近年，企業活動の国際化の進展に伴い，複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間協力の強化の必要性が高まっている。公正取引委員会は，独占禁止協力協定の締結を通じて，海外競争当局との協力関係の強化に努めている。

　平成１１年１０月７日に日本国政府と米国政府の間で「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結された。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。公正取引委員会は本協定に基づき執行活動等に関する通報を行う等米国競争当局と緊密な協力を行っている。

　日本国政府は，欧州共同体との間で，平成１５年７月１０日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」を締結し，同協定は同年８月９日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっており，公正取引委員会は，同協定に基づき通報等の緊密な協力を行っている。

　日本国政府は，カナダ政府との間で，平成１７年９月６日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」を締結し，同協定は同年１０月６日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっており，公正取引委員会は，同協定に基づき通報等の緊密な協力を行っている。

　公正取引委員会は，平成１５年５月，オーストラリア競争・消費者委員会との間で独占禁止協力協定を締結する可能性について検討を開始することを発表し，その後，両当局間での対話を継続している。

　公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局との間で競争政策に関する意見交換を定期的に行っている。平成１７年度における意見交換開催状況は，次のとおりである。

　日米両国政府は，平成１３年６月に新たな経済関係の枠組みである「成長のための日米経済パートナーシップ」の立上げを発表し，競争政策に関しては，同パートナーシップの下の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において議論が行われている。
　平成１７年１１月２日に「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第４回報告書」が公表され，競争政策に係る事項として，独占禁止法改正法案の成立，公正取引委員会の人的資源の強化，執行活動の公平性の確保，入札談合の防止，規制改革及び民営化が進行中の分野における競争の促進等について明記された。
　日米両国政府は，平成１７年１２月７日にそれぞれ相手国政府に対し要望書を提出した。競争政策の分野において，日本国政府は，反トラスト法の適用除外制度の見直しや執行活動に係る資料の公表を求めた。また，米国政府は，改正独占禁止法の効果的な実施のため，課徴金減免制度の有効性の最大化，犯則調査権限の積極的な活用，公正取引委員会の人的資源の強化，執行活動の公平性の確保等を求めた。
　これらの要望に関し，分野横断の作業部会の場において，両国が取組等を説明した。

　日ＥＵ規制改革対話等その他の二国間協議について，公正取引委員会は，競争政策の観点から，必要に応じ対応している。

　近年の経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため自由貿易協定や経済連携協定の締結の動きが活発化し，現在，世界の多くの国がこのような協定に参加している状況にある。特に，東アジア地域においては，経済取引の拡大とともに，経済相互依存関係が急速に深化し，我が国においても，域内における協力の強化が重要な対外政策上の課題となっている。
　競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するようなものとなるよう，競争政策の推進を経済連携協定の重要な要素の一つとして積極的に位置付けるとともに，貿易・投資の自由化による競争促進効果が損なわれないようにするために，各国が反競争的行為に適切に対応することが不可欠である。このため，我が国は，各国と後記協定を締結し，又は締結のための交渉を行っているところである。

　我が国初の自由貿易協定の要素を含む経済連携協定である「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」が平成１４年１月に署名され，同年１１月に発効した。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，反競争的行為の規制の分野において両国が協力することが規定されている。

　平成１６年９月，面国の首脳は「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定」に署名し，同協定は平成１７年４月に発効した。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，競争当局間の協力として，執行活動に係る通報，協力，調整，相手側競争当局に対する要請，相手側締約国の重要な利益の考慮等が規定されている。

　平成１７年１２月，両国の首脳は「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」に署名した。同協定には「反競争的行為の規制」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，反競争的行為の規制の分野において両国が協力することが規定されている。

　日本・タイ間では，平成１４年９月から平成１５年５月の間に政府間の作業部会を５回，平成１５年７月から１１月の間に政府職員のほか産学も参加したタスクフォースによる会合を３回開催した後，平成１６年２月に日タイ経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１７年９月に両国の首脳間で主要論点について大筋合意に達した。

　日本・フィリピン間では，平成１４年１０月から平成１５年７月の間に政府間の作業部会を５回，平成１５年９月から平成１５年１１月の間に政府職員のほか産学も参加した合同調整チームによる会合を２回開催した後，平成１６年２月に日フィリピン経済連携協定の締結交渉が開始され，同年１１月に両国の首脳間で主要論点について大筋合意に達した。

　日本・韓国間では，平成１４年７月から平成１５年１０月にかけて産官学の共同研究会を８回開催した。これらの検討を経て，日韓経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１８年３月末までに６回の交渉が行われている。

　日本・インドネシア間では，平成１７年１月から同年４月にかけて産官学の共同検討グループによる会合を３回開催した後，平成１７年７月に日インドネシア経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１８年３月末までに３回の交渉が行われている。

　日本・チリ間では，平成１７年１月から同年９月にかけて産官学の共同研究会を４回開催した後，平成１８年２月に日チリ経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１８年３月末までに１回の交渉が行われている。

　日本・ＡＳＥＡＮ間では，平成１６年１１月の首脳間の合意に基づき，平成１７年４月から日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１８年３月末までに２回の交渉が行われている。

　このほか，我が国はベトナム等との間で経済連携協定の交渉開始に向けた検討を進めている。公正取引委員会は，これらの検討において，競争政策分野での取組の重要性に係る認識を醸成し，国際協力を推進するための枠組みを構築すべく検討作業に参画している。

ア	競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つで，昭和３６年１２月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和６２年に競争法・政策委員会に改組され，平成１３年１２月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和３９年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会を設けて，随時会合を行っている。本会合では，加盟各国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，各作業部会の報告書の検討，各加盟国に対する規制改革国別審査等，その時々の重要問題について討議が行われている。平成１７年度における会議の開催状況は，次のとおりである。
イ	平成１７年６月の第９４回本会合においては，アイルランド，メキシコ，ポーランド，ギリシャ及び米国が年次報告に基づいて説明を行ったほか，スイスに対して規制改革国別審査が行われた。また，競争当局の活動及びリソースについての評価に関するラウンドテーブル討議が開催された。
ウ	平成１７年１０月の第９５回本会合においては，日本，カナダ，韓国，オランダ，オーストリア，ニュージーランド，ポルトガル，アルゼンチン，ロシア及び台湾が年次報告に基づいて説明を行ったほか，ＥＣの競争法及び競争政策に対する審査並びに原価割れ販売に関するラウンドテーブル討議が開催された。また，第３次カルテルレポート及び国際的なカルテル審査における競争当局間の正式な情報交換のための望ましい慣行が採択された。なお，ＯＥＣＤ非加盟国であるブラジル，南アフリカ，ロシア，イスラエル，ルーマニア，スロベニア，台湾，リトアニア及びインドネシアが，次回以降の競争委員会にオブザーバーとして参加することとなった。
エ	平成１８年２月の第９６回本会合においては，平成１９年から同２０年までの作業計画について議論が行われ，政府による競争制限に関する体系的な評価の実施（規制影響分析における競争評価）及びアウトリーチ活動（競争当局が行う，競争に関連する事柄についての教育及び認識の構築に向けた活動）の強化という新たな作業分野に重点が置かれることとなった。
オ	競争委員会に属する各作業部会及びグローバルフォーラムの平成１７年度における主要な活動は，次のとおりである。 (ア) 　貿易と競争に関する合同会合では，競争委員会と貿易委員会が，合同で，競争政策と貿易政策の連関についての検討を行っている。平成１７年１０月会合においては，地域貿易協定における競争条項をまとめた報告書並びに競争，競争力及び開発に係る途上国の事例研究について検討が行われた。平成１８年２月会合においては，同会合を今後も継続するかについて議論されたが，米国からの強い反対があり，最終的に同会合は継続されないこととなった。 (イ) 　第２作業部会では，平成１７年５月会合においては，電気通信分野等における代替サービスが規制に及ぼす影響に関するラウンドテーブル討議が開催されたほか，規制改革勧告における電力及びガス分野の各国の実施状況に関する自己評価について議論された。平成１７年１０月会合においては，医療サービスの提供における効率性促進のための競争に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１８年２月会合においては，規制影響分析において競争を勘案するための手法について議論されたほか，エネルギー分野等における新規参入者の主要輸送施設へのアクセスの確保に関するラウンドテーブル討議が開催された。 (ウ) 　第３作業部会では，平成１７年５月会合においては，カルテルによる損害額の算定及び競争法の執行による利益の評価について議論されたほか，国際的なカルテル審査における競争当局間の正式な情報交換のための望ましい慣行についての検討が行われた。また，私訴における証拠開示と証拠収集に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１７年１０月会合においては，各国から検察官を招いて，カルテル審査における検察当局との協力について議論された。平成１８年２月会合においては，私訴における損害の転嫁，間接購入者の損害賠償請求権及び損害額の算定について議論された。 (エ) 　競争に関するグローバルフォーラムでは，平成１８年２月会合において，政府による事業の認可，直接証拠の無いカルテルの立証及びこれについての事例研究について議論されたほか，台湾の競争法及び競争政策に対する審査について検討が行われた。 (オ) 　貿易と競争に関するグローバルフォーラムでは，平成１８年２月会合において，競争，競争力及び開発に係る途上国の事例研究，競争政策促進によるミレニアム開発目標の実現及び地域貿易協定における競争条項について検討が行われた。

ア	消費者政策委員会は，加盟国の消費者行政についての情報交換及び調査・検討のための国際協力の場として，昭和４４年に期限付き（昭和４７年末まで）で設置することとされた。この期限は，その後，９回の延長決定を経て平成２１年末までとなっている。消費者政策委員会は，通例年２回本会合を開催するほか，各種の作業部会等を設けて随時会合を行っている。 　平成１８年３月末現在，紛争解決及び救済に係る作業部会，国境を越えた法執行に向けての協力に係る作業部会，需要サイドの経済政策に係る作業部会，消費者政策の体制の調査に係る作業部会及び小型情報端末を使った電子商取引に係る作業部会が設置されている。
イ	平成１７年１０月２４日から２５日にかけて第７０回本会合が，平成１８年３月２９日から３０日にかけて第７１回本会合が開催され，国境を越えた執行協力，消費者政策のための経済学，紛争解決及び救済に関する理事会勧告案及び消費者政策の比較分析等について検討が行われた。

　ＩＣＮは，競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成１３年１０月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成１８年３月３１日現在，８５か国・地域から９７の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府組織アドバイザー（Ｎｏｎ−Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｓ）もＩＣＮに参加している。
　ＩＣＮは，主要な１６当局の代表者で構成された運営委員会（Ｓｔｅｅｒｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ）により，その全体活動が管理されており，公正取引委員会委員長も運営委員会のメンバーとなっている。ＩＣＮは，この運営委員会の下に，テーマごとに（１）カルテル作業部会，（２）合併作業部会，（３）競争政策の実施に関する作業部会，（４）電気通信サービス作業部会（第４回年次総会以前は規制分野における競争政策の執行に関する作業部会）の４つの作業部会及びその他の作業部会を設置しており，これら作業部会においては，年度ごとに，必要に応じて電話会議を開催し，質問票の活用又は書面提出等を通じてテーマ，課題に対する検討が行われるほか，それぞれのテーマごとにワークショップを開催しており，当委員会もこれらの活動に積極的に取り組んでいる。
　また，これら作業部会の成果を報告し，次年度のワークプランを策定する等のため，年次総会を開催してきている。平成１７年度はドイツ・ボンにおいて第４回年次総会が開催された。
　平成１７年度における会議の開催状況は，次のとおりである。

　平成１７年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

　カルテル作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（ＳＧ１）及び個別の審査手法に関する情報交換を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（ＳＧ２）が設置されており，公正取引委員会は，ＳＧ２に参加している。平成１７年度におけるＳＧ２の活動としては，「反カルテル執行マニュアル」（より良い審査手法を検討する際の参考として利用できるように各加盟当局の審査手法を取りまとめたもの）のうち「立入検査」に関する章を取りまとめた。本章は，第４回年次総会において承認された。また，第５回年次総会に向けて，新たに「効率的なリーニエンシー制度の起草及び実施」及び「電子証拠収集」に関する章について検討を進めていくこととされた。
　また，ＳＧ２においては，主として各競争当局のカルテル審査の実務者が一堂に会し，カルテル審査に関する実務上の問題を議論するために，年１回，カルテルワークショップを主催している。平成１７年度は，１１月８日から１０日にかけて韓国・ソウルにおいて開催され，主として電子証拠収集について議論された。

　合併作業部会には，合併届出及び審査手続に関するサブグループ（ＳＧ１）並びに合併審査技術の分析的枠組み及び審査手法を議論する審査分析に関するサブグループ（ＳＧ２）が設置されており，このうち公正取引委員会は，ＳＧ１に参加している。ＳＧ１では，これまで合併届出及び審査手続に関する「推奨すべき慣行」（合併審査において推奨される届出手続の方針）を策定してきたところ，追加的に「問題解消措置」及び「競争当局の権限」に関する推奨すべき慣行を取りまとめた。これは，第４回年次総会において承認された。また，ＳＧ１は平成１８年３月２７日及び２８日に，合併届出手続ワークショップをワシントンＤ．Ｃ．において開催し，合併届出及び審査手続に関する推奨すべき慣行の実施に関して議論が行われた。

　競争政策の実施に関する作業部会は，開発途上国及び移行経済国におけるキャパシティビルディング並びに競争政策の実施に関する重要な要素を明らかにすることを目的としており，その下に技術支援の効率性に関するサブグループ（ＳＧ１），消費者及び事業者に対するアウトリーチ活動等を取り扱うサブグループ（ＳＧ２）及び競争唱導に関するサブグループ（ＳＧ３）が設置されており，このうち公正取引委員会は，ＳＧ１に参加している。
　ＳＧ１においては，技術支援の効率性を向上させるための手法等について議論をしており，平成１７年度においては，技術支援の効率性に関する調査を行い，その結果を取りまとめた。第５回年次総会に向けては，発展途上の競争当局がより容易に先進国の経験や専門的知識を習得できるようにする観点から，具体的な技術支援の方法論について検討を進めることとされた。
　なお，ＳＧ２においては，消費者の競争法及び競争政策に対する理解の深化を通じて競争当局と消費者との関係を向上させることを目的とした，消費者に対するアウトリーチ活動に関する検討が行われ，その結果を第４回年次総会で報告した。第５回年次総会に向けては，事業者に対するアウトリーチ活動について検討していくこととなった。また，平成１８年２月７日，フランス・パリにおいて事業者アウトリーチワークショップが開催された。

　ＩＣＮにおいては，平成１５年６月に開催された第２回年次総会以降，規制分野における競争政策の執行作業部会において，規制分野における競争法の役割について議論してきた。第４回年次総会において，同作業部会は目的を終え解散したが，電気通信サービス分野については引き続き検討していくこととされたことから，同作業部会に代わり，検討期間を１年に限定した電気通信サービス作業部会が設置された。同作業部会においては，競争当局の役割について，電気通信サービス分野における競争法の執行及び唱導について検討していくこととされ，公正取引委員会もこれに参加している。

　東アジア諸国において競争法の効果的な執行・導入に向けた共通の認識を醸成することを目的として，東アジア競争法・政策カンファレンス及び競争政策トップ会合の開催に主導的な役割を果たしている。
　東アジア競争法・政策カンファレンスは，ＡＳＥＡＮ諸国のシニアレベルを始めとする東アジアの競争関連当局等の出席を得て，ＡＳＥＡＮ諸国の国内の経済を発展させるためにも競争法・競争政策が重要との認識の下，競争政策と産業政策との関係を含む競争法・競争政策の在り方について議論を行っている。
　競争政策トップ会合では，経済関係が深化している東アジアにおいて，競争関連当局のトップが会合し，意見交換を行うことにより，競争関連当局のネットワーク化を進めるとともに，相互理解を深め，東アジアの地域の実情に根差した形で競争環境整備を図ることが重要との観点から，競争法・政策の執行への課題，効果的な技術支援等のテーマについて競争関連当局のトップ間で議論を行っている。
　公正取引委員会は，インドネシア・ボゴールにおいて，インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会と協力して，５月３日及び４日に第２回東アジア競争法・政策カンファレンスを開催し，５月５日に競争政策トップ会合を開催した。

　平成６年のインドネシア・ボゴールでの非公式首脳会議において，アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化を図るため，「先進エコノミーは２０１０年までに，開発途上エコノミーは２０２０年までに，アジア太平洋地域における自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成を完了する」こと等を内容とする「ボゴール宣言」が採択された。
　続く平成７年に大阪で開催された第７回閣僚会議（１１月１６日及び１７日）において，「ボゴール宣言」の目標を具体化するための行動指針（以下「大阪行動指針」という。）が採択された。この「大阪行動指針」において取り上げられた１５の個別分野の一つが競争政策分野であった。

　平成８年に，フィリピン・マニラで開催された第８回閣僚会議（１１月２２日及び２３日）において，「大阪行動指針」に基づく分野別の具体的な行動計画として「マニラ行動計画」が採択された。「マニラ行動計画」は，ＡＰＥＣ参加国・地域が協調して取り組む「共同行動計画」と各国・地域が自主的に取り組む「個別行動計画」から成り立っている。競争政策分野では，「共同行動計画」として，技術協力，政策対話，情報交換の実施等が掲げられており，「個別行動計画」として，我が国は，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処等競争政策の一層積極的な展開や技術支援の実施等を掲げている。平成１７年度も，「個別行動計画」の改定を行い，ＡＰＥＣ参加国・地域に対し我が国の競争法・競争政策に係る最新の情報を提供した。

　平成７年７月に，「ボゴール宣言」の実施のための行動指針において，競争政策分野が位置付けられ，今後ＡＰＥＣの活動の一環として競争政策に関する検討を行うことを目的として，競争法・政策会合が開催されたが，平成８年には，「大阪行動指針」に掲げられた１５の個別分野中，競争政策と規制緩和に関する２つの会合は，相乗効果が認められるとして，貿易・投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループに統合された。
　平成１７年度においては，韓国・済州島にて，貿易・投資委員会の優先課題とされる「多角的貿易体制の支援」，「透明性及び腐敗防止」及び「デジタルエコノミー及び知的財産権の強化」を中心とした議論が行われ，競争政策に係る研修コースを始めとする競争政策・規制改革に関するプロジェクト等について報告がなされた。

　公正取引委員会は，平成１１年度にＡＰＥＣ閣僚会議で採択された「競争と規制改革を促進するためのＡＰＥＣ原則」の推進を目的として，ＡＰＥＣトレーニングプログラムに基づき「競争政策に係る研修セミナー」を平成１４年度から平成１６年度までの３年間で，タイ，ベトナム，マレーシア及びインドネシアと協力の上，計５回実施した。平成１７年度においては，当委員会は，前記研修セミナーに係るＡＰＥＣトレーニングプログラムが終了したことから，その後継プログラムとしてスタートしたＡＰＥＣトレーニングコースに基づき，「第１回競争政策に係る研修コース（８月２日から４日）」をフィリピン政府と協力の上，フィリピンのマニラにおいて開催した。本コースでは，国際機関や学界等の協力の下，ＡＰＥＣ１０数か国・地域等から約５０名の参加を得て，成功裡に開催された。

(1)

昭和５５年，ＵＮＣＴＡＤ主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。この「原則と規則」は，同年の第３５回国連総会における国連加盟国に対する勧告として採択された。 　「原則と規則」は，国際貿易，特に開発途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。

(2)

「原則と規則」の規定に関する制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和５６年，「制限的商慣行政府間専門会合」が設置され，平成８年のＵＮＣＴＡＤ第９回総会において「競争法・政策専門家会合」と名称変更された後，平成９年１２月の国連総会の決議により，「競争法・政策に関する政府間専門家会合」と名称が再変更された。 　平成１７年度においては，前記専門家会合は開催されなかったが，平成１７年１１月１４日から１８日にかけて「原則と規則」に関する第５回レビュー会合（注）がトルコ・アンタルヤで開催され，ジャマイカ並びにケニアの競争法及び競争政策についての審査が行われたほか，カルテル審査における証拠収集の技術，競争法の執行及び経済分析の役割，競争法の執行における司法の役割，インフォーマル・セクターにおける競争法・競争政策の適用並びに競争法・競争政策に関する地域協定を含む国際協力及び途上国に対する特別又は異なる取扱い等について議論された。

（注）　「原則と規則」をレビューするための国連会議は，１９８５年以降，５年ごとに開催されている。

　ＩＣＰＥＮは，ＯＥＣＤ加盟国を中心とした消費者保護機関等が参加して，国境を越える違法な対消費者取引行為を効果的に規制するために，平成４年に結成された非公式・自主的な会合である。結成当初は，ＩＭＳＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称していたが，平成１５年３月にＩＣＰＥＮへと改称した。
　ＩＣＰＥＮ会合では，国境を越えて行われる消費者取引における詐欺的行為・欺まん的行為について，参加当局間の協力の結果，措置を採ることのできた成功例の報告や対処方法についての議論等が行われている。
　また，ＩＣＰＥＮでは，インターネット上の広告について参加当局共通のテーマを選定し，法令違反の有無について一斉に点検する“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓ”（国際インターネット浄化キャンペーン）を実施している。 　公正取引委員会は，ＩＣＰＥＮの前身であるＩＭＳＮに平成１３年２月会合から参加している。
　平成１７年度においては，１１月会合が韓国・ソウルで，３月会合が同・済州島で開催され，公正取引委員会もこれに出席した。３月会合に併せてＣＣＰとの合同会合も開催され，消費者に対する啓発及び教育について議論が行われた。また，“Ｈｉｄｄｅｎ Ｔｒａｐｓ Ｏｎｌｉｎｅ”（オンライン上に潜む罠）というテーマで行われたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓにも参加した。当委員会は「電子商取引における二重価格表示」を点検対象とし，二重価格表示について問題のある表示を行っていると考えられる事業者のサイト管理者に対し，景品表示法の遵守について啓発するメールを送信した。

　近年，開発途上国や移行経済国においては，市場経済における競争法・競争政策の重要性が認識されるのに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっている。公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，研修の実施等による技術支援を行っている。また，平成１４年９月に当委員会が公表した独占禁止法・国際問題研究会報告書でも提言されたように，特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつあるなかで，反競争的行為により貿易・投資の自由化・円滑化から得られる利益が損なわれることのないように，アジアにおける先進国の一員である我が国としては，今後とも東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することのできるような能力向上や技術支援を行っていくこととしている。
　これまでの具体的な協力の概要は次のとおりである。

　平成６年度から，国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて，競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を招へいし，競争法・競争政策に関する研修を実施している。
　平成１７年度は，８月２２日から９月２２日の期間において，アジア諸国等９か国１１名（インドネシア，シリア，タイ，中国，パナマ，フィリピン，ベトナム，ペルー及びモルドバ）の競争当局等の中堅職員を対象に，招へい研修を実施した。

　平成１０年度から，ＪＩＣＡを通じて，中国に対し，競争法・競争政策及び関連の法律について研修を実施している。
　平成１７年度は，中国における独占禁止法の起草作業の本格化を踏まえ技術支援の拡充が図られた。平成１７年１０月１０日から１１月５日の期間において，中国の競争関連当局にあたる国家工商行政管理総局や包括的競争法の起草を担当している商務部の職員等計１０名を対象に，招へい研修を実施したほか，平成１８年２月２７日から３月１日までの期間において，公正取引委員会からの専門家の派遣による独占禁止法立法研究会を北京にて開催した。

　平成１８年２月２６日から３月１５日の期間において，ＪＩＣＡを通じて，インドネシアの競争当局職員１０名を対象に，競争法・競争政策に関する招へい研修を実施した。

　平成１６年度から平成１７年度にかけて，ＪＩＣＡを通じて，タイのバンコクに公正取引委員会の職員等を派遣し，ワークショップを計４回開催した。また，本技術支援の一環として，タイ競争当局幹部を含む３名に対して，平成１７年２月に招へい研修を実施した。また，平成１８年２月１２日から２月１８日の期間において，競争法の運営及び競争政策の策定における能力向上を目的とする招へい研修をタイ競争当局職員５名に対して実施した。

　平成１３年度より，ＪＩＣＡを通じて，公正取引委員会の職員を競争法の専門家として，インドネシアに派遣している。

　外国政府又は国際機関等が主に東アジアで実施する競争政策に関するセミナーに対して，積極的に講師を派遣した。また，東アジア地域において，各国の競争当局等の個別のニーズに即応すべく，現地に公正取引委員会の職員や学識経験者を派遣して，課題別のワークショップを随時開催した。

　我が国の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況についての情報収集や調査研究を行っている。
　平成１７年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国を中心として，競争当局の政策動向及び競争関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析と紹介に努めた（附属資料９−１及び９−２参照）。

　公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国競争政策の状況を広く海外に周知するため，英文パンフレットの配布及び英文ホームページの公開や海外の法曹協会が主催するセミナー等への積極的な講師派遣を実施している。
　平成１７年度においては，英文パンフレットの全面改訂を実施し，各種プレスリリース及び改正独占禁止法の英語訳等を英文ホームページにおいて随時掲載したほか，平成１７年４月に東京で開催されたＩＢＡ（国際法曹協会）・日弁連共催競争法カンファレンスにおいて，委員長が講演を行い，事務総長がパネリストを務めたほか，平成１８年２月にロンドンで開催されたＡＢＡ（全米法曹協会）インターナショナルカルテルワークショップにおける事務総長の講演，平成１８年３月にワシントンで開催されたＡＢＡ反トラスト部会春季会合のパネルディスカッションおいて，委員長がパネリストを務める等我が国競争政策の積極的な周知活動に努めた。