸売業者からの購入価格が高い場合には，価格が非常に安い県外の卸売業者や後発品を取り扱っている専門卸売業者から医療用医薬品を購入することが可能である。 　また，特に国公立病院においては，最近，コスト意識を強めており，一括共同購入による価格引下げを図るとともに，価格が非常に安い県外の卸売業者及び後発品専門卸売業者の入札参加，後発品の使用割合の増加といった発注方法の工夫を図り，価格交渉力を強めている。 　以上のように，医療機関等は，価格が非常に安い県外の卸売業者や後発品専門卸売業者から医療用医薬品を購入することが可能であり，このことが卸売業者との価格引下げの交渉材料になることから，これらの取引先の存在が，卸売業者間の協調を妨げる要因となり得ると考えられる。
ｃ	法制度上の新規参入障壁がなく，医療機関等との取引関係が固定的ではないことから，参入は困難ではない。

　平成１４年度の沖縄県における一般用医薬品の卸売分野の市場規模は，約３０億円である。本件株式取得により，当事会社グループの一般用医薬品の合算販売額シェア・順位は，約１５％・第３位となる。

　一般用医薬品については，当事会社グループの地位が低いことから卸売業者間の協調的行動による競争への影響面を重点的に審査した。

(ア)	隣接市場として直販メーカーの医薬品が存在し，薬局・薬店への一般用医薬品の卸売分野全体の約３割を占めている（金額ベース）ことから，卸売業者間の協調を妨げる要因になり得る。
(イ)	一般用医薬品のユーザーである薬局・薬店においては，ドラッグストアチェーンを中心として，活発な価格競争が行われていることから，医薬品卸売業者に対する価格引下げ要求が厳しくなっており，また，ドラッグストアチェーンは，当事会社グループ等の県内卸売業者からの購入価格が高い場合には，価格が非常に安い県外の卸売業者から一般用医薬品を購入することが可能であり，さらに，他県の医薬品卸売業者から，本部での一括購買窓口を通じて購入している者もいる。 　以上のことから，価格交渉力が強いドラッグストアチェーンの存在は，川下からの競争圧力となるため，卸売業者間の協調を妨げる要因になり得る。

　前記４（１）イの検討結果を総合的に勘案すると，本件株式取得により，沖縄県における医療用医薬品の卸売分野について，単独行動又は協調的行動により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　当事会社グループの地位が低いこと（３位　約１５％）及び前記４（２）イの検討結果を総合的に勘案すると，本件株式取得により，沖縄県における一般用医薬品の卸売分野について，単独行動又は協調的行動により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，本件株式取得により，沖縄県における医療用医薬品及び一般用医薬品の卸売分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，大日本インキ化学工業株式会社（以下「大日本インキ」という。）及び旭化成ライフ＆リビング株式会社（以下「旭化成Ｌ＆Ｌ」という。）が，共同出資会社を設立し，当事会社の二軸延伸ポリスチレンシート（以下「ＯＰＳシート」という。）の製造販売に係る部門を譲渡することによって事業統合することを計画したものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１０条及び第１６条である。

　ＯＰＳシートは，エチレン及びベンゼンを原料として生産されるスチレンモノマーを重合して製造されるポリスチレン（以下「ＰＳ」という。）を熱成形加工してシート状にしたものであり，透明性及び光沢に優れ，かつ，薄くて強度がある容器が作りやすい引っ張り強さを有している。
　ＯＰＳシートのほとんどすべては，透明蓋，トレー類，フードパック等の透明食品包装資材に成形するための原材料として使用されている。

　一定の取引分野の画定については，ユーザーにとって機能・効用が同種であるか否かなどの観点から検討した。
　ＯＰＳシートの用途のほとんどすべては，透明食品包装資材の原材料であるところ，当該用途に用いる原材料としては，ＯＰＳシートのほかに，Ａ−ＰＥＴシート（注）等も存在するが，成型品として加工された場合には，それぞれの特性に応じた用途があり，これらのシートで代替できるＯＰＳシートの用途は一部に限られており，これら製品の機能・効用がＯＰＳシートと同種とまでは認められないこと（３（２）オ参照），また，成型品の種類ごとに使用されるＯＰＳシートの種類には特に違いはないことから，ＯＰＳシート全体の製造販売分野を一定の取引分野と画定した。
　また，地理的市場は，全国市場として画定した。 （注）　Ａ−ＰＥＴ（アモルファス・ポリエチレンテレフタレート）シートは，ポリエチレンテレフタレートを非結晶化状態にした樹脂をシート状にしたものである。

　ＯＰＳシートの国内需要は，これまで拡大してきているが，今後は大幅な成長は見込めないとされている。平成１４年度における市場規模は約２７０億円である。
　本件統合により，当事会社の合算販売数量シェア・順位は約５０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約３，４００，ＨＨＩの増加分　約１，２００）。

（注） １ 　自社の関連会社で自家消費している場合があり，上記シェアは当該自家消費分を除いて算出したものである。 （注） ２ 　四捨五入しているため，合計は一致しない。

　ＯＰＳシートの需要は，今後も若干の増加又は横ばい傾向と予測されるところ，競争業者の供給余力は十分でなく，また，競争業者又は成型品メーカー等による新たな設備投資又は新規参入は期待できない状況である。

　国内販売量全体に占める輸入の割合は極めて少なく，輸入品は国内品と品質差（表面処理技術，厚みムラ，異物混入等）があること等から，使用できる用途が限られており，現状において十分な輸入圧力が存在するとは認められない。

　ＯＰＳシートの直接のユーザーは成形を行う成型品メーカーである。ＯＰＳシートには，メーカー間の品質差，使い慣れの問題もないことから，ユーザーにとって取引先の変更は容易であり，成型品メーカーは，より低廉な価格での調達を重視して複数購買を行っている。

　ＯＰＳシートの価格は低下傾向にあり，また，ＯＰＳシートの価格からＯＰＳシートの原料であるＰＳの価格を差し引いたスプレッド幅は継続して縮小している。

　ＯＰＳシート以外の透明食品包装シートとして，特にＡ−ＰＥＴシートとの代替関係について検討した。
　成型品メーカーは，ＯＰＳシートだけではなく，Ａ−ＰＥＴシート等の他のシートを用いた成形も行っているものがほとんどであり，最終ユーザーである量販店，コンビニエンスストア等の求める成型品の用途に応じてシートの種類を決定している。
　しかし，Ａ−ＰＥＴシートは，透明食品包装に用いることができる点では基本的にはＯＰＳシートと機能・効用は類似しているが耐熱性等の特性が異なることから，成型品として求められる機能に応じて成型品メーカーはこれらの素材を使い分けており，また，両素材の価格変動も関連性があるとは認められなかったことから，Ａ−ＰＥＴシートとＯＰＳシートが単一の商品市場を構成するとは認められない。しかしながら，Ａ−ＰＥＴシートがＯＰＳシートの用途の一部を代替できる部分については，競争圧力となり得る。

　ＯＰＳシートについては，直接のユーザーである成型品メーカー及び最終ユーザーである量販店，コンビニエンスストア等の二段階からの競争圧力の有無について検討した。
　成型品メーカー間の競争が活発に行われており，そのユーザーである量販店，コンビニエンスストア等の価格交渉力は強く，そのため，成型品メーカーは，ＯＰＳシートの価格を安く調達するために複数購買を実施しているが，成型品メーカーについては，必ずしもＯＰＳシートメーカーに対して優位な立場で価格交渉を行うことができるとは認められない。
　ただし，ＯＰＳシートメーカーにとって，ＯＰＳシートの用途がほぼ透明食品包装シートに限られていることから，当事会社が取引先を失ってしまうような方法で価格交渉を行うことは困難であり，これはＯＰＳシートメーカーが自由に価格を引き上げることをある程度妨げる要因となり得る。

　ＯＰＳシートの製造原価に占めるＰＳの割合は大きく，川上市場であるＰＳメーカーとＯＰＳシートメーカー間の取引関係をみると，本件統合により製造費用の共通化が進むおそれがある。

　本件について，当事会社に対し，統合後の市場における地位が著しく高まる上，市場に十分な供給余力がなく，輸入，参入の蓋然性も認められない等の問題点がある旨指摘したところ，当事会社が，問題解消措置等を検討するため，詳細審査の回答期限の延長を求めてきたので，当委員会はこれを了承した。その後，当事会社は以下の問題解消措置を採る旨申し出てきた。

　本件行為後のシェアがかなり高くなり，また，同業他社の供給余力が欠如しているという懸念に対して，生産能力９，０００トンの設備を譲渡する。譲渡の候補対象は，運転・管理面や実効性を考慮して同業他社とする。
　また，設備譲渡ができない場合又は設備譲渡を望むメーカーが現れない場合には，生産費用に相当する価格での長期引取権（９，０００トン）を設定する措置を講じる。

　海外メーカーの品質向上を図るため，塗布剤のノウハウ等の防曇技術の指導，厚みムラ，異物の混入を防ぐための品質管理の指導を中心に相手方の求めに応じて技術等の支援を実施することにより，輸入促進措置を講じる。
　支援先は，ＯＰＳシート製造設備を導入している海外メーカーのうち，当事会社の支援が可能な日本製ＯＰＳシート製造設備を保有しているメーカーとする。

　ユーザー側の技術的参入障壁を除去するため，ユーザーの内製化意思決定後の技術支援等の新規参入を促進するための措置を講じる。

　ＰＳ部門の役員とＯＰＳシート新会社の役員の兼務等を禁止する。

　以上の措置を徹底するために，監査役監査に当該措置のチェック機能を含ませる。

　問題解消措置に対する履行状況について当委員会に報告する。また，新会社の販売状況及び当該市場の競争の実態については，当委員会からの求めに応じて，その都度報告する。

　設備譲渡又は引取権設定の対象となる生産能力９，０００トンの譲渡等がなされれば，他社に供給余力が生まれることになり，ユーザーにとって代替供給先を確保しやすくなると評価できる。
　この点に関し，設備譲渡については，関心を有している者は競争業者の一部であるが，少なくとも引取権については，引取り義務がないこともあり，各社とも前向きに検討しているとのことであった。

　当事会社が行う技術支援の内容には，ユーザーが指摘する表面処理等の技術が含まれており，ユーザーも品質差がクリアされれば，輸入品を積極的に採用するとしている。
　したがって，実際に海外メーカーが支援を受け入れた場合には，輸入が促進され得ると評価できる。

　成型品メーカーによるＯＰＳシート製造への参入障壁は，設備投資に要する投資コストが多大であることだけではなく，技術面での障壁もあり，それらによる投資リスクが相当大きいことが要因であると考えられる。したがって，本措置により，直ちに新規参入者が現出することは難しいと考えられるものの，少なくとも技術面での参入障壁が低くなれば，市場の状況に応じて，新規参入者現出の蓋然性が高まる環境が整うこととなることについて一定の評価は可能である。

　情報遮断の措置等は実行されれば一定の評価はできる。

　本件の取引分野については，(1)ＯＰＳシートメーカー間には品質差がないこと，(2)ＯＰＳシート以外の透明食品包装資材の原材料として，Ａ−ＰＥＴシート等が存在しており，Ａ−ＰＥＴシートについては，一部代替可能な用途があり，その範囲で限定的ではあるが当該市場からの競争圧力が認められること及び(3)成型品市場での競争は活発に行われており，ＯＰＳシートの用途が透明食品包装資材の原材料に限られていることから，当事会社は取引先を失ってしまうような方法で価格交渉を行うことは困難な状況にあると考えられる中で，成型品市場における活発な競争に伴う価格引下げ要求があることから，限定的ではあるが川下市場からの競争圧力が認められる。
　こうした市場の状況を前提として，当事会社が申し出た問題解消措置のうち，設備譲渡又は長期引取権の設定については，これが実行されれば，他社の供給余力が増大し，当事会社が単独で市場を制限することとなるおそれのある行動を採ることは困難になると評価できる。
　また，海外メーカーへの技術支援についても，措置の内容がユーザーの懸念する表面処理の技術に係る支援等を含んでいるため，日本のユーザーの求める品質の製品を供給できるようになることにより輸入促進効果が期待でき，当事会社が単独で又は他社と協調して市場を制限することとなるおそれのある行動を採ることは困難になると評価できる。
　さらに，ユーザーによる新規参入に対する支援については，参入に当たっては投資コストが多大であるだけではなく，技術面での障壁もあり，投資リスクが相当大きいことから，本措置により，直ちに新規参入者が現出することは難しいと考えられるものの，少なくとも技術面での参入障壁が低くなれば，市場の状況に応じて，新規参入者現出の蓋然性が高まる環境が整うこととなることについて一定の評価は可能である。

　当事会社が申し出た問題解消措置も含めて総合的に勘案すれば，本件統合により当事会社が単独で又は他社と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
　なお，今後，当事会社が申し出た問題解消措置の履行を確実なものとするため，必要に応じて，当事会社から報告を受けること等により，その履行状況を監視するとともに，本件の一定の取引分野における競争状況についても十分に把握・監視していくこととする。

　本件は，電力用電線ケーブル等の製造販売業を営む住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）及び日立電線株式会社（以下「日立電線」という。）が，両社が平成１３年に折半出資により設立した，株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下「ＪＰＳ」という。）に電力用電線の国内の電力会社向け販売事業を譲渡することを計画したものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１６条である。

　電力用電線は，電気エネルギーを輸送することを役割とする電線であり，送電用電線と配電用電線に大別される。

　上表の各電力用電線は，それぞれ性能・用途等が基本的に異なるものである。
　なお，配電用電線は，屋外用ビニル絶縁ケーブル，引込用ビニル絶縁電線等多くの種類があるが，電線メーカー各社はいずれも基本的にこれらの製品を製造しており，その基本的な製造方法は同一であって，製品相互の製造の切替えが容易である。

　電力用電線の性能，用途等が基本的に異なることから，本件における一定の取引分野の商品の範囲は，ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ，６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブル及び配電用電線のそれぞれの製造・販売分野について画定される。また，当事会社は全国で事業活動を行っており，特段の事情もないことから，地理的範囲は全国に画定される。

　送電用電線の需要先のほとんどが電力会社であり，かつ，本件統合の対象が国内の電力会社向けの販売であることから，国内の電力会社向けを中心に検討した。
　なお，取引分野ごとの検討に当たっては，別途計画されている同業他社の統合が実行された場合を想定している。

　ＡＣＳＲの平成１５年度の国内出荷額は約５０億円であるが，国内需要は，著しい減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は，平成１２年度の約３分の１），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約４０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約３，２００・ＨＨＩの増加分　約８００）。ただし，年度ごとのシェアの変動が大きいため，平成１２年度から平成１５年度のシェアを加重平均した（他の種類の電力用電線についても同じ。）。

（注）	１	その他には輸入も含む。
（注）	２	四捨五入しているため，合計は一致しない。

ａ　ユーザーの購買方法 ｂ　ユーザーの取引先変更の容易性 ｃ　ユーザーの価格交渉力 ｄ　輸入・輸出の状況 ｅ　電線メーカーの供給余力

　ＯＰＧＷの平成１５年度の国内出荷額は約１０億円であるが，国内需要は，著しい減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は，平成１２年度の約４分の１），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約４０％・第２位となる（統合後のＨＨＩ　約４，０００・ＨＨＩの増加分　約６５０）。

（注）	四捨五入しているため，合計は一致しない。

　６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブルの平成１５年度の国内出荷額は約１１０億円であるが，国内需要は，減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は平成１２年度の約７割），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約４０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約３，６００・ＨＨＩの増加分　約８５０）。

（注）	四捨五入しているため，合計は一致しない。

　配電用電線の平成１５年度の国内出荷額は約１３００億円（うち，電力会社向けは約４００億円）であるが，国内需要は，減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は平成１２年度の約８割），今後もこの傾向は続く見込みである。本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約２５％・第２位となる（統合後のＨＨＩ　約１，８５０・ＨＨＩの増加分　約３５０）。ただし，資料の制約により輸入数量が把握できなかったため，実際の集中度はこれより小さいと考えられる。

（注）	１	当事会社のシェアには，関連会社の出荷数量を含んでいる。
（注）	２	四捨五入しているため，合計は一致しない。

(ア)	市場シェア１０％以上の有力な事業者が存在するほか，地域ごとに多数の電線メーカーが存在する。
(イ)	電線メーカー間に品質差がない。
(ウ)	輸入については，正確な数量は不明であるが，輸入品と国内品との間に品質差はなく，実際にも韓国，台湾等のメーカーから輸入が行われている。
(エ)	本件国内販売部門の統合対象である電力会社には，前記のとおり強い価格交渉力が認められる。

　ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ及び６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブルのいずれの市場においても次のことが認められる。

　型式審査に合格しているメーカー間には製品の品質差はなく，主たるユーザーである電力会社の取引先変更は容易であり，実際に取引先を変更している事実も認められる。

　いずれの製品においても需要減が認められ，また，今後においても需要の回復は見込めない状況にある。このような状況のもと，電線メーカー全体で輸出を含めた総出荷量の１．５から７倍程度に当たる十分な供給余力が認められる。

　ユーザーである電力会社は，規制緩和に伴う電力自由化への対応及び最近の電力需要の減少から経営の効率化をより一層図るため，設備投資額を毎年大きく減少させており，それに伴い電力用電線の発注数量も同様に大きく減少している。
　電力会社は，それまでは個別物件ごとに発注してきた発注方法を，年間発注を基本とする競争見積り等による単価契約に変更し，電線メーカー各社を競争させている。また，最も安価な価格を提示した電線メーカーの見積価格等で契約するのではなく，アルミ又は銅の国際市況をベースにして，自社で単価を積算して，当該積算単価により近い金額にまで個々に契約金額の引下げ交渉を行い，値下げをさせている事実が認められる。さらに，価格に応じてメーカーごとの購入割合を変動させるなどして，各電力会社とも電線メーカーとの取引シェアがおおむね毎年変動している事実も認められる。したがって，電力会社は強い価格交渉力を有していると認められる。

　以上の点を総合的に評価した結果は次のとおりである。

　各社の製品間には品質差がない上，各社とも総需要量からみて十分な生産能力を持ち，かつ，稼働率が低く，十分な供給余力が認められることから，当事会社が単独で，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動を採ることは困難であると考えられる。

　輸入圧力の存在は認められないものの，電力需要が大きく減少し，今後も大幅な回復の見込みがない中で，国内メーカー間には製品の品質差がないことから，ユーザーである電力会社は取引先の変更が容易であるとともに，いずれの電力会社も低廉な価格での調達を重視した発注方法を取るようになっており，実際，価格に応じて購入先割合を大きく変動させたり，また，電線メーカーから提示された見積価格等からさらに個々に値下げ交渉を行い，値下げをさせたりしている状況が見受けられることから，電力会社は強い価格交渉力を維持でき，当事会社が他社と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動を採ることは困難であると考えられる。

　全国的に事業を行っている有力な競争業者のほか地域ごとに多数の電線メーカーが存在しており，電線メーカー間には品質差もなく，また，海外メーカーからの輸入も行われており，取引先変更は容易である。さらに販売部門統合の対象である電力会社は強い価格交渉力を有していると認められる。以上の点を総合的に勘案すれば，本件統合により，配電用電線の取引分野において，当事会社が単独で又は他社と協調して競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，本件統合により，ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ，６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブル及び配電用電線の各取引分野について，競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，電力用電線ケーブル等の製造販売業を営む古河電気工業株式会社（以下「古河電工」という。）及び株式会社フジクラ（以下「フジクラ」という。）が，両社が平成１３年に折半出資により設立した，株式会社ビスキャス（以下「ビスキャス」という。）に電力用電線の製造及び国内の電力会社向け販売事業を譲渡することを計画したものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１６条である。

　電力用電線は，電気エネルギーを輸送することを役割とする電線であり，送電用電線と配電用電線に大別される。

　上表の各電力用電線は，それぞれ性能・用途等が基本的に異なるものである。
　なお，配電用電線は，屋外用ビニル絶縁ケーブル，引込用ビニル絶縁電線等多くの種類があるが，電線メーカー各社はいずれも基本的にこれらの製品を製造しており，その基本的な製造方法は同一であって，製品相互の製造の切替えが容易である。

　電力用電線の性能，用途等が基本的に異なることから，本件における一定の取引分野の商品の範囲は，ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ，６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブル及び配電用電線のそれぞれの製造・販売分野について画定される。
　また，当事会社は全国で事業活動を行っており，特段の事情もないことから，地理的範囲は全国に画定される。

　送電用電線の需要先のほとんどが電力会社であり，かつ，本件統合の対象が国内の電力会社向けの販売であることから，国内の電力会社向けを中心に検討した。
　なお，取引分野ごとの検討に当たっては，別途計画されている同業他社の統合が実行された場合を想定している。

　ＡＣＳＲの平成１５年度の国内出荷額は約５０億円であるが，国内需要は，著しい減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は，平成１２年度の約３分の１），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約３０％・第２位となる（統合後のＨＨＩ　約３，２００・ＨＨＩの増加分　約４５０）。ただし，年度ごとのシェアの変動が大きいため，平成１２年度から平成１５年度のシェアを加重平均した（他の種類の電力用電線についても同じ。）。

（注）	１	その他には輸入も含む。
（注）	２	四捨五入しているため，合計は一致しない。

　ＯＰＧＷの平成１５年度の国内出荷額は約１０億円であるが，国内需要は，著しい減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は，平成１２年度の約４分の１），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約５０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約４，０００・ＨＨＩの増加分　約１，１５０）。

（注）	四捨五入しているため，合計は一致しない。

　６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブルの平成１５年度の国内出荷額は約１１０億円であるが，国内需要は，減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は平成１２年度の約７割），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約３５％・第２位となる（統合後のＨＨＩ　約３，６００・ＨＨＩの増加分　約７５０）

（注）	四捨五入しているため，合計は一致しない。

　配電用電線の平成１５年度の国内出荷額は約１３００億円（うち，電力会社向けは約４００億円）であるが，国内需要は，減少傾向にあり（平成１５年度の市場規模は平成１２年度の約８割），今後もこの傾向は続く見込みである。
　本件統合により，当事会社の合算出荷数量シェア・順位は約３０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約１，８５０・ＨＨＩの増加分　約４００）。ただし，資料の制約により輸入数量が把握できなかったため，実際の集中度はこれより小さいと考えられる。

（注）	１	当事会社のシェアには，関連会社の出荷数量を含んでいる。
（注）	２	四捨五入しているため，合計は一致しない。

(ア)	市場シェア１０％以上の有力な事業者が存在するほか，地域ごとに多数の電線メーカーが存在する。
(イ)	電線メーカー間に品質差がない。
(ウ)	輸入については，正確な数量は不明であるが，輸入品と国内品との間に品質差はなく，実際にも韓国，台湾等のメーカーから輸入が行われている。
(エ)	本件国内販売部門の統合対象である電力会社には，前記のとおり強い価格交渉力が認められる。

　ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ及び６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブルのいずれの市場においても次のことが認められる。

　型式審査に合格しているメーカー間には製品の品質差はなく，主たるユーザーである電力会社の取引先変更は容易であり，実際に取引先を変更している事実も認められる。

　いずれの製品においても需要減が認められ，また，今後においても需要の回復は見込めない状況にある。このような状況のもと，電線メーカー全体で輸出を含めた総出荷量の１．５から７倍程度に当たる十分な供給余力が認められる。

　ユーザーである電力会社は，規制緩和に伴う電力自由化への対応及び最近の電力需要の減少から経営の効率化をより一層図るため，設備投資額を毎年大きく減少させており，それに伴い電力用電線の発注数量も同様に大きく減少している。
　電力会社は，それまでは個別物件ごとに発注してきた発注方法を，年間発注を基本とする競争見積り等による単価契約に変更し，電線メーカー各社を競争させている。また，最も安価な価格を提示した電線メーカーの見積価格等で契約するのではなく，アルミ又は銅の国際市況をベースにして，自社で単価を積算して，当該積算単価により近い金額にまで個々に契約金額の引下げ交渉を行い，値下げをさせている事実が認められる。さらに，価格に応じてメーカーごとの購入割合を変動させるなどして，各電力会社とも電線メーカーとの取引シェアがおおむね毎年変動している事実も認められる。したがって，電力会社は強い価格交渉力を有していると認められる。

　以上の点を総合的に評価した結果は次のとおりである。

　各社の製品間には品質差がない上，各社とも総需要量からみて十分な生産能力を持ち，かつ，稼働率が低く，十分な供給余力が認められることから，当事会社が単独で，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動を採ることは困難であると考えられる。

　輸入圧力の存在は認められないものの，電力需要が大きく減少し，今後も大幅な回復の見込みがない中で，国内メーカー間には製品の品質差がないことから，ユーザーである電力会社は取引先の変更が容易であるとともに，いずれの電力会社も低廉な価格での調達を重視した発注方法を取るようになっており，実際，価格に応じて購入先割合を大きく変動させたり，また，電線メーカーから提示された見積価格等からさらに個々に値下げ交渉を行い，値下げをさせたりしている状況が見受けられることから，電力会社は強い価格交渉力を維持でき，当事会社が他社と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動を採ることは困難であると考えられる。

　全国的に事業を行っている有力な競争業者のほか地域ごとに多数の電線メーカーが存在しており，電線メーカー間には品質差もなく，また，海外メーカーからの輸入も行われており，取引先変更は容易である。さらに販売部門統合の対象である電力会社は強い価格交渉力を有していると認められる。以上の点を総合的に勘案すれば，本件統合により，配電用電線の取引分野において，当事会社が単独で又は他社と協調して競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，本件統合により，ＡＣＳＲ，ＯＰＧＷ，６６ＫＶ以上の高圧・超高圧電力ケーブル及び配電用電線の各取引分野について，競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，中国・四国・九州地方を中心に家電小売業を営む株式会社デオデオと中部地方を中心に家電小売業を営む株式会社エイデンの２社を統括する持株会社である株式会社エディオンが，平成１７年４月に，株式交換により，中部・近畿地方を中心に家電小売業を営む株式会社ミドリ電化を子会社化することを計画したものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１０条である。

　家電製品を取り扱う小売業者には，家電量販店，地域電気店，大型スーパーやホームセンターなどが存在する。
　家電量販店は，情報家電，ＡＶ家電，生活家電等の家電製品を総合的に取り揃えるとともに，最新機種・高級機種から普及機種までを幅広く取り扱い，価格訴求型の販売スタイルをとっている。
　一方，大型スーパーやホームセンターなどの家電コーナーは，販売額が小さく，取扱商品も普及機種が中心となっている。地域電気店も，品ぞろえが限定されている。

　家電小売業の市場規模は約８兆円であるが，家電量販店の販売額が家電小売市場のほぼ半分を占めている。
　売上高が多い家電製品とされる５品目（テレビ，ビデオ，冷蔵庫，パソコン及びエアコン）について，消費者物価指数の推移をみると，当該５品目のすべてで生鮮食品を除く総合消費者物価指数よりも大幅な価格の下落傾向があり当該業界においては激しい価格競争が行われている。

　家電小売業者としては，家電量販店のほか，地域電気店や大型スーパーやホームセンターの家電コーナー等が存在するが，(1)家電量販店が情報家電，ＡＶ家電，生活家電を総合的に取り揃えるとともに，最新機種・高級機種から普及機種までを幅広く取り扱っているのに対し，家電量販店以外の家電取扱店は品揃えが限定されており，家電小売店として果たしている機能は家電量販店と異なると認められること，(2)当事会社は家電量販店を競合相手と認識しており，ユーザーたる一般消費者の購買方法からも家電量販店の一義的な代替先は他の家電量販店であると考えられることなどから，家電量販店における家電の小売販売を一定の取引分野として画定した。

　家電量販店のユーザーである個々の消費者にとっては，通常，特定の地域の家電量販店間にしか需要代替が生じないと考えられることから，地理的市場は個別店舗ごとに画定されるのが適当である。
　消費者の買い回り範囲，当事会社が価格調査を行う範囲等から，個別店舗ごとの商圏が画定されるところ，店舗から半径１０キロメートル程度の範囲を基本とし，幹線道路の状況などの地理的条件や競合店の分布等の影響を考慮して，地理的市場を画定した。

　当事会社間に競合関係がある中部地方において，前記で画定した地理的市場内で両当事会社の店舗が隣接する地区は１３箇所あった。
　本件統合により，１３地区の家電小売販売分野における当事会社の合算シェアは，約２０〜８５％となる。

　１３地区それぞれに販売金額シェア１０％超を有する有力な競争業者が存在しており，うち７地区については，当事会社に拮抗，あるいは当事会社を上回るシェアを有する有力な競争業者が存在する。
　また，競争業者数の少ない２地区については，全国的に有力な競争業者の新規参入が予定又は実施されている。

　１３地区には，家電量販店のほか，大型スーパーやホームセンター，地域電気店等の家電製品を取り扱う小売業者が存在している。これら家電取扱店においては，白物家電・ＡＶ家電の普及機種や小型家電（トースター，電気カミソリ等），消耗品（管球，電池等）等が販売されている。１３地区における家電売上額のうち家電量販店以外での売上額が占める割合はおよそ半分に上っており，部分的ではあるが，家電量販店とそれ以外の家電取扱店とが競合している状況が認められる。

　消費者にとって価格が家電の購入先選択の重要な判断基準となっていると考えられるところ，当事会社が競合する１３地区には，有力な事業者が存在しており，また競争業者数の少ない地域においては新規参入もみられる。さらに隣接市場として家電量販店以外の家電小売店が存在している。以上から，当事会社が単独で，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動をとることは困難であると考えられる。

　前記のとおり，消費者にとって価格が家電の購入先選択の重要な判断基準となっていると考えられるところ，家電量販店間においては，これまで激しい価格競争が展開されており，当事会社が他社と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる行動をとるおそれは少ないものと考えられる。

　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件行為により，前記３（１）で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，山之内製薬株式会社（以下「山之内」という。）と藤沢薬品工業株式会社（以下「藤沢」という。）が，平成１７年４月に合併し，医療用医薬品の製造・販売を行うアステラス製薬株式会社を設立するものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１５条である。

　医療用医薬品は，医療機関において医師が治療に使用又は処方する医薬品であり，医薬品卸売業者を通じて，医療機関・保険薬局（以下「医療機関等」という。）に販売されている。また，保険医療において使用された際に保険者から医療機関等に償還される「薬価」は，医薬品卸売業者の医療機関等への納入価格の上限価格として機能しており，納入価格の低下を反映して引下げ改定が続いている。

　本件の一定の取引分野については，需要者である医療機関等からみて医療用医薬品の機能・効用が同種であるかどうかによることから，本件合併の審査では，医療用医薬品をその主成分の主な薬効により分類している「ＡＴＣコード」（「Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の略称であり，世界的な分類コード。）のうち，医療用医薬品の効果・効能がある程度特定できるレベル３（レベルは１から４まであり，４に近づくほど分類が細分化される。）によって区分された医療用医薬品ごとに市場をみることとした。
　ただし，ＡＴＣコードのレベル３による分類では効果・効能が異なる医療用医薬品が包含される等の理由により，競争への影響を判断するためには細分類した市場をみる必要がある場合には，レベル４（レベル４では個別の医薬品に近い分類になる。具体例は下表。）の細分類で検討するのが適当と考えられる。

　当事会社間で競合するＡＴＣコードのレベル３の製品のそれぞれについて，一定の取引分野が成立するが，このうち，合併後の市場シェアが１０％未満で本件合併が直ちに競争を実質的に制限することとはならないと考えられるもの及び合併後の順位が４位以下で競争に与える影響が軽微であると考えられるものを除く，(1)かいよう治療剤，(2)繊維素溶解剤，(3)強心配糖体及びその配合剤，(4)セファロスポリン系製剤，(5)単一ワクチン類（インフルエンザワクチン），(6)混合ワクチン類，(7)抗精神病薬，(8)眼科用抗アレルギー剤の８品目について検討した。
　ただし，単一ワクチン類については，対象となる病気（インフルエンザ，日本脳炎等）によって接種するワクチンがそれぞれ異なって同種の製品とは認められないことから，レベル４の分類で当事会社間の競争状況をみることとし，その結果，インフルエンザワクチンが当事会社の単一ワクチン類の大部分を占め，かつ，シェアの増加が大きいことから，単一ワクチン類については，インフルエンザワクチンについて検討することとした。

　前記８品目の市場規模，本件合併による当事会社の合算シェア，ＨＨＩ等については，下表のとおりとなる。

　８品目は，いずれも市場構造が寡占的（(1)かいよう治療剤を除く７品目は市場構造が高度に寡占的）な市場であるが，８品目のうち(1)かいよう治療剤，(4)セファロスポリン系製剤，(6)混合ワクチン類，(7)抗精神病薬，(8)眼科用抗アレルギー剤の５品目は，ＨＨＩ増加分が１００未満で市場シェアの増加分は僅少であり，いずれも１０％以上のシェアを有する競合メーカーが存在する。
　また，(2)繊維素溶解剤，(3)強心配糖体及びその配合剤，(5)インフルエンザワクチンの３品目は，ＨＨＩ増加分が１００以上あるが，(2)繊維素溶解剤，(3)強心配糖体及びその配合剤でのシェアの増加は少なく，また，シェア１０％以上の有力な競合メーカーが(2)繊維素溶解剤で２社，(3)強心配糖体及びその配合剤で１社，(5)インフルエンザワクチンでは２社が存在する。

　医療用医薬品について，競合他社においては，数多くの製造受託企業を利用した増産が可能な状況にあることから，当事会社グループの単独の値上げを牽制する供給余力は十分にあると考えられる。しかし，(5)インフルエンザワクチンについては，十分な供給が得られるよう計画的に生産されているが，生産に時間を要し，需要期の約６ヶ月前には生産を開始するため，計画を上回る需要が生じた場合に増産が困難な状況にある。

　(2)繊維素溶解剤の市場規模は，類似の薬効を持っている医薬品の影響や繊維素溶解剤が用いられてきた血栓に対する治療法の変化により大きく減少し，価格も低下している。

　医療用医薬品については，医薬品卸売業者と医療機関等との取引では，安価な調達のための様々な取組がなされ，医療機関等に対する医薬品卸売業者の販売競争が活発に行われており，医療機関等への納入価格の低下がみられる。
　特に，(5)インフルエンザワクチンは，製品寿命が１シーズンしかなく，接種時期を過ぎると売れなくなる商品であり，このような限られた需要期の中で，より多くのインフルエンザワクチンを販売するためには，早めに医療機関に発注を出してもらわなければならないので，医療機関への売り込み競争が活発に行われている状況にある。

　８品目のうち(1)かいよう治療剤を除きいずれも，ＨＨＩが１，８００を超える高度な寡占市場となっている。一方，競争業者数は，(5)インフルエンザワクチンで合併により主な販売会社が４から３に減少することを除けば，競争業者数は多く，協調的行動が行われにくい状況にある。

　製薬メーカー各社が，競って新薬を市場に投入することによって，メーカー間のシェアは大きく変動しており，特に８品目のうち(7)抗精神病薬，(8)眼科用抗アレルギー剤については，直近５年間に新規で投入された医薬品が，各市場において大きなシェアを占めることとなり，活発な競争が行われている。また，(1)かいよう治療剤については，治療法の変化により異なる特性の医薬品間の競争が活発に行われている。

　(2)繊維素溶解剤は，類似の薬効を持っている医薬品の影響や血栓に対する治療法の変化により大きく需要が減少しており，また，(4)セファロスポリン系製剤については，近年，セファロスポリン系製剤に対する耐性菌の出現により使用が敬遠され，他の抗生物質へ需要が移っている。

　前記ア（エ）に同じ。

　前記３（３）アから，８品目のうち，(5)インフルエンザワクチンを除く７品目については，合併後に当事会社が仮に単独で価格を引き上げようとする場合には，医療機関等は取引先を他に変更することが容易であり，また，８品目のすべてについて，隣接市場又は川下市場からの競争圧力が認められ，特に(5)インフルエンザワクチンについては，前記３（３）ア（エ）のとおり，医療機関への売り込み競争が活発に行われていることから，本件合併により，当事会社が単独で価格等を自由に左右できることとはならないと考えられる。

　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件合併により，前記３（１）で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は三井化学株式会社（以下「三井化学」という。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」という。）が，平成１７年４月１日を目途に共同新設分割により，共同出資会社（三井化学：６５％，出光興産：３５％）を設立し，両社のポリオレフィン（以下「ＰＯ」という。）事業を統合することを計画している。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１５条の２である。

　ＰＯは，ナフサから生成されるエチレン，プロピレンを主原料とするポリエチレン（以下「ＰＥ」という。）やポリプロピレン（以下「ＰＰ」という。）等の熱可塑性樹脂を指し，ＰＥはその性質により，さらに，高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」という。），低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」という。），直鎖状低密度ポリエチレン（以下「Ｌ−ＬＤＰＥ」という。）とに分かれる。
　また，ＰＯ製品には，製品仕様の違いによって各種グレード（銘柄）が存在しており，ＰＯメーカー間において汎用性のある「汎用グレード」と，ユーザー個別の仕様に応じた「特殊グレード」とに分かれる。グレードは，ＰＯメーカーが自社の売上げを伸ばすために，ユーザーが求める細かい仕様にその都度対応してきた結果，多数のグレードが存在することになっているが，近年，国際競争の激化に伴いグレードの過多が無視できないコストアップ要因となっていることから，各メーカーはグレードを削減する傾向にある。

　一定の取引分野の画定については，ユーザーにとって機能・効能が同種であるか否かなどの観点から検討した。ＰＯの各品目については，それぞれ一部代替性があるものの，成形性，柔軟性，強度等といった物質の特徴から主たる用途（注１）を異にしていること，また製法又は原料に差異があることから，ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ，Ｌ−ＬＤＰＥ及びＰＰの４品目の製造販売分野についてそれぞれ一定の取引分野が成立するものと考えられる。
　また，地理的範囲については，全国市場として画定した。

　前記（１）で確定した取引分野のうち，当事会社が製造販売する製品のうち，特に競合するＨＤＰＥ及びＰＰについて詳細に検討した（注２）。

（注）	１　一般的に，ＰＥは主にフィルム用途等に用いられ，ＬＤＰＥ（Ｌ−ＬＤＰＥを含む）は，軟性の物性が求められる用途（例：食品包装等）に，ＨＤＰＥは，硬性の物性が求められる用途（例：レジ袋，ゴミ袋等）にそれぞれ多く使用されている。ＰＰは，更に硬性の物性が求められる射出成形用途（例：自動車バンパー等）等に多く使用されている。
（注）	２　ＬＤＰＥについては出光興産が製造販売していないこと，Ｌ−ＬＤＰＥについては，統合後のシェアが比較的低いこと，有力な事業者が複数存在すること，一定の輸入圧力が認められること等から，詳細な検討は必要ないと判断した。

　ＨＤＰＥの平成１５年度における国内市場規模は約１２３９億円である。ＨＤＰＥを使用した加工製品の輸入の増加による国内需要の減速に加えて，販売価格が下落していることが大きな要因となり，市場規模は近年縮小傾向にある。
　本件統合により，当事会社の市場シェアは，約２５％・第２位となる（統合後のＨＨＩ　約２，４００・ＨＨＩの増加分　約３００）となる。

　ＨＤＰＥの分野においてはＡ社，Ｂ社，Ｃ社というシェア１０％超を有する有力な事業者が複数存在するとともに，汎用グレードが主体となっており国内メーカー間の品質差はほとんどなく，複数購買をしているユーザーも多いことから，ユーザーによる取引先変更は容易であると認められる。

　競争業者の供給余力は現状では比較的余裕があることが認められる。

　近年，ＨＤＰＥ自体の輸入比率は減少しているが，これは，ＨＤＰＥの中心的用途であるフィルム製品について安価な製品輸入が急速に伸びているためであり，ＨＤＰＥの値上げに対する有効な圧力になるものと考えられる。
　また，ＨＤＰＥ自体の輸入品について，輸入価格と輸入量との間におおむね一定の負の相関関係がみられ，ほとんどの分野で品質的な問題は無いとする意見も多いことから，今後輸入価格が低下した場合には輸入も増加する蓋然性があると考えられる。

　ＰＰの平成１５年度における国内市場規模は約３４２４億円である。
　ＰＰの国内需要量は，近年拡大傾向にあるものの，販売価格が低下傾向にあることから，結果として市場規模はおおむね横ばい傾向にある。ただし，平成１５年後半以降は，価格は上昇傾向にある。
　本件統合後において，当事会社の市場シェアは，約４０％・第１位（ＨＨＩ　約２，９００・ＨＨＩの増加分　約７００）となる。

　本件統合により，競争業者が５社から４社に減少し，高度に寡占的な市場になるとともに，上位２社が著しく高いシェアを有することになる。

　国内を含むアジア需要の拡大により，国内事業者の稼動率は総体的に高くなっている。一部の競争業者にはある程度の供給余力が認められることや，設備増強計画を表明しているなど，今後供給余力が生じる可能性もみられる一方，供給余力がほとんどない事業者も認められる。

　過去には，内外価格差がある程度存在する場合には輸入比率が高くなる傾向がみられた。しかし，現在は中国市場の需要の拡大により需給がひっ迫していることに加えて，輸入品はナフサの価格変動の影響をより強く受けるところ，ナフサの高騰による輸入品の価格上昇がみられることから，輸入品の価格メリットが失われており，今後もその傾向は当面続くと考えられる。また，自動車用途（ＰＰ需要の約３割を占める）については，ユーザーの品質基準が厳しいため主に特殊グレードが用いられていることから，汎用グレードが主体である輸入品では代替が困難である。したがって，輸入圧力は限定的であると認められる。

　汎用グレードについては，国内メーカー間で品質の差はほとんどなく，ＨＤＰＥと同様複数購買をしているユーザーも多く，取引先メーカーとは，国内他社品や輸入品を引き合いに出して価格交渉をしている。
　ただし，現在は前記（イ），（ウ）にあるように，代替的な供給を求めることが困難であり，価格牽制としての複数購買が機能しなくなっている。

　４（１）イの検討により，有力な競争業者の存在，競争業者の代替能力，製品輸入の拡大等から，当事会社が単独で又は他社と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　４（２）イの検討により，高度に寡占的な市場となること，内外の好調な需要により国内競争業者の稼動率は総体的に高く，供給余力があると認められない事業者もあること，中国を中心とする需要拡大を背景とする需給のひっ迫に加えて，ナフサ価格の高騰による輸入価格の上昇による価格メリットが減少しており，また，一部ユーザーにおいて輸入品の使用は限定的であること等から輸入圧力が十分に働いているとはいえないことなどから，特段の問題解消措置が採られない場合には，本件統合により，当事会社が単独で又は協調して競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

　商社又は競争業者（以下「商社等」という。）との間で，コストベースでの長期（５年間又は相手方との協議によりそれ以上の期間）の生産受委託契約を締結し，３万ｔ／年のＰＰ引取権を付与し，更に商社等が引取数量の増加を希望する場合には同一条件でこれに応じることとし，ＰＰを継続的に国内市場に供給する。
　当事会社は，商社等との生産受委託契約の締結に当たっては，当該契約に基づき供給するＰＰにつき「原則として国内販売向けとする」旨を規定する。また，引取権の条件は原則引取義務を伴うもの（ｔａｋｅ ｏｒ ｐａｙ方式（注））とする予定であるが，当該条件で引き受ける商社等を見いだしがたい場合には，引取義務を履行できない数量に係るコスト分の支払を免除する。

（注）	「ｔａｋｅ ｏｒ ｐａｙ方式」とは，仮に約束した数量を引き取らなくても当該数量の製造に要したコストを支払う義務を相手に負わせる方式をいう。

　国内外のメーカーに対して，ＰＰの技術ライセンス供与を積極的に行い，市場への供給量を増加させるとともに，供与先に日本市場のユーザーが一般的に要求するものと同程度の高い品質のＰＰが生産できるよう技術指導を実施することにより，輸入を促進するための措置を講じる。

　当事会社の現在のグレード数を３年間で２割以上削減する。

　統合新会社において更なるコンプライアンス体制の徹底を図る。具体的には以下のとおり。

(ア)	就業規則に，法令に違反するなど会社の名誉又は信用を傷つける重大な行為があったときは懲戒解雇に処する旨（情状により減給，出勤停止等）規定するとともに，全営業担当者等から，独占禁止法を遵守し，違反があった場合は就業規則に則り厳正な処分を受けても異存はない旨の誓約書をとること
(イ)	同業者と打合せが必要な業務については，原則営業部門以外の部門の業務区分とすること
(ウ)	営業担当者等が同業者と面談することが必要な場合には，担当取締役から，事前の承認を得るとともに同取締役に対し事後報告を行うこととすること

　以上の措置が適正に実行されるよう，措置の具体的条件及び運用について，逐次，公正取引委員会に報告する。また，公正取引委員会の求めに応じて，本措置すべての履行状況について報告する。

　本件取引分野においては，輸入品の価格が国内価格に比して相当程度低くなれば輸入は増加する蓋然性が高いと考えられることから，その場合には輸入品が一定の競争圧力として働くものと考えられる。しかしながら，今後の需給見通しでは，当分の間アジア需給は供給不足の状態が継続するとされており，輸入品が牽制力として働かないと考えられる。
　当事会社が申し出た問題解消措置のうち，引取権の設定については，これが実行されれば，競争業者の供給能力が増大する，あるいはコスト面で対等な立場に立つ新たな競争単位が実質的に創出されるとみることができ，当事会社が単独で又は協調して本件取引分野における競争を制限することに対して有効な競争圧力として働くものと評価できる。
　また，海外メーカー等に対する技術ライセンス供与についても，品質に厳しい日本市場でも対応できるよう供与先に対する技術指導を含んでいることや，直接日本に輸出されない分についてもアジア需給の緩和に資することになり，中・長期的には輸入促進効果が期待できる。また，海外において当事会社の技術を持つ新たな競争主体が創出されるとも考えられることから，これらを踏まえると，当事会社が単独で又は協調して競争を制限することに対して有効な競争圧力として働くものと評価できる。
　グレードの削減については，現在の需給状況では，グレード削減が持つ効果は限定的であるものの，長期的にみた場合，取引先の変更可能性を高めるほか，比較的少ないグレード数しか有していない海外メーカー品の輸入を容易とするような市場環境の形成を促進するものであると評価できる。
　コンプライアンスの徹底については，これらが厳正に実施された場合には，ＰＰ業界における協調的行為の未然防止に資するものであると評価できる。 　以上により，当事会社が申し出た問題解消措置も含めて総合的に勘案すると，当事会社が申し出た対応策が着実に実施されれば，本件統合により，ＰＰ分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上のことから当委員会は，本件統合により，

(1)	ＨＤＰＥの分野については，当該分野における競争を実質的に制限することとはならない
(2)	ＰＰの分野については，当事会社が申し出た対応策が着実に実行された場合には，競争を実質的に制限することとはならないと判断した。 　なお，今後，当事会社が申し出た問題解消措置の履行を確実なものとするため，必要に応じて，当事会社から報告を受けること等により，その履行状況を監視するとともに，本件の一定の取引分野における競争状況についても十分に把握・監視していくこととする。

　本件は，ユーエムジー・エービーエス株式会社（以下「ＵＭＧ」という。）が，日立化成工業株式会社（以下「日立化成」という。）から，ＡＳＡ樹脂の販売事業を譲り受けることを計画しているものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１６条である。

　ＡＳＡ樹脂は，アクリルゴムにスチレンモノマー，アクリロニトリルを重合して製造される熱可塑性スチレン系樹脂であり，主に長時間の屋外使用による色の劣化を防ぐ耐候性に特徴があり，耐候性，耐薬品性などの特性が必要とされる自動車部品，建材等の成形品の原材料として多く使用されている。
　また，製造工程においてあらかじめ着色することや成形品への塗装も可能である。
　なお，ＡＳＡ樹脂メーカー間における品質差はない。

　用途ごとにＡＳＡ樹脂に代替可能な樹脂は多数あるが，特性，価格等の面から，ＡＳＡ樹脂の全般的な用途において代替可能な樹脂は存在しないため，ＡＳＡ樹脂について，一定の取引分野が成立するものと判断した。
　また，地理的範囲は，全国市場として画定した。

　平成１５年度におけるＡＳＡ樹脂の市場規模は約６０億円であり，過去数年間の国内販売数量は微増傾向にある。
　本件営業譲受けにより，ＡＳＡ樹脂における当事会社の合算国内販売数量シェア・順位は約７５％・第１位，上位３社累積シェアは約９５％となるが，用途ごとに存在するＡＢＳ樹脂等の各種代替樹脂を考慮すると，自動車部品のうちＡＳＡ樹脂の使用割合が高い部品であっても，当該部品に用いられる各種樹脂に占めるＡＳＡ樹脂の割合は約３０〜４０％であり，この場合，当事会社のシェアは約２０〜３０％程度と推定される。また，建材もＡＳＡ樹脂の使用割合が高いものについてみても，当該建材に用いられる各種樹脂に占めるＡＳＡ樹脂の割合は１０％未満であり，この場合の当事会社のシェアも１０％未満と推定される。

（注）	自社の関連会社で自家消費している場合があり，上記シェアは当該自家消費分を除いて算出したものである。

　シェア約１０％のＡ社及びＢ社といった競争業者が存在する。

　競争業者は十分な供給余力があると認められる。

　自動車分野，建材分野ともに塗装したＡＢＳ樹脂等の代替樹脂が存在し実際にユーザーによる代替樹脂への切替えが行われている。
　また，代替樹脂メーカーには，ＡＳＡ樹脂の国内販売量を十分賄える供給余力が存在し，代替樹脂への切替えは十分に行えるものと認められる。

　(1)直接のユーザーは，加工・部品メーカーであるところ，それらメーカーの納入先は自動車メーカー，建材メーカーであり，部品の仕様，価格などは自動車メーカー等の意向が強く働いていること，(2)ユーザーは，複数購買を基本とし，ＡＳＡメーカー間の技術差はなく，ＡＳＡメーカーには十分な供給余力があるためユーザーによる取引先変更は容易であると考えられること，(3)代替樹脂への切替えも行われていることを考えると，ユーザーは価格交渉力を有していると認められる。

　各社の製品には品質差はみられず，競争業者には十分な供給余力が認められる。また，代替樹脂が存在し切替えの事例も多数みられる。したがって，当事会社の単独行動により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　ユーザーは複数購買を基本としており，価格動向などによっては，メーカーの切替え，代替樹脂への切替えが行われているため，ユーザーは価格交渉力を有していると考えられる。したがって，当事会社と他の競争業者が協調的行動をとることにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件行為により，前記３（１）で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，東海カーボン株式会社（以下「東海カーボン」という。）及び三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）が，平成１７年４月を目途に共同出資会社（出資比率：東海カーボン６０％，三菱化学４０％）を設立し，同社に三菱化学のカーボンブラック（以下「ＣＢ」という。）の製造販売事業等を営業譲渡することにより，ＣＢ事業等を統合することを計画したものである。
　当該統合について事前相談があったので，その検討を行い，後記４及び５の検討結果を踏まえ，独占禁止法上の問題点の指摘を行ったところ，当事会社は，問題解消措置等を検討した結果，本件行為を取りやめることとした。
　本件行為の関係法条は，独占禁止法第１０条及び第１６条である。

　ＣＢは，石炭系又は石油系の油を炉で不完全燃焼して得られる微細な粒子の集合体であり，同じ製造設備から，粒子径の大きさ，ストラクチャー（粒子の繋がりの発達度），表面の化学的性質による物質的な特徴が異なるＣＢを製造することができ，この物質的特徴からＣＢそれぞれの主たる用途が異なっている。
　具体的には，粒子径が比較的大きく，ストラクチャーの発達度が低いＣＢは，(1)「タイヤ用」又は(2)自動車部品，産業用機械部品及びインク向けの「一般工業用」に使われている。また，粒子径が１８ナノメートル以下の非常に微細なＣＢは(3)ピアノ等向け塗料の「中高級着色用」に使われ，ストラクチャーの発達度が高く導電性のよいＣＢは(4)乾電池等向けの「導電用」に使われている。
　ユーザーが求める性能は，(1)タイヤ用ＣＢがタイヤの強度を高める補強性，(2)一般工業用ＣＢについては，自動車部品等のゴム製品向けでは，強度を高める補強性又はゴム製品の破断につながるおそれがある不純物の含有率を低くして安全性等を高めた低グリッド性，インク向けでは黒色の着色性となっている。一般工業用ＣＢには，ゴム製品の補強性を持つ汎用的なＣＢ（以下「汎用品」という。），この汎用品にユーザーの求める性能を付加して差別化した製品として，低グリッド性を持つＣＢ（以下「低グリッド品」という。），紙への浸透性及び黒色度といったインク特有の性能が保証された着色用ＣＢ（以下，中高級着色用ＣＢと区分して「汎用着色用ＣＢ」という。）がある。
　また，タイヤ用ＣＢは，ＣＢ需要の約８割を占めるタイヤの主原料であって，タンクローリー車で大量に効率的に輸送されているが，一方，他のＣＢは，製品の添加剤等の副原料として使われ，ユーザーの購入数量がタイヤ用ＣＢよりも非常に少ないために，流通コストが多くかかる紙袋等が主な荷姿となっている。

　ＣＢには，製品仕様の違いによって各種グレード（銘柄）が存在する。グレードには，「汎用グレード」と「特殊グレード」がある。
　汎用グレードは，(1)タイヤや自動車部品等のゴム製品に使われるＣＢのＡＳＴＭグレード（米国試験・材料協会の規格）と(2)着色用のグレード，(3)導電用のグレードがある。一方，特殊グレードは，タイヤメーカー等の個々のユーザーからの要求に応じて製造されるグレードである。一般に，タイヤ用ＣＢよりも一般工業用ＣＢの方がグレード数が多いため，１グレード当たりの生産数量は，タイヤ用ＣＢは多く，一般工業用ＣＢは少ない。

　一定の取引分野の画定については，ユーザーにとって機能・効用が同種であるか否かなどの観点から検討した。
　ＣＢは，前記２（１）のとおり，粒子径の大きさ等から主たる用途を異にしており，また，タイヤ用ＣＢと一般工業用ＣＢについても取引のロット数，荷姿及び輸送コストに差異があることから，(1)タイヤ用ＣＢ，(2)一般工業用ＣＢ，(3)中高級着色用ＣＢ，(4)導電用ＣＢの４品目の製造販売分野についてそれぞれ一定の取引分野を画定した。
　一般工業用ＣＢは，更に主な用途により汎用品，低グリッド品及び汎用着色用ＣＢに分かれるが，ある程度の互換性があることから同一の取引分野とした。

　前記（１）で画定した取引分野のうち，(3)中高級着色用ＣＢは，当事会社のシェア増加が僅少であること，(4)導電用ＣＢは当事会社の統合後のシェアが小さいことから，詳細な検討は必要ないと判断し，本件行為後の市場状況，販売数量シェア及び順位から，特に競争に及ぼす影響が大きいと考えられた(1)タイヤ用ＣＢ及び(2)一般工業用ＣＢについて詳細に検討した。

　タイヤ用ＣＢの平成１５年における国内市場規模は，販売金額ベースで約５００億円である。また，平成１４年以降，タイヤの輸出量が堅調に伸びていることから，需要は増加傾向にある。
　本件行為により，当事会社のタイヤ用ＣＢの合算販売数量シェアは，約４５％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約３，１００・ＨＨＩの増加分　約９００）

（注）	国内には，これ以外にＣ社が存在するが，同社は，関連会社以外にはほとんど販売していない。

(ア)	国内競争業者は当事会社に対する有効な牽制力を持っておらず，協調的な市場構造の形成と協調的行動を助長する要因が存在すること 　当事会社の合算シェアが約４５％であるところ，国内メーカーには，約２５％及び約１５％のシェアを持つ競争業者が存在する。 国内競争業者は当事会社に対する有効な牽制力を持っておらず，協調的な市場構造の形成と協調的行動を助長する要因が存在すること　当事会社の合算シェアが約４５％であるところ，国内メーカーには，約２５％及び約１５％のシェアを持つ競争業者が存在する。 　しかし，これらの競争業者に供給余力が存在しないため，当事会社が単独で価格を引き上げようとする場合には，タイヤ用ＣＢのユーザーにとっては，競争業者に取引先を変更することが困難となっている。 　また，シェア１０％以上の主要な競争業者が事実上４社から３社に減少し，市場集中度を示すＨＨＩが約３，１００と著しく高度に寡占的な市場構造となり，当事会社を含め国内メーカーに供給余力が存在しない状況にある。さらに，タイヤ用ＣＢは，多くの場合汎用グレードに適合した均質的な製品であり，費用条件が類似していることから，国内メーカー間での協調が行われやすい状況にあるとみられる。
(イ)	輸入品による競争圧力が認められないこと 　輸入品は，国内品よりも安価であることから，すべてのタイヤメーカーは，可能な範囲で輸入品のＣＢを取り扱うようになっており，約１５％のシェアを持っている。 　また，輸入品は，国内品から変更される可能性がある場合には，競合関係にある国内品の汎用品だけでなく，輸入品との代替が困難な特殊グレード等の製品についても価格上昇をある程度抑止する働きを持っていた。 　しかし，平成１６年以降は，タイ及び韓国からの輸入品は，国内需給のひっ迫に対応して数量は増加しているものの，その輸入価格は，輸出国内における需給ひっ迫，原料価格の上昇，日本国内における需給ひっ迫により相対的にみて上昇し，ユーザーは高値でも輸入品を買わざるを得ない状況にあり，国内市場の価格形成に対して輸入圧力が十分に機能しているとはいえない。 　また，タイ等の外国メーカーにおいて生産能力増強の動きはあるものの，アジアにおける今後の需要増大を踏まえると，現段階では，外国メーカーにおける生産能力増強の動きが，我が国市場に強い影響を与えるものとみることは難しく，輸入品が我が国市場における競争圧力として機能する蓋然性は認められない状況にある。
(ウ)	需給ひっ迫によりタイヤメーカーの価格交渉力が十分機能していないこと 　タイヤメーカーはＣＢ国内需要の約８割を占める主要ユーザーであり，国内メーカー及び輸入品に供給余力があり取引先の変更が容易な場合には，タイヤメーカーの価格交渉力は強いが，国内外での需給ひっ迫により国内メーカー及び輸入品ともに供給余力がない状況が当分の間続くと考えられるため，タイヤメーカーの価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえない。

　一般工業用ＣＢの平成１５年における国内市場規模は，販売金額ベースで約３５０億円である。また，主なユーザーである自動車部品メーカー等の工場の海外移転，印刷業界等の景気低迷により，需要は横ばいとなっている。
　本件行為により，当事会社の一般工業用ＣＢの合算販売数量シェアは，約４０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約２，６００・ＨＨＩの増加分　約８５０）。

(ア)	国内競争業者は当事会社に対する有効な牽制力を持っておらず，協調的な市場構造の形成と協調的行動を助長する要因が存在すること 　当事会社の合算シェアが約４０％であるところ，国内メーカーには約２５％及び約１０％のシェアを持つ競争業者が存在し，輸入品も約１５％のシェアを持っている。 　しかし，これらの競争業者に供給余力が存在しないため，当事会社が単独で価格を引き上げようとする場合には，一般工業用ＣＢのユーザーにとっては，競争業者に取引先を変更することが困難となっている。 　また，一般工業用ＣＢには，低グリッド品と汎用着色用ＣＢという差別化された製品があるが，一般工業用ＣＢとして代替性があると認められる製品であり，本件統合により，一般工業用ＣＢについては，主要な競争業者が５社から４社に減少し，市場集中度を示すＨＨＩが約２，６００と著しく高度に寡占的な市場構造となり，当事会社を含め国内メーカーに供給余力が存在しない状況である。さらに，一般工業用ＣＢは，多くの場合汎用グレードに適合した均質的な製品であり，費用条件が類似していることから，国内メーカー間での協調が行われやすい状況にあるとみられる。
(イ)	輸入品による競争圧力が認められないこと 　一般工業用ＣＢのうち汎用着色用ＣＢの用途では，米国メーカーが主要な競争業者として存在しているところ，これら米国メーカーは，タイや韓国のメーカーと異なり供給余力を有していると考えられ，実際に国内メーカーとの間で活発な競争が行われていることから，当事会社による価格引上げを妨げると評価できる輸入圧力があると考えられる。 　しかし，低グリッド品及び汎用品では，ユーザーは韓国からの輸入品を国内品の価格引上げの抑止のために交渉材料にしていたところ，平成１６年以降は，韓国からの輸入品は，国内需給のひっ迫に対応して数量は増加しているものの，その輸入価格は，輸出国内における需給ひっ迫，原料価格の上昇，日本国内における需給ひっ迫により相対的にみて上昇し，ユーザーは高値でも輸入品を買わざるを得ない状況にあり，国内市場の価格形成に対して輸入圧力が十分に機能しているとはいえない。 　また，タイ等において生産能力増強の動きがある外国メーカーは，一般工業用ＣＢについて日本への輸出実績がないことから，現段階では，輸入品が我が国市場における一般工業用ＣＢ市場において競争圧力として機能する蓋然性は認められない状況にある。
(ウ)	需給ひっ迫によりユーザーの価格交渉力が十分機能していないこと 　一般工業用ＣＢのユーザーは，自動車部品メーカー，産業機械用のゴムメーカー等であり，その川下に購買力が非常に強い自動車メーカーがあるが，前記（１）イ（ウ）と同じく，自動車部品メーカー等の価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえない。

　前記４（１）イ（ア）〜（ウ）から，国内品は，競争業者に供給余力が存在しないため，タイヤメーカーが取引先を競争業者に変更することは困難であるとみられること，輸入品は，国内需給ひっ迫に対応して数量は増加しているものの，アジア地域においても需給がひっ迫していることによりＣＢの輸出国に供給余力がない状況が続くため，今後当分の間，当事会社への牽制力とはならないこと，このためタイヤメーカーの価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえないことから，当事会社が単独で価格を引き上げること等を妨げる要因は存在しない状況にあると考えられる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，主要な競争業者が１社減少し，当事会社は約４５％を超える非常に高いシェアを有することとなるため，当事会社が単独でタイヤ用ＣＢの価格その他取引条件をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　高度に寡占的な市場であるところ，前記４（１）イ（ア）〜（ウ）から，当事会社を含め国内メーカーに供給余力が存在しないこと，輸入品は，国内需給ひっ迫に対応して数量は増加しているものの，アジア地域においても需給がひっ迫していることによりＣＢの輸出国に供給余力がない状況が続くため，今後当分の間，国内メーカーへの牽制力とはならないこと，このためタイヤメーカーの価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえないことから，国内メーカーが協調的行動をとらないようにする要因は存在しない状況にあると考えられる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，主要な競争業者が事実上４社から３社に減少し，一層高度に寡占的な市場となるため，当事会社とその競争業者が協調的行動をとることによりタイヤ用ＣＢの価格その他取引条件をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　前記４（２）イ（ア）〜（ウ）から，国内品は，競争業者に供給余力が存在しないため，ユーザーが取引先を競争業者に変更することは困難であるとみられること，輸入品は，国内需給ひっ迫に対応して数量は増加しているものの，アジア地域においても需給がひっ迫していることによりＣＢの輸出国に供給余力がない状況が続くため，今後当分の間，当事会社への牽制力とはならないこと，このためユーザーの価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえないことから，当事会社が単独で価格を引き上げること等を妨げる要因は存在しない状況にあると考えられる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，主要な競争業者が１社減少し，当事会社は約４０％の非常に高いシェアを有することとなるため，本件行為により，当事会社が単独で一般工業用ＣＢの価格その他取引条件をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　寡占的な市場であるところ，前記４（２）イ（ア）〜（ウ）から，当事会社を含め国内メーカーに供給余力が存在しないこと，輸入品は，国内需給ひっ迫に対応して数量は増加しているものの，アジア地域においても需給がひっ迫していることによりＣＢの輸出国に供給余力がない状況が続くため，今後当分の間，国内メーカーへの牽制力とはならないこと，このためユーザーの価格交渉力が十分機能している状況にあるとはいえないことから，国内メーカーが協調的行動をとらないようにする要因は存在しない状況にあると考えられる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，主要な競争業者が５社から４社に減少し，一層高度に寡占的な市場となるため，当事会社とその競争業者が協調的行動をとることにより一般工業用ＣＢの価格その他取引条件をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　前記５から，本件統合が行われる場合，タイヤ用ＣＢ及び一般工業用ＣＢについては，当事会社が単独で，又は競争業者と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。

　本件は，東京都中央卸売市場淀橋市場（以下「淀橋市場」という。）に入場している青果物卸売業者である東京新宿青果株式会社（以下「東京新宿青果」という。）と東京淀橋青果株式会社（以下「東京淀橋青果」という。）が，平成１７年４月１日を目途に，共同新設分割により青果物の卸売事業を統合することを計画したものである。これにより淀橋市場における青果物卸売会社は１社となる。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１５条の２である。

　「卸売市場」とは，生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって，卸売場，自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいう（卸売市場法第２条第２項）。
　そのうち，一定規模以上のもので，都道府県，２０万人以上の市又はこれらが加入する一部事務組合若しくは広域連合が農林水産大臣の認可を受け開設する市場を「中央卸売市場」といい，東京都中央卸売市場もこれに属している。また，中央卸売市場以外の卸売市場で，面積が一定規模以上の市場を「地方卸売市場」という。

　本件については，当事会社が淀橋市場において青果物の卸売業を営んでいることから，青果物の卸売業について一定の取引分野が成立すると判断した。

　当事会社の買参人の分布状況をみると，買参人の約８５％が淀橋市場を中心とする半径２０キロ圏内に所在していることから，淀橋市場を中心とする半径２０キロ圏内に一定の取引分野が成立すると判断した。

　青果物の卸売業を巡っては青果物消費量の減少，市場外流通の拡大，卸売市場法の改正による卸売手数料の弾力化等，大きな環境変化がみられる。
　淀橋市場においても，産地では出荷先卸売会社を取扱高の規模や提案力によって選別する傾向が強まっており，当該市場を品ぞろえの豊富な魅力ある市場として成長させていくために，取扱高の増大や提案力の向上を図ること，また，淀橋市場は住宅密集地に位置し，市場全体が狭あいなため，利便性を高めること等が大きな課題となっているところ，当事会社は青果物卸売業を統合することにより，取引量の増大と経営効率等の向上を実現しようとするものである。
　前記のような状況から，当事会社の取扱高は合計約７００億円で，この数年大きな増減はない。

　当事会社が所在する新宿区は，首都高速道路等が整備されており，近隣に所在する他の卸売市場間の移動を容易に行い得る至便な地区である。
　当事会社の買参人の分布状況より，淀橋市場を中心とする半径２０キロ圏内においては，下表のとおり，登録等の手続や時間距離等の点からみて容易に仕入れることが可能な代替的仕入先と認められる他の卸売会社が複数存在している。
　また，買参人の卸売市場への登録基準は共通であり，登録においては一定額の保証金を提出する必要はあるものの，買参人にとって大きな負担額ではないことから，重複登録は容易であると考えられる。

（注）	表中の取扱高の期間は，平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間である。

　買参人の卸売市場への登録等の手続や時間距離等の点からみて容易に仕入れることが可能な代替的仕入先が多数存在することから，本件統合が行われたとしても，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件行為により，前記３（１）で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，ポリスチレン（以下「ＰＳ」という。）等の製造販売業を営むＰＳジャパン株式会社（以下「ＰＳＪ」という。）及び大日本インキ化学工業株式会社（以下「大日本インキ」という。）が，ＰＳＪが大日本インキからＰＳ事業の営業を譲受け，大日本インキはＰＳＪに出資を行うことにより，両社のＰＳ事業を統合することを計画したものである。
　当該統合について事前相談があったので，その検討を行い，後記３及び４の検討結果を踏まえ，独占禁止法上の問題点の指摘を行ったところ，当事会社は，問題解消措置等を検討した結果，本件行為を取りやめることとした。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１０条及び第１６条である。

　ＰＳは，ナフサから生成されるエチレン及びベンゼンを原料として生産されるスチレンモノマー（以下「ＳＭ」という。）を重合して製造される汎用合成樹脂である。ＰＳは，一般成形用の汎用ＰＳ（以下「ＧＰＰＳ」という。）と，ＧＰＰＳにゴム成分を加えた耐衝撃性ＰＳ（以下「ＨＩＰＳ」という。）に大別される。
　ＰＳは，一般的に，包装用，発泡用，電気・工業用及び雑貨用の４用途の原料として使用されており，国内市場における各用途の構成比は，包装用が約４割で，その他の用途がそれぞれ約２割となっている。
　なお，ＧＰＰＳとＨＩＰＳは，それぞれ，いずれの用途にも使われており，ＰＳを原料とする製品に持たせたい性質によって使い分けがなされている。
　また，ＰＳには，製品仕様の違いによって各種グレード（銘柄）が存在しており，ＰＳメーカー間において汎用性のある「汎用グレード」と，ユーザー個別の仕様に応じた「特殊グレード」とに分かれる。国内ＰＳメーカーが自社の売上げを伸ばすために，ユーザーが求める細かい仕様にその都度対応してきた結果，多数のグレードが存在する（グレード数は，メーカーによって異なるが，約５０から約９０程度。）が，近年，グレードの過多がコストアップ要因となっていることから，各メーカーはグレードを削減する傾向にある。

　一定の取引分野の画定については，ユーザーにとって機能・効用が同種であるか否かなどの観点から検討した。
　ＰＳは，ＧＰＰＳ及びＨＩＰＳの品種があるが，おおむね同一の用途で使用することが可能であり，また，基本的な製造工程は同一であって，それぞれ製造設備に重要な変更を加えることなく生産することが容易であることから，ＧＰＰＳ及びＨＩＰＳの両品種を合わせたＰＳの製造販売分野を一定の取引分野と画定した。
　また，地理的範囲については，全国市場として画定した。

　ＰＳの平成１６年における国内市場規模は，販売数量ベースで約８０万トン，販売金額ベースで約１３００億円である。また，ユーザーの生産拠点の海外移転等により需要が縮小傾向にあったが，平成１３年以降，需要の縮小傾向に歯止めがかかっており，今後数年間は需要が横ばいで推移することが見込まれている。

　国内ＰＳメーカーのうち３社は，出資会社又は出資会社の関連会社にＳＭを製造しているメーカーがおり，それらからＳＭの供給を受けているのに対し，大日本インキは，資本関係のないＳＭメーカーからＳＭを調達してＰＳを製造している。
　平成１６年の販売数量シェアを基にすると，本件行為により，当事会社のＰＳの合算販売数量シェアは，約５０％・第１位となる（統合後のＨＨＩ　約３，６００・ＨＨＩの増加分　約９００）。

（注）	１	自社の関連会社で自家消費している場合があり，上記シェアは当該自家消費分を除いて算出したものである。
（注）	２	四捨五入をしているため，合計は必ずしも一致しない。

　平成１６年における国内ＰＳメーカー平均の稼働率は非常に高く，当事会社以外の国内競争業者の供給余力はほとんどない状態である。

　国内のＰＳ市場は寡占状態にあって，各社は相互に生産能力を容易に知り得る状況にあると同時に，生産費用に占める原材料の割合が大きく費用構造が類似しており，報道等で各社の価格引上げが容易に確認できるため，競争業者が互いの行動を高い確度で予測することが可能な状況にある。
　実際に，平成１６年は，国内ＰＳメーカー各社によって同時期に３回のＰＳ価格の値上げが行われている。

　ＰＳの輸入は，内外価格差の大小にかかわらず大きな変動はなく，輸入比率はおおむね３％〜６％程度で推移しており，主として，韓国，台湾から輸入されている。
　関税率は，過去，段階的に引き下げられており，ＧＰＰＳでは平成７年には１１．２％であったが，現在は６．５％と約半分に，ＨＩＰＳは，同４．６％から３．１％へ引き下げられている。ただし，関税率の引下げが輸入量の増加をもたらしていない状況が見られる。
　現在，中国におけるＰＳの需要増加による供給不足を背景として，日本への主な輸出国である韓国，台湾等のアジア各国で生産されたＰＳの多くが中国向けに輸出され，日本向けの輸出が増えない状況である。今後，中国国内においてＰＳプラントを増設する計画があるが，ＰＳの原料であるＳＭについてもアジア全体で供給不足が継続する見込みであるため，この傾向は当面継続される見込みである。

　本件統合により，当事会社の合算販売数量シェアは，約５０％・第１位となるとともに，競争業者が４社から３社に減少し，一層高度に寡占的な市場になって，国内競争業者３社でシェア９５％超を占めるようになることに加え，唯一ＳＭを製造しているメーカーとの資本関係がなく，ＳＭの調達状況が異なる大日本インキがＰＳ事業についてＰＳＪと統合することとなる。

　国内競争業者の供給余力はほとんどなく，さらに，当事会社は本件統合後，一部の製造設備の廃棄を予定していることから，国内市場におけるＰＳの需給はより一層ひっ迫することとなる。

　当事会社の販売数量の多くを占める食品容器向けＰＳ（包装用及び発泡用の一部）については，品質面で輸入品は国内品よりもユーザーの評価が低く，当該用途のユーザーにとっては輸入品を使用することが困難である。
　なお，その他の用途については，輸入品も使用されているが，輸入品は国内品に比較してグレード数が少なく，ユーザーが必要とするグレードが輸入品にはない場合がある。

　輸入品は，通常，１回当たりの取引単位がコンテナ単位（１５トン〜２０トン程度）と大きく，ある程度使用量の多いユーザーでなければ輸入品を購入することが困難である。
　なお，輸入品に対して，国内品と比較して供給の安定性に不安を持っているユーザーもいる。

　輸入品・国内品の価格差について，輸入品の方が安い時期においても，わずかな輸入量の増加しかなく，内外価格差の幅に応じて輸入量の増減が生じている状況が必ずしも見られないことから，国内市場の価格形成に対して輸入圧力が十分に働いているとはいえない。

　現在，中国におけるＰＳの需要増加による供給不足を背景として，日本へのＰＳの主な輸出国である韓国，台湾等のアジア各国で生産されたＰＳの多くが中国向けに輸出されているため，日本への輸出が増えない状況であり，今後もこの傾向が当面継続すると考えられる。ＰＳの原料であるＳＭについても，その供給不足がアジア全体で継続する見込みであることから，中国においてＰＳの生産能力増強が行われていることを考慮しても，中国を含めたアジア全体におけるＰＳの生産が十分にできず，中国国内の供給不足解消にはいたらないと見込まれている。したがって，アジア各国で生産されたＰＳが，輸入圧力となる蓋然性は低い。

　平成１３年以降，市場規模はほぼ横ばいで推移しており，今後も大幅な伸びは期待できない状況にあること及び製造設備の新増設のためのコストが多大であることから，新規参入は期待できない。

　ＰＳと他の樹脂との間では，その機能，価格が異なることから，現在ＰＳで製造している製品について，技術面及びコスト面から他の樹脂に代替することは困難である。平成１６年以降，ＰＳ価格が大幅に上昇したため，代替樹脂への切り替えがみられるが，それはごく一部の大手ユーザーに限られるものであり，それをもって，国内ＰＳメーカーによるＰＳ価格の引上げ等をある程度妨げる要因となっているとは認められない。

　現在の国内の製造業者は４社であり，これら国内の競争業者に供給余力がほとんどないこと，輸入品については，品質や供給面の問題があって一部代替できないユーザーがいることに加え，アジア市場の需給がひっ迫していることにより輸出国に供給余力がない状態が当分継続すること，新規参入及び隣接市場からの十分な競争圧力がないこと，これらにより，ユーザーにおいて取引先を自由に変更することは極めて困難であり，ユーザー側に十分な価格交渉力がない状態にあることが認められる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，当事会社の国内販売数量シェアが約５０％となって下位メーカー２社との格差が拡大し，当事会社の価格引上げに対する他の事業者の牽制力は弱くなると考えられるため，単独でＰＳの価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　輸入品，新規参入及び隣接市場からの十分な競争圧力があるとは認められない。また，高度に寡占的な市場であるところ，各社は相互に生産能力を容易に知り得る状況にあると同時に，生産費用に占める共通の原材料の割合が大きく，費用構造が類似しているため，競争業者が互いの行動を高い確度で予測することが可能な状況にある。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，原材料の調達状況が異なる競争業者が１社減少し，一層高度に寡占的な市場となるため，当事会社とその競争業者が協調的行動をとることによりＰＳの価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

　前記４から，本件統合が行われる場合，当事会社が単独で，又は競争業者と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる。