平成１７年度における審判件数は，平成１６年度から引き継いだもの１３０件，平成１７年度中に審判開始決定を行ったもの２０件の合計１５０件（うち，７８件は手続を併合。下表（注）参照。）であり，平成１７年度中に，２４件（うち，審判審決２件，同意審決８件（いずれも一部の被審人のみに対する同意審決であり，残る被審人については審判手続係属中であるため，係属事件の件数には影響しない。），課徴金の納付を命ずる審決１４件）について審決を行った（本章第２，第３及び第４参照）。
　平成１７年度末現在において審判手続係属中の事件は，下表の１３４件である。

　本件は，公正取引委員会が松下電器産業(株)（以下「被審人」という。）ほか５社に対し，独占禁止法第４８条第２項の規定に基づき勧告を行ったところ，被審人がこれを応諾しなかったので，被審人に対し同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は，被審人が担当審判官の作成した審決案に対し，独占禁止法第５３条の２の２の規定に基づき当委員会に対し直接陳述の申出を行ったので，平成１８年２月７日に被審人から陳述聴取を行い，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人ほか５社は，警視庁が指名競争入札の方法により発注する集中制御式交通信号機等新設工事について，遅くとも平成１１年４月１日ころ以降，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため，当該工事の委託設計業務等を行った者を受注予定者とすることを基本とした話合いなどにより，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　５社は，被審人が何らかの離脱に関する発言をするのを聞いたが，被審人は外形上独占禁止法に抵触する行為を控える程度のことであって受注調整から離脱するわけではないと受け取ったと認められ，他の事業者に離脱の意思を明確に認識させるような被審人の意思表示又は行動があったとは認められない。

　本件のような入札を対象とする不当な取引制限行為は，特定の業界における複数の事業者間で，長期間にわたり，継続的・恒常的に実行されるという性格の行為であること，本件違反行為終了の経緯が公正取引委員会による立入検査を契機とするものであり，自発的なものではないこと，そして，被審人は，本件違反行為以外にも独占禁止法違反行為を行い，当委員会から処分を受けていることから，今後，被審人が本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあると認めることができることなどから，「特に必要があると認めるとき」に該当し，排除措置は必要であると認められる。

　独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）

ア	被審人は，５社と共同して，遅くとも平成１１年４月１日以降行っていた，警視庁が指名競争入札の方法により発注する集中制御式交通信号機等新設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認しなければならない。
イ	被審人は，次の事項を警視庁に通知するとともに，自社の従業員に周知徹底させなければならない。 (ア) 　前項に基づいて採った措置 (イ) 　今後，前記５社と共同して，警視庁が指名競争入札の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行う旨
ウ	被審人は，今後，他の工事業者と共同して，警視庁が競争入札の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定してはならない。

　本件は，公正取引委員会が松下電器産業(株)（以下「被審人」という。）ほか７社に対し，独占禁止法第４８条第２項の規定に基づき勧告を行ったところ，被審人がこれを応諾しなかったので，被審人に対し同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は，被審人が担当審判官の作成した審決案に対し，独占禁止法第５３条の２の２の規定に基づき当委員会に対し直接陳述の申出を行ったので，平成１８年２月７日に被審人から陳述聴取を行い，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人ほか７社は，警視庁が指名競争入札の方法により発注する交通弱者感応化等工事について，遅くとも平成１４年１月３０日ころ以降，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため，受注実績等を勘案して，話合いにより，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようしていた。

　平成１４年１月以降に発注された集中制御式交通信号機物件の市場においては，受注の意思を有する事業者は存在していたのであるから，競争関係があったと認めることができる。そして，被審人を含む集中制御式交通信号機メーカー６社は，競争入札の本旨に反して，事業者間の話合いにより受注予定者を決定していたのであり，集中制御式交通信号機メーカー６社による受注調整行為によって平成１４年１月以降に発注された集中制御式交通信号機物件の市場における競争が制限されたということができる。

　被審人は，集中制御式交通信号機物件を対象とする受注調整が行われた集中制御式交通信号機メーカー６社の各会合において，物件の配分自体に対する発言は意識して控えていたものの，当該受注調整に係る協議に終始立ち会い，被審人に対して受注物件の割当てを行うことに対して異論を唱えないなどの行動をとることによって，黙示に当該受注調整への参加の意思を表示し，もって平成１４年１月３０日ころまでに，集中制御式交通信号機物件について，他の集中制御式交通信号機メーカー５社とともに，話合いにより受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は受注予定者が受注予定者の決めた価格によって受注できるよう協力する旨の合意に至り，当該合意の下に受注調整を行っていたものと認めることが相当である。

　平成１４年１月以降にプログラム多段式交通信号機物件及び集中制御式交通信号機物件を対象として行われた各受注調整は，平成１３年１２月以前から付加装置メーカー３社及び京三によって行われ，平成１４年１月以降も継続していた違反行為に被審人らの４社が新たに参加し，３つのグループに分かれて分担して全物件の受注調整を行っていた関係にあると認めることができ，平成１４年１月以降に発注された付加装置工事を含む物件，プログラム多段式交通信号機物件及び集中制御式交通信号機物件のそれぞれを対象として行われた受注調整及び平成１３年１２月までに発注されたこれらの物件を対象として行われた受注調整を単一の違反行為として評価することが相当である。

　本件のような入札を対象とする不当な取引制限行為は，特定の業界における複数の事業者間で，長期間にわたり，継続的・恒常的に実行されるという性格の行為であり，本件違反行為終了の経緯は公正取引委員会による立入検査を契機とするものであり，自発的なものではないこと，また，被審人は，本件違反行為以外にも独占禁止法違反行為を行い，当委員会から処分を受けていることから，今後，被審人が本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあると認めることができることなどから，「特に必要があると認めるとき」に該当し，排除措置は必要であると認められる。

　独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）

ア	被審人は，７社と共同して，遅くとも平成１４年１月３０日ころ以降行っていた，警視庁が指名競争入札の方法により発注する交通弱者感応化等工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認しなければならない。
イ	被審人は，次の事項を警視庁に通知するとともに，自社の従業員に周知徹底させなければならない。 (ア) 　前項に基づいて採った措置 (イ) 　今後，前記７社と共同して，警視庁が指名競争入札の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行う旨
ウ	被審人は，今後，他の事業者と共同して，警視庁が競争入札の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定してはならない。

　本件は，公正取引委員会が(株)本間組ほか５４名，(株)佐藤企業ほか４７名，(株)本間組ほか５５名に対し，それぞれ，独占禁止法第４８条第２項の規定に基づき勧告を行ったところ，５５名，２９名，４５名がこれを応諾しなかったので，５５名，２９名及び４５名に対し，それぞれ，同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたところ，本年度においてはそれぞれ，（２）のとおり，被審人３名（延べ８名）から，同法第５３条の３及び当委員会の審査及び審判に関する規則第８１条の規定に基づき同意審決を受ける旨の申出があり，具体的措置に関する計画書が提出されたので，これを精査した結果，適当と認められたことから，その後の審判手続を経ないで審決を行った。

　前記（２）アの表の各被審人は，自社を除く前記（２）アの表及び新潟市の区域において建設業を営む事業者と共同して，遅くとも平成１１年４月１日以降，新潟市が制限付一般競争入札，公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事（以下「新潟市発注の特定下水道推進工事」という。）について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　前記（２）イの表の各被審人は，１９名，(株)大沢組及び自社を除く前記（２）イの表及び新潟市の区域において建設業を営む事業者と共同して，遅くとも平成１１年４月１日以降，新潟市が公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりＡの等級に格付している者のみを指名して発注する開削工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事（一部推進工法又はシールド工法を用いるものであって，同工法により工事を行うことができる者のみを入札参加者とするものを除く。以下「新潟市発注の特定下水道開削工事」という。）について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　前記（２）ウの表の各被審人は，１１名，(株)堀工務店，(株)大沢組，(株)平工務店及び自社を除く前記（２）ウの表及び新潟市の区域において建設業を営む事業者と共同して，遅くとも平成１１年４月１日ころ以降，新潟市が制限付一般競争入札，公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりＡの等級に格付している者（Ａの等級に格付している者を代表者とする共同企業体を含む。）のみを入札参加者として発注する建築工事（以下「新潟市発注の特定建築工事」という。）について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）

ア	前記（２）の表の各被審人は，前記（３）の行為を取りやめている旨を確認することを取締役会において決議し，そのことを，自社を除く審判開始決定書別紙の表１及び表４（１）（第１８号），表１及び表２（第１９号），表１，表２及び表４（第２０号）記載の事業者に通知しなければならない。
イ	前記（２）の表の各被審人は，次の事項を新潟市に通知するとともに，自社の従業員に周知徹底しなければならない。 (ア) 　前項に基づいて採った措置 (イ) 　今後，共同して，新潟市発注の特定下水道推進工事，特定下水道開削工事及び特定建築工事について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行う旨
ウ	前記（２）の表の各被審人は，今後，前記（３）の行為と同様の行為を行ってはならない。

　本件は，平成１５年１０月８日，公正取引委員会が延べ１３０名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，２０名（以下「被審人２０名」という。）は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，被審人２０名に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき，平成１５年１２月１１日，審判開始決定（３５件）を行い，審判官をして審判手続を行わせ，それぞれ，（２）のとおり，被審人６名（８件）について課徴金の納付を命ずる審決を行った（なお，被審人６名（１２件）に対する審判は引き続き係属している。）。

　１２２名（被審人１９名を含む。）は，共同して，千葉市及び財団法人千葉市都市整備公社が千葉市内に本店又は主たる営業拠点を置く事業者のみを指名して指名競争入札又は希望型指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する設計金額が５０００万円以上３億円未満の工事（以下「千葉市等発注の特定土木工事」という。）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　１００名（被審人１６名を含む。）は，共同して，千葉市及び財団法人千葉市都市整備公社が千葉市内に本店を置く事業者のみを指名して指名競争入札又は希望型指名競争入札の方法によりほ装工事として発注する設計金額が２５００万円以上３億円未満の工事（以下「千葉市等発注の特定ほ装工事」という。）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　課徴金算定対象物件について，各追加工事は，それぞれ，本件違反行為の対象役務である千葉市等発注の特定土木工事に該当する当初工事と一体として発注された工事であると認められるので，追加工事に係る増額分は，課徴金の算定の基礎となる売上額に含まれる。

　課徴金の算定の基礎である売上額から控除されるのは，特定の割戻しに限られており，被審人が被害補償金として第三者に対して支払った額を売上額から控除することはできない。

　本件は，独占禁止法第３条違反行為に係る勧告審決が有効に確定した後に課徴金納付命令が発せられたことに由来する課徴金納付命令審判であるところ，このような審判においては，勧告審決をした公正取引委員会が，被審人に勧告審決の主文に係る違反行為の存在についてこれを争う機会を与えなければならないとする理由は存しないものと解される。

　特定の物件は，千葉市等発注の特定土木工事又は特定ほ装工事に該当するところ，本件基本合意に基づいて受注予定者が決定され，具体的に競争制限効果が発生するに至った物件ということが証拠上認定できるのであり，課徴金の算定対象となる。

　独占禁止法第７条の２

　本件は，平成１５年１０月７日，公正取引委員会が４５名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，積樹道路(株)（以下「被審人」という。）を含む２名は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，平成１５年１２月１１日，２名に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，平成１７年５月１１日，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人は，他の事業者と共同して，警視庁が指名競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する道路標識設置工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　独占禁止法第７条の２

　本件は，平成１６年３月２６日，公正取引委員会が９１名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行つたところ，(株)水野工務店（以下「被審人」という。）を含む２名は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，平成１６年５月２４日，２名に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせた。
　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，平成１７年５月１９日，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人は，他の事業者と共同して，名古屋市が公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により住宅都市局においてＢ，Ｃ又はＤの等級に格付した者のみを指名して発注する建築工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　独占禁止法第７条の２

　本件は，平成１６年９月１０日，公正取引委員会が２１名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，坂本建設(株)（以下「被審人」という。）は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，平成１６年１１月９日，被審人に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，平成１７年６月２１日，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人は，他の事業者と共同して，旧清水市等が制限付一般競争入札又は指名競争入札の方法によりＡの等級に格付している者のみを入札参加者として土木一式工事として発注する工事（以下「旧清水市等発注の特定土木工事」という。）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　公正取引委員会は，独占禁止法第７条の２第１項に規定する事実があると認めたので，被審人に対して，課徴金の納付を命じたのであって，そこで，被審人以外の特定の事業者が本案審決の名あて人となっておらず，課徴金納付命令を受けていないとしても，このことは，被審人に対する課徴金に係る判断を左右するものではなく，被審人に係る課徴金審判の審理の対象となるものではない。

　課徴金の計算の基礎となる売上額の計算方法は，独占禁止法及び独占禁止法施行令に明確に定められており，本件においては，被審人が，旧清水市等発注の特定土木工事について，実行期間において旧清水市等との間で締結した役務の提供に係る契約により定められた契約金額を合計したものとなるのであって，この金額は，法の定める算定基準とはされていない被審人の現実の利得そのものの大きさ，特定の事業者との間の下請取引の経緯などにより左右されるものではない。

　独占禁止法第７条の２

　本件は，平成１５年４月１８日，公正取引委員会が岡崎管工(株)に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，岡崎管工(株)（以下「被審人」という。）は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，平成１５年６月１３日，被審人に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，平成１７年９月２８日，審決案と同じ内容の審決を行った。

　被審人は，他の事業者と共同して，広島市水道局が指名競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する上水道の配水管を設置し，取り替え又は移設する工事及び配水管の付属設備を取り替え又は補修する工事（推進工法を用いる工事及び海底に配水管を設置する工事を除く。以下「広島市水道局発注の特定上水道本管工事」という。）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　独占禁止法第７条の２の解釈上，違反行為に係る合意から早期に離脱した違反行為者について，実行期間の終期を他の違反行為者と同一に認定すべき根拠はない。

　独占禁止法第７条の２第１項及び第２項の規定は，違反行為に係る事業者の業種と事業規模に応じて課徴金の算定率を一定かつ一律に定めており，違反行為を止めた経緯や公正取引委員会による調査への協力態様は，課徴金の算定率を決定するための要素とはされていない。

　１２物件は，いずれも本件実行期間内に発注された広島市水道局発注の特定上水道本管工事であるから，特段の事情がない限り，本件違反行為に係る基本合意に基づいて受注予定者が決定され，そのことにより具体的に競争制限効果が発生するに至ったものと推定することができる。ただし，１物件については，相指名業者の入札価格を大幅に下回り，発注者による低入札価格調査の対象となっている事実及び相指名業者の入札価格もばらつきが大きい事実も認められるところ，特段の事情があると認めることができ，また，同物件について，本件違反行為に係る基本合意に基づいて受注予定者が決定されたことなどを直接認めるに足りる証拠はないことから課徴金算定の対象にはならない。

　独占禁止法第７条の２

　本件は，平成１７年２月７日，公正取引委員会が１３名に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，日東メーター(株)及び(株)愛北製作所（以下「被審人愛北製作所」という。両者合わせて以下「被審人２名」という。）を含む３名は，これを不服として審判手続の開始を請求したので，３名に対し，同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせ，本年度末までに，被審人２名について課徴金の納付を命ずる審決を行った（なお，残りの被審人１名に対する審判は引き続き係属している。）。

　被審人２名は，他の事業者と共同して，東京都が一般競争入札の方法により発注する乾式直読型の日径１３ミリメートル，同２０ミリメートル及び同２５ミリメートルの水道メーター（２以上の異なる口径の水道メーターが同時に発注されているものを除く。以下「３口径メーター」という。）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　特定の物件が課徴金の対象物件に該当するかどうかについて（平成１７年（判）第１０号事件）
　本件物件については，本件基本合意に基づいて受注予定者が決定され，被審人愛北製作所は，受注予定者及び同被審人を除く入札参加者１６社が，受注予定者が受注できるよう協力している事態を認識していたと認めることができる。また，被審人愛北製作所は，受注予定者が受注予定物件の直前の物件の落札単価に近い単価を用いて入札することを認識した上で，本件物件の直前の物件の落札単価よりわずかに低い単価を用いて入札し落札したものであると認められる。
　したがって，本件物件は，本件基本合意に基づいて，受注予定者が決定され，具体的に競争制限効果が発生するに至った物件ということができるのであり，課徴金の算定対象となる。

　独占禁止法第７条の２

　平成１７年度当初において係属中の審決取消請求事件は４件であり，平成１７年度中に，新たに(株)横石興業による審決取消請求事件が提起されたが，このうち，最高裁判所に係属中の東京海上日動火災保険(株)ほか１３名による審決取消請求事件については，原判決中公正取引委員会敗訴部分を破棄し，請求を棄却する判決が確定したことにより，また，東京高等裁判所に係属中の東燃ゼネラル石油(株)による審決取消請求事件及び(株)横石興業による審決取消請求事件については，請求棄却の判決が確定したことにより，それぞれ終了した。このため，平成１７年度末現在係属中の審決取消請求訴訟は２件である。

最高裁判所平成１４年（行ヒ）第７２号
審決取消請求事件

上　告　人（被告）	公正取引委員会
被上告人（原告）	東京海上日動火災保険(株)ほか１３名

審決年月日	平成１２年６月２日
提訴年月日	平成１２年７月３日，同月５日止
原判決年月日	平成１３年１１月３０日（請求一部認容，東京高等裁判所）
上訴年月日	平成１３年１２月１４日（上告受理申立）
口頭弁論期日	平成１７年７月１９日
判決年月日	平成１７年９月１３日（原判決破棄，請求棄却）

　東京海上火災保険(株)ほか２０名は，日本機械保険連盟（以下「連盟」という。）の会員となっていたところ，連盟は，機械保険及び組立保険（以下「機械保険等」という。）の保険料率に関し，会員が申請すべき認可申請の内容を決定し，会員に一定料率で機械保険等の引受けを行わせることにより，我が国における機械保険等の元受けに係る各取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，東京海上火災保険(株)ほか２０名に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，被上告人らが，本件審決には損害保険の経済的実態の認識を誤り，課徴金制度の仕組みと売上額の算定，損害保険制度と損害保険会社の機能及び代理店手数料等について，独占禁止法第８条の３及び同法第７条の２第１項並びに同法施行令第５条及び同令第６条の解釈，運用を誤ったものであり，かつ，被上告人らに対して賦課すべき課徴金の算定を誤ったものであること等を理由として，審決の取消しを求めるものである。
　東京高等裁判所は，審決のうち売上額から支払保険金を控除した場合の課徴金額を超えて課徴金の納付を命じる部分を取り消したため，公正取引委員会は最高裁判所に上告受理申立を行った。

　独占禁止法の課徴金制度は，カルテルの摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし，カルテルの予防効果を強化することを目的として，既存の刑事罰の定めやカルテルによる損害を回復するための損害賠償制度に加えて設けられ，カルテル禁止の実効性確保のための行政上の措置として機動的に発動できるようにしたものである。課徴金額の算定方式は，実行期間の売上額に一定率を乗ずる方式を採っているが，課徴金制度が行政上の措置であるため，算定基準も明確であることが望ましく，制度の積極的かつ効率的な運営により抑止効果を確保するためには算定が容易であることが必要であるため，個々の事案ごとに経済的利益を算定することは適切ではないとして，そのような算定方式が採用され，維持されている。
　企業会計上の概念である売上高は，個別の取引による実現収益として，事業者が取引の相手方から契約に基づいて受け取る対価である代金ないし報酬の合計から費用項目を差し引く前の数値であり，課徴金の額を定めるに当たって用いられる上記「売上額」は，この売上高と同義のものというべきである。
　損害保険契約に基づいて損保会社が提供する役務は，偶然な一定の事故によって生ずる損害を補填するという保険の引受けであるから，損害保険の引受けの対価である営業保険料の合計額が，独占禁止法第８条の３において準用する同法第７条の２の規定の「売上額」であると解するのが相当である。

　本件判決により終了した。

最高裁判所　平成１６年（行ヒ）第１３５号
審決取消請求事件

申立人（被告）	公正取引委員会
相手方（原告）	土屋企業(株)

審決年月日	平成１５年６月１３日
提訴年月日	平成１５年７月１２日
判決年月日	平成１６年２月２０日（請求一部認容，東京高等裁判所）
上訴年月日	平成１６年３月５日（上告受理申立）

　土屋企業(株)を含む町田市内に本店又は主たる事務所を置き同市において建設業を営む６９社は，町田市発注の特定土木一式工事について，共同して受注予定者が受注できるようにすることにより，町田市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，土屋企業(株)に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，相手方が，課徴金の対象となった道路工事のうちの２件については，受注調整を行ったことはなく，これを課徴金の対象とした本件審決には，基礎となる事実についての実質的証拠を欠くか，又は法令違反があるとして，その取消しを求めるものである。
　東京高等裁判所は，審決のうち都市計画道路工事は課徴金の対象となるとはいえないとして，前記工事に係る課徴金の納付を命じる部分を取り消した。

　本件は，公正取引委員会の上告受理申立てにより，現在最高裁判所に係属中である。

最高裁判所平成１６年（行ヒ）第２０８号
審決取消請求事件

申立人（被告）	公正取引委員会
相手方（原告）	(株)東芝ほか１名

審決年月日	平成１５年６月２７日
提訴年月日	平成１５年７月２５日
判決年月日	平成１６年４月２３日（請求認容，東京高等裁判所）
上訴年月日	平成１６年５月７日（上告受理申立）

　(株)東芝及び日本電気(株)は，郵政省が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類について，入札執行前に同省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者を受注予定者として決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，同省が一般競争入札の方法により発注する区分機類の取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，(株)東芝及び日本電気(株)に対し，独占禁止法第５４条第２項の規定を適用して，かかる行為の取りやめの通知等の措置を命じたものである。

　本件は，相手方らが，本件審決は審決の基礎となった事実を証する実質的な証拠を欠いているとして，その取消しを求めるものである。

　本件は，公正取引委員会の上告受理申立てにより，現在最高裁判所に係属中である。

東京高等裁判所　平成１７年（行ケ）第１１８号
審決取消請求事件

原告	東燃ゼネラル石油(株)
被告	公正取引委員会

審決年月日	平成１７年２月２２日
提訴年月日	平成１７年３月２２日
判決年月日	平成１８年２月２４日（請求棄却）
終了年月日	平成１８年３月１０日（判決確定）

　東燃ゼネラル石油(株)は，他の事業者と共同して，防衛庁調達実施本部が指名競争入札の方法により発注する陸上自衛隊，海上自衛隊及び航空自衛隊の基地等において消費される自動車ガソリン，灯油，軽油，Ａ重油及び航空タービン燃料について，油種ごとに受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，防衛庁調達実施本部の石油製品の油種ごとの取引分野における競争を実質的に制限していた。
　本審決は，東燃ゼネラル石油(株)ほか５名に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，原告が，(1)審査官が主張する事実を認定するに足る実質的証拠が欠如しているにもかかわらずこれを認定している（実質的証拠の不存在），(2)法令の適用においても憲法違反及び独占禁止法等の法令違反を多数含んでいるとして，本件審決のうち，原告に対して課徴金の納付を命じる部分の取消しを求めるものである。

　原告ら１２社の担当者は，同社らが前年度の実績並みの受注割合を確保し，価格競争による落札価格の下落を防止し，さらには商議を経た後の予定価格の再算定によって受注価格を引き上げることを意図して，本件配分会議を通じて本件受注調整を行っていたことは明らかであって，独占禁止法第７条の２第１項の「対価に係るもの」に該当する。
　課徴金の算定率については，歴史的経緯の如何に関わらず，本件違反行為当時の業務実態に照らして業種性を認定すべきところ，原告はその時点では本件審決認定のとおり販売油種について自ら製造した上でこれを調達実施本部に販売していたのであるから，一般に卸売業であるとはいえない。また，一般的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても，実質的にみて卸売業又は小売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情があるときには，当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種の認定を行うことが相当である。原告の南西石油の事業に対する関与の実態に照らせば，原告は，航空タービン燃料に係る事業活動の内容において，自らの一部門において製造事業を行っていたものであるから，上記特段の事情が存在し，製造業と認定するのが妥当である。
　課徴金額算定の基礎となる売上額の算定基準について，独占禁止法施行令第６条にいう「著しい差異が生ずる事情がある」かどうかの判断は，独占禁止法施行令第５条の定める引渡基準によった場合の対価の合計額と契約により定められた対価の額の合計額との間に著しい差異が生ずる蓋然性が類型的又は定性的に認められるかどうかを判断して決すれば足りる。本件では著しい差異を生ずる蓋然性が類型的又は定性的に存在するとの被告の判断には相応の合理性が認められるから，契約基準により本件違反行為に係る本件実行期間内の本件石油製品の売上額を算定した被告の判断が，裁量の範囲を超え又は裁量権を濫用したと評価することはできない。
　消費税相当額は，法的性質上，商品の「販売価格」の一部であり，独占禁止法施行令第６条にいう「商品の対価」に含まれている。石油諸税についても，当該製品の価額の一部を構成するものとして社会的に認知されている。そうすると，消費税や石油諸税は，社会通念上も法律上も，商品の「対価」の一部に含まれると解するのが相当である。上記諸税金を売上金額の中から控除すべき合理性は認めることができない。

　本件判決に対し，原告が上訴しなかったことから，終了した。

東京高等裁判所　平成１７年（行ケ）第１３６号
審決取消請求事件

原告	(株)横石興業
被告	公正取引委員会

審決年月日	平成１７年５月１９日
提訴年月日	平成１７年６月１５日
判決年月日	平成１８年２月３日（請求棄却）
終了年月日	平成１８年２月１７日（判決確定）

イ　審決の概要

　(株)横石興業は，千葉市内に本店を置き，建設業を営む株式会社であるが，千葉市及び財団法人千葉市都市整備公社の発注に係る土木工事について，受注調整の方法により落札の上契約し，もって競争を実質的に制限し，不当な取引制限行為を行っていた。
　本審決は，(株)横石興業に対し，独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて，課徴金の納付を命じたものである。

　本件は，原告が，(1)原告（被審人）は土木工事について千葉市からＢランクに格付けされており，Ａランクの業者を中心とする本件違反行為とは無関係である，(2)原告（被審人）は社団法人千葉県建設業協会千葉支部に未加盟であり，受注調整に関する話合い等をしたことはないとして，審決の取消しを求めるものである。

　本件審決においては，原告が本件実行期間に落札し受注した千葉市等発注の特定土木工事４件（本件各工事）の入札状況に係る被告の各事実認定について，その引用証拠によって認定されているが，これらの証拠によってそれらの事実を認定することに経験則違背等不合理な点はないから，上記認定事実は，実質的証拠があり，合理的であるものということができる。本件各工事は，本件基本合意に基づいて受注予定者が決定され，具体的に競争制限効果が発生するに至ったものということができるから，本件各工事が課徴金の算定対象となるとした本件審決の判断は，実質的証拠に基づく正当なものということができる。

　本件判決に対し，原告が適式な上訴をしなかったことから，終了した。

　平成１７年度当初において係属中の事件は３件であったが，札幌地方裁判所に係属中の住民代位訴訟に係る文書提出命令に対する即時抗告申立事件は，抗告棄却決定の確定により終了し，また，東京地裁に係属中の独占禁止法第６９条に基づく閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件２件は，訴え一部却下，その余の請求認容の判決があり，当事者双方が控訴した。
　平成１７年度中に，新たに，独占禁止法第６９条に基づく閲覧謄写申請許可処分取消請求事件が１件，情報公開法に基づく行政文書不開示処分等取消請求事件が２件，それぞれ東京地方裁判所に提起され，また，課徴金返還に関する還付加算金請求事件が１件，札幌地方裁判所に提起された。このため，平成１７年度末現在係属中の審決取消請求訴訟以外の訴訟は６件である。

東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第１５２号（Ａ事件）
東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４７５号（Ｂ事件）
閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件

原告	株式会社函館新聞社
被告	公正取引委員会

提訴年月日	平成１５年３月１０日，平成１６年１１月５日
判決年月日	平成１８年２月２３日（訴え一部却下，その余の請求認容）
控訴年月日	平成１８年３月３日（原告），平成１８年３月１０日（被告）

　本件は，原告が独占禁止法第６９条に基づいて行った平成１０年（判）第２号(株)北海道新聞社に対する審判事件に係る事件記録全部の閲覧謄写申請に対し，被告が本審判事件の事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を不許可とする旨の処分（第１処分）をしたところ，原告が当該処分の取消しを求めたものである（Ａ事件）。また，被告が第１処分の内容を見直し，これを変更する処分（第２処分）をしたところ，原告が当該処分についても取消しを求めた（Ｂ事件）。

　本件第２処分は，それによって新たに閲覧謄写を許可された部分についてのみ法的効果を及ぼす受益的な性質を有する処分であるから，同処分を受けた原告は，同処分についてその救済を求める訴えの利益はなく，専ら当初の処分（本件第１処分）の取消しを求めることをもって足りる。原告は，本件第２処分が行われた後も，なお，本件第１処分の取消しを求めるべきであって，Ｂ事件に係る訴えは不適法である。さらに，Ａ事件に係る訴えのうち，本件第１処分において閲覧謄写を不許可とされたが，本件第２処分によって閲覧謄写を許可された部分の取消しを求める部分についても，訴えの利益がない。
　独占禁止法には，事業者の秘密をはじめとする開示が制限される情報について配慮した規定は，審判の公開に関する同法第５３条の限度でしかなく，同法自体においては，当該情報に関して，上記以上の保護を予定していると読み取るのは困難である。原告が同法第６９条の利害関係人に該当し，本件審判事件で審判が公開されていた本件においては，被告は，原告による事件記録の閲覧謄写請求を拒むことはできない。被告が，同法第６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求について，「利害関係人」による請求か否かという点以外に，事件記録上に記載されている情報の性質を根拠として，閲覧謄写を不許可とすることはできない。

　本件判決に対し，原告及び被告双方はそれぞれ控訴した。

札幌高等裁判所平成１６年（行ス）第１号
文書提出命令に対する即時抗告申立事件

抗告人	国
相手方	札幌市住民２名

決定年月日	平成１６年１月１３日
申立年月日	平成１６年１月２３日
決定年月日	平成１７年４月１８日（抗告棄却）

　

　本件は，北海道上川支庁発注の農業土木工事入札談合事案に対して提起された住民訴訟（基本事件札幌地方裁判所平成１２年（行ウ）第２９号損害賠請求事件）において，勧告審決の基礎となった北海道職員の供述調書の提出を命じる決定がされたところ，当該決定に対し国（公正取引委員会）から即時抗告を申し立てたものである。

　本件各文書は，公正取引委員会の職員が本件違反事件についての勧告審決前の調査・審査活動の過程において，北海道職員から任意の事情聴取を行った結果を録取した書面であるところ，本件違反事件について，北海道職員のうちの誰がどのような経緯で事情聴取に応じてどのような供述をしたかということは公正取引委員会の職員が職務上知った非公知の事実であり，一般的には秘密として保護するに値するものというべきであるから，本件各文書は民事訴訟法第２２０条第４号ロに規定する「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たる。
　本件は，もともと独占禁止法の規定によって本案訴訟の当事者に開示された可能性がないとはいえない文書を，住民訴訟という地方公共の利益を図るための特殊な訴訟の証拠として用いるべくその文書提出命令が申し立てられたものであることから，本件各文書の提出により今後の公正取引委員会の調査・審査活動に協力することを拒否又は躊躇する者が現れるなどして公務の遂行に支障を生じるおそれがあるといえるとしても，その支障が「著しい支障」であるとまで評価することはできない。
　本件各文書が作成された当時，本件違反事件について審判開始に至ることがあり得ない状況であったとか，審判が開始されても非公開となる見込みがあったとか，あるいは審判手続に本件各文書が証拠として提出されることがおよそ予定されていなかったとかの特段の事情のない限り，本件各文書は，一定の場合には独占禁止法の規定に基づいて公開の場で取り調べられたり利害関係人に開示されたりされ得るとの前提の下に作成されたとみるべきである。本件各文書の開示が文書提出命令の手続でなされるとしても，北海道職員が本件各文書の開示・非開示に関して有する正当な期待を裏切るものということはできないし，まして本件各文書の提出により国民の公正取引委員会の専門的判断に寄せる信頼が失墜するおそれがあるなどとは到底認められない。

　本件決定に対し，抗告人が上訴しなかったことから，終了した。

東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第２４１号
閲覧謄写申請許可処分取消請求事件

原告	株式会社第一興商
被告	国（処分行政庁　公正取引委員会）

　提訴年月日　平成１７年６月１日

　本件は，利害関係人が独占禁止法第６９条に基づいて行った平成１５年（判）第３９号(株)第一興商に対する審判事件に係る事件記録の閲覧謄写申請に対し，被告が本審判事件の事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を許可する旨の処分をしたところ，原告が当該処分の取消しを求めたものである。なお，原告は，行政事件訴訟法第２５条第２項本文に基づく行政処分の執行停止を２度にわたり申し立て，東京地裁により，本件文書の一部につき，本件第一審判決の言渡しの日から３週間を経過する日まで本件処分の効力が停止されている。

　本件については，現在，東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第３４２号
裁決取消請求事件

原告	Ｘ
被告	国（処分行政庁　公正取引委員会委員長）

　提訴年月日　平成１７年８月８日
東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４９１号
追加的併合申立事件

原告	Ｘ
被告	国（処分行政庁　公正取引委員会事務総局審査局長）

　提訴年月日　平成１７年１０月２８日

　本件は，原告が公正取引委員会事務総局審査局長に対し行った行政文書開示請求につき，不開示決定がなされ，これを不服として公正取引委員会委員長に対し不開示決定処分の取消しを求める審査請求を行ったところ，情報公開審査会の答申を経て，上記審査請求を棄却する旨の裁決がなされたことから，当該棄却裁決の取消しを求めるものである。
　第１回口頭弁論の後，審査局長の行った行政文書不開示決定についても原告が取消訴訟を提起したため，行政事件訴訟法第１９条の規定に基づき，裁決取消請求事件に併合された。

　本件については，現在，東京地方裁判所に係属中である。

札幌地方裁判所平成１７年（行ウ）第１７号
還付加算金請求事件

原告	協業組合カンセイ
被告	国

　提訴年月日　平成１７年９月２９日

　本件は，原告が審決取消請求事件において勝訴し，判決が確定したことから，公正取引委員会が取消部分に係る金額を返還したところ，原告は，課徴金徴収について国税徴収の例によりながら，課徴金還付については国税の還付加算金に相当する規定を欠いているのは国権の作用として著しく正義公平の観点から妥当性を欠くものであり，課徴金還付については国税通則法の規定を類推適用し処理すべきであるとして，被告に対し，課徴金納付の日の翌日から還付を受けた日までの間の還付加算金の支払を求めるものである。

　本件については，現在，札幌地方裁判所に係属中である。

　平成１７年度当初において係属中の独占禁止法第２４条に基づく差止請求事件は２２件であったが，同年度中に２件の訴えが提起され，そのうち，和解をしたものが４件，判決が出たものが１６件（うち４件は係属中）あり，判決はいずれも請求棄却となっている。平成１７年度末において係属中の事件は８件である。

　平成１７年度当初において独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求事件は４件であったが，平成１７年度中に１件が和解成立により，１件については判決が確定したことにより終了し，同年度中に新たに５件が提起され，平成１７年度末現在において７件が係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（ワ）第４号
損害賠償請求事件

原告	(株)函館新聞社
被告	(株)北海道新聞社

　提訴年月日　平成１４年１２月２７日 　

　公正取引委員会は，(株)北海道新聞社（以下「北海道新聞社」という。）が函館対策と称する一連の行為によって(株)函館新聞社（以下「函館新聞社」という。）の事業活動を排除した行為について，平成１０年２月５日，勧告を行ったところ，北海道新聞社がこれを応諾しなかったことから審判開始決定を行い，審判官をして審判を行わせていたところ，同意審決を受ける旨の申出があり，かつ，具体的措置に関する計画書が提出されたので，平成１２年２月２８日，北海道新聞社に対し当該行為の排除等を命ずる同意審決を行った。その後，平成１４年１２月２７日，函館新聞社は，北海道新聞社に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１５年１月７日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１５年７月３日，意見書を提出した。
　平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１５年（ワ）第１号
損害賠償請求事件

原告	福島県
被告	(株)パスコほか７名

提訴年月日	平成１５年３月３１日
判決年月日	平成１７年１２月２０日（和解）

　公正取引委員会は，福島県内の官公庁等発注の航空写真測量業務の入札談合について，平成１３年６月１９日，(株)パスコほか７名（以下「パスコほか７名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，発注者である福島県は，パスコほか７名及び国際航業(株)に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１５年４月３日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１５年９月１９日，意見書を提出した。
　平成１７年１２月２０日に和解が成立し終了した。

東京高等裁判所平成１６年（ワ）第１号
損害賠償請求事件

原告	広島市
被告	岡崎管工(株)ほか２５名

提訴年月日	平成１６年２月２５日
判決年月日	平成１７年１０月２８日（２２名につき和解，２名につき認諾）
	平成１７年１２月９日（１名につき認諾）
	平成１８年２月１７日（１名につき一部認容）

　公正取引委員会は，広島市水道局発注の上水道本管工事入札談合について，平成１３年３月３０日，（有）新海設備工業ほか２７名に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。また，岡崎管工(株)（以下「岡崎管工」という。）に対しては，審判手続を経て平成１４年７月１１日審判審決を行った（その後，審決取消請求訴訟が提起され，平成１５年７月１１日上告受理申立が不受理となり確定）。当該審決確定後，発注者である広島市は，岡崎管工ほか２５名に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　約３億２０００万円及び年５分の遅延損害金を支払え。
　損害は，違反行為により形成された現実の落札価格（現実落札価格）から，当該違反行為がなければ形成されたであろう落札価格（想定落札価格）を差し引いた額である。
　違反行為が終了した直後の落札価格が違反行為の影響を受けない自由な競争による価格と認められ，かつ，相当数の落札があり違反行為の直後の落札価格を合理的に算定することができるときは，当該価格形成の前提となる経済条件，市場構造その他の経済的要因等に変動がない限り，その価格をもって想定落札価格と推認することが合理的である。
　本件では，各違反行為が終了した直後の落札価格（各契約の設計価格に違反行為終了後の平均落札率８６．２％を乗じた額）を想定落札価格とすることが適当である。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１６年３月３日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１６年５月１９日，意見書を提出した。
　平成１７年１０月２８日に被告２２名につき和解が成立，被告２名につき請求の認諾，平成１７年１２月９日に被告１名につき請求の認諾，平成１８年２月１７日に被告１名につき一部認容の判決が出た後，上訴期間の経過により終了した。

東京高等裁判所平成１６年（ワ）第２号
損害賠償請求事件

原告	町田市
被告	亜東コンスト(株)ほか５１名

提訴年月日	平成１６年７月２０日
判決年月日	平成１７年１０月７日（３７名につき和解）
	平成１７年１１月２９日（１名につき取下げ）
	平成１８年１月１８日（１名につき和解）
	平成１８年１月２７日（１２名につき一部認容）
	なお，残り１名については破産により取扱い未定となっている。

　公正取引委員会は，町田市発注の土木一式工事等入札談合について，平成１３年２月９日，(株)朝見工務店ほか６８名に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，発注者である町田市は，亜東コンスト(株)ほか５１名に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　契約金額の５％の金員を支払え。
　違反行為がなければ存在したであろう落札価格（想定落札価格）を推定し，これを現実の落札価格から差し引くことにより損害額を算定する考え方自体は不合理なものではない。
　しかしながら，本件においては，原告の主張する落札率の差が本件違反行為が行われなくなったことのみによるものかどうかについて，これを判断すべき的確な資料がないから，当該差をもって直ちに損害額算定の基礎とすることはできない。
　損害の性質上その額を立証することが極めて困難であると認められることから，民事訴訟法第２４８条を適用し，裁判所が相当な損害額を認定するのが相当である。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１６年８月１２日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，当委員会は，平成１６年１１月１日，意見書を提出した。
　平成１７年１０月７日に被告３７名につき和解が成立，平成１７年１１月２９日に被告１名につき訴えの取下げ，平成１８年１月１８日に被告１名につき和解が成立，平成１８年１月２７日に被告１１名につき判決が出た後，上訴期間の経過により終了した。なお，平成１８年１月２７日に一部認容の判決が出た１２名のうち１名につき判決書の未送達により，残り１名につき破産により，取扱い未定となっている。

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東京高等裁判所平成１７年（ワ）第２号及び第３号
損害賠償請求事件

原告	奈良県高山茶筌生産協同組合
被告	(株)中田喜造商店及び高山堂こと藤井編利

　提訴年月日　平成１７年４月２０日

　公正取引委員会は，奈良県所在の茶筅製造販売業者による原産国不当表示事件について，平成１４年４月２５日(株)中田喜造商店（以下「中田喜造商店」という。）ほか２名に対し排除命令を行った。当該審決確定後，奈良県高山茶筌生産協同組合は，中田喜造商店及び高山堂こと藤井編利に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１７年５月２日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされた。
　平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１７年（ワ）第４号
損害賠償請求事件

原告	日本エイ・エム・ディ(株)
被告	インテル(株)

　提訴年月日　平成１７年６月３０日

　公正取引委員会は，インテル(株)（以下「インテル」という。）によるＣＰＵ（パーソナルコンピュータに搭載するｘ８６系セントラル・プロセッシング・ユニットをいう。）の私的独占事件について，平成１７年４月１３日，インテルに対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，日本エイ・エム・ディ(株)は，インテルに対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１７年７月６日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされた。
　平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１７年（ワ）第６号
損害賠償請求事件

原告	東京都
被告	アトムテクノス(株)ほか２７名

提訴年月日	平成１７年１０月２８日
判決年月日	平成１８年３月７日（２名につき認諾）

　公正取引委員会は，警視庁発注の道路標識設置工事等の入札談合について，平成１４年７月３０日，信号器材(株)ほか５５名等に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，発注者である東京都は，アトムテクノス(株)ほか２７名に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１７年１１月４日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされた。
　平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１８年（ワ）第１号
損害賠償請求事件

原告	東京都
被告	(株)工業社ほか３名

　提訴年月日　平成１８年２月３日

　公正取引委員会は，警視庁発注のプログラム多段式交通信号機新設等工事等の入札談合について，平成１５年３月２８日，(株)京三製作所ほか１３名等に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，発注者である東京都は，(株)工業社ほか３名に対して，独占禁止法第２５条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件については，東京高等裁判所から，平成１８年２月７日，独占禁止法第８４条第１項に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされた。
　平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１４年（ネ）第４６２２号
損害賠償請求事件

控訴人（本訴原告）	アメリカ合衆国
被控訴人（本訴被告）	(株)アタラシほか２５名

提訴年月日	平成６年９月１６日
判決年月日	平成１４年７月１５日（請求棄却，東京地方裁判所）
控訴年月日	平成１４年８月２日

　本件は，米国海軍航空施設（厚木基地）における建設工事等を競争入札により発注しているアメリカ合衆国の厚木駐在建設事務官が，競争入札に参加する厚木建設部会会員７３名の昭和５９年から平成２年にかけての談合行為により損害を被ったとして損害賠償を求める「通告書」を送付したが，これに応じなかった(株)アタラシほか２５名（訴訟提起当初は荒澤建設(株)ほか５２名）に対して，民法第７０９条及び第７１９条の規定に基づき損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し，同裁判所が原告の請求を棄却する判決を言い渡したところ，平成１４年８月２日控訴したものである。

　本件については，平成１７年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

大阪地方裁判所平成１４年（ワ）第３００５号
損害賠償請求事件

原告	高槻市
被告	(有)アーサーほか２６名

提訴年月日	平成１４年３月２８日
判決年月日	平成１８年２月２２日（一部認容）

　公正取引委員会は，高槻市水道部発注の上水道本管工事の入札談合について，平成１３年１１月７日，（有）アーサーほか２６名（以下「アーサーほか２６名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である高槻市は，被審人であるアーサーほか２６名に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起し，平成１８年２月２２日下に同裁判所が原告の請求を一部認容する判決を言い渡した。

　本件については，上訴期間の経過により終了した。

東京地方裁判所平成１４年（ワ）第８９１５号
損害賠償請求事件

原告	(株)函館新聞社
被告	(株)北海道新聞社

　提訴年月日　平成１４年４月２６日

　公正取引委員会は，(株)北海道新聞社（以下「北海道新聞社」という。）が函館対策と称する一連の行為によって(株)函館新聞社（以下「函館新聞社」という。）の事業活動を排除した行為について，平成１２年２月２８日，北海道新聞社に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。その後，平成１４年４月２６日，函館新聞社は，北海道新聞社に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１７年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

仙台地方裁判所平成１５年（ワ）第３６５号
損害賠償請求事件

原告	宮城県
被告	アジア航測(株)ほか７名

提訴年月日	平成１５年３月２７日
判決年月日	平成１７年７月１１日（和解）

　　 　　

　公正取引委員会は，宮城県内の官公庁等発注の航空写真測量業務について，平成１３年６月１９日，(株)パスコほか６名（以下「パスコほか６名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である宮城県は，パスコほか６名及び国際航業(株)に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を仙台地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１７年７月１１日，和解が成立し終了した。

仙台地方裁判所平成１５年（ワ）第３６１号
損害賠償請求事件

原告	仙台市
被告	(株)パスコほか７名

提訴年月日	平成１５年３月２７日
判決年月日	平成１７年１０月２６日（和解）

　公正取引委員会は，宮城県内の官公庁等発注の航空写真測量業務について，平成１３年６月１９日，(株)パスコほか６名（以下「パスコほか６名」という。）に対し当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である仙台市は，パスコほか６名及び国際航業(株)に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を仙台地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１７年１０月２６日，和解が成立し終了した。

札幌地方裁判所平成１２年（行ウ）第２９号
損害賠償請求事件

原告	北海道住民２名
被告	北海道知事ほか６名

　提訴年月日　平成１２年１２月１４日

　公正取引委員会は，北海道上川支庁発注の農業土木工事等の入札談合について，平成１２年６月１６日，旭川市等所在の農業土木工事業者等に対し当該行為の排除等を命じる審決を行った。当該審決が確定した後，札幌市内の住民は，当該農業土木工事業者等に対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，北海道に代位して損害賠償を求める住民訴訟を札幌地方裁判所に提起した。

　本件については，平成１７年度末現在，札幌地方裁判所に係属中である。

(ア)	福島地方裁判所平成１１年（行ウ）第３号 　支出命令差止等請求事件 　原告　いわき市住民６名 　被告　いわき市長ほか４名 　　　提訴年月日　平成１１年４月２１日
(イ)	東京高等裁判所平成１８年（行コ）第１２号 　損害賠償請求事件 　控訴人（本訴被告） 　ＪＦＥエンジニアリング(株) （旧商号　日本鋼管(株)） 　被控訴人（本訴原告）　上尾市住民２名 　　提訴年月日　平成１２年１月２６日 　　判決年月日　平成１７年１１月３０日（一部認容，さいたま地方裁判所） 　　控訴年月日　平成１７年１２月１３日
(ウ)	大阪高等裁判所平成１７年（行コ）第９１号 　公金不正支出差止等請求事件 　控訴人（本訴被告）京都市長及び川崎重工業(株) 　　被控訴人（本訴原告）　京都市住民７７４名 　　提訴年月日　平成１２年２月１０日（京都地方裁判所平成１２年（行ウ）第３号） 　　提訴年月日　平成１２年３月１７日（京都地方裁判所平成１２年（行ウ）第７号） 　　判決年月日　平成１７年８月３１日（一部認容，京都地方裁判所） 　　控訴年月日　平成１７年９月１３日
(エ)	東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１８５号 　損害賠償請求事件 　原告　東京都住民３名 　被告　(株)タクマほか４名 　　提訴年月日　平成１２年７月１４日
(オ)	大阪地方裁判所平成１２年（行ウ）第６７号 　損害賠償請求事件 　原告　大阪市住民３名 　被告　日立造船(株) 　　提訴年月日　平成１２年７月１３日
(カ)	神戸地方裁判所平成１２年（行ウ）第３０号 　損害賠償請求事件 　原告　神戸市住民７名 　被告　川崎重工業(株) 　　提訴年月日　平成１２年７月１９日
(キ)	横浜地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４号 　損害賠償請求事件 　原告　横浜市住民１０名 　被告　三菱重工業(株)ほか２名 　　提訴年月日　平成１２年７月２１日
(ク)	神戸地方裁判所平成１２年（行ウ）第３２号，第３３号，第５２号 　損害賠償請求事件 　原告　尼崎市住民３名 　被告　三菱重工業(株)ほか４名 　　提訴年月日　平成１２年７月２８日（平成１２年（行ウ）第３２号，第３３号） 　　提訴年月日　平成１２年１２月２７日（平成１２年（行ウ）第５２号） 　　訴え取下げ　平成１７年６月３日（平成１２年（行ウ）第３２号，第３３号）
(ケ)	福岡地方裁判所平成１２年（行ウ）第２７号 　損害賠償請求事件 　原告　福岡市住民１２名 　被告　福岡市長ほか５名 　　提訴年月日　平成１２年８月３日
(コ)	東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第２０３号 　損害賠償請求事件 　原告　町田市住民１名 　被告　多摩ニュータウン環境組合及び日立造船(株) 　　提訴年月日　平成１２年８月４日
(サ)	鳥取地方裁判所平成１２年（行ウ）第２号 　損害賠償請求事件 　原告　米子市住民３名 　被告　米子市長及び日本鋼管(株) 　　提訴年月日　平成１２年８月９日
(シ)	新潟地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３号 　損害賠償請求事件 　原告　豊栄市住民１２名 　被告　豊栄郷清掃施設処理組合管理者及び日立造船(株) 　　提訴年月日　平成１２年１０月６日
(ス)	東京高等裁判所平成１７年（行コ）第２２３号 　損害賠償請求事件 　控訴人（本訴原告）　熱海市住民１名 　被控訴人（本訴被告） 　ＪＦＥエンジニアリング(株)ほか６名 　　　　　　　　　　　（旧商号日本鋼管(株)） 　　提訴年月日　平成１２年１０月２０日 　　判決年月日　平成１３年６月２８日（訴え却下，静岡地方裁判所） 　　控訴年月日　平成１３年７月１１日 　　判決年月日　平成１４年２月２０日（控訴棄却，東京高等裁判所） 　　上告年月日　平成１４年３月６日 　　判決年月日　平成１４年１１月１２日（第１審へ差戻し，最高裁判所） 　　判決年月日　平成１７年７月２９日（請求棄却，静岡地方裁判所） 　　控訴年月日　平成１７年８月３日

　公正取引委員会は，地方公共団体発注のごみ焼却施設の建設工事に係る入札談合について，平成１１年８月１３日，日立造船(株)ほか４名に対し，勧告を行ったところ，これを応諾しなかったため，同年９月８日，審判手続の開始を請求し，平成１７年度末現在係属中である。
　前記原告住民らは，前記被告らに対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所に提起した。

　前記（イ），（ウ）及び（ス）については，平成１７年度中に判決があったが，いずれも控訴され，平成１７年度末現在，各裁判所に係属中である。
　各判決の概要は以下のとおりである。

　埼玉県上尾市の住民である原告らが，上尾市が被告（ＪＦＥエンジニアリング(株)）との間で締結したごみ焼却炉建設工事請負契約は，被告を含む入札参加業者らが談合した結果，被告が応札して締結されたものであり，これにより上尾市が損害を被ったとして，旧地方自治法第２４２条の２第１項第４号（住民代位訴訟）に基づき，被告に対して，損害賠償金等を上尾市に支払うよう求めて平成１２年１月２６日に提訴したもの。
　判決では，訴えの一部を認容し，被告が上尾市に対し，本件ごみ処理設備工事請負金額（１７７億１６００万円）の５％に相当する８億８５８０万円及び年５分の割合による金員を支払うことが命じられた。

　京都市の住民である原告らが，京都市が発注したごみ処理設備建設工事の請負契約の一般競争入札において，被告（川崎重工(株)）が違法な談合を行った結果，京都市が損害を被ったとして，旧地方自治法第２４２条の２第１項第４号（住民代位訴訟）に基づき，被告に対して，損害賠償金等を京都市に支払うよう求めて平成１２年２月１０日及び同年３月１７日に提訴したもの。
　判決では，訴えの一部を認容し，被告が京都市に対し，本件ごみ処理設備工事請負金額（２２８億９０００万円）の５％に相当する１１億４４５０万円及び年５分の割合による金員を支払うことが命じられた。

　熱海市の住民である原告が，熱海市が発注した清掃工場建設工事の指名競争入札において，各種機械の設計施工等の事業を営む会社である被告ら（ＪＦＥエンジニアリング(株)ほか６名）が談合を行った結果，熱海市が損害を被ったとして，旧地方自治法第２４２条の２第１項第４号（住民代位訴訟）に基づき，被告に対して，損害賠償金等を熱海市に支払うよう求めて平成１２年１０月２０日に同裁判所平成１２年（行ウ）第２２号として提起した事件の差戻審である（差戻前の第１審は，監査請求期間の徒過を理由に却下判決をしたが，上告審判決は，本件監査請求に旧地方自治法第２４２条第２項本文の規定が適用されないと判示してこれを取り消し，第１審に事件を差し戻した。）。
　判決では，熱海市において，収集済みの資料及び将来収集が見込まれる資料の有無，内容等を踏まえて，被告らの談合の事実や故意・過失等について相当の確実性をもって見込まれる場合でない限りは，熱海市長が，公正取引委員会の審決又はその確定を待って被告らに対する法的措置を決すると判断することにも合理性が認められる，また，立証に関する困難性及びリスクを考慮すると，熱海市長において，不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を差し控えていることは，市長としての合理的裁量の範囲内に属するものと認められるから，本件工事について熱海市長が原告主張の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことをもって，財産の管理を違法に怠っていると認めることはできない等としている。