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公正取引委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条（事務総局の設置，第３５条の２第１項（地方事務所の設置）及び同条第３項（支所の設置）の各規定である。
本年度においては，平成１７年４月に，事務総局の総合調整機能を強化するため，官房審議官（総務）を廃止し官房に総括審議官が新設されたほか（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成１７年政令第１０９号），急増・高度化する審判事件に対応するため，管理企画課に上席審査専門官が新設された（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第３９号））。
また，平成１８年１月には，独占禁止法改正に伴う審判手続の適正化等に対応するため，審判官２人が増設されたほか，同改正により犯則調査権限が付与されたことに伴い，特別審査部を廃止し犯則審査部が，経済取引局経済調査課を廃止し犯則審査部特別審査長が新設された（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成１７年政令第３１９号））。
なお，平成１８年４月には，独占禁止法改正により導入された課徴金減免制度の運用体制を整備するため，管理企画課に課徴金減免管理官が新設されたほか（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第３３号）），地方における下請法の連用体制を整備するため，北海道事務所に下請課が新設された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成１８年公正取引委員会規則第６号））。 |
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公正取引委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により，委員長及び委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭利４４年政令第１２１号）において定められている。
平成１７年度においては，平成１７年４月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１７年政令第１１２号）が行われ，公正取引委員会事務総局の職員の平成１７年度末の定員は７０６人（平成１６年度末６７２人）と定められた。
なお，同定員令は，平成１８年３月に一部改正（平成１８年政令第９２号）され，公正取引委員会事務総局の職員の平成１８年度末の定員は７３７人となり，平成１７年度末のものに比べ３１人増加した。 |
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