いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。
　このような中，公正取引委員会は，平成１５年６月，事務総局内に「競争政策研究センター」を発足させた。同センターでは，外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との協働による研究等，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を展開している。
　平成１７年度においては，９研究テーマに取り組むとともに，一橋大学２１世紀ＣＯＥ／ＲＥＳプログラム及び日本経済新聞社と国際シンポジウムを共催したほか，ワークショップを１２回，公開セミナーを２回開催するなど，精力的に活動を行った。

　競争政策研究センターでは，経済学者，法学者及び公正取引委員会職員の三者協働を原則に，複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。平成１７年度においては，９本のテーマについて研究を行い，５本の共同研究報告書を公表した。
　このほか，共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究や，競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に取りまとめた研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している。

　競争政策研究センターでは，共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，客員研究員等と公正取引委員会職員が議論することにより，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催している。平成１７年度にはワークショップを計１２回開催した。

　競争政策研究センターでは，客員研究員等が有している問題意識の将来の研究課題の可能性について公正取引委員会職員と客員研究員等が議論するために，インフォーマル・ワークショップを開催している。

　競争政策研究センターでは，公正取引委員会職員が有している問題意識やアイディアについて，客員研究員等を交えて意見交換するために，昼食時間を利用してＢＢＬミーティングを開催している。

　競争政策研究センターでは，共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催している。この公開セミナーは，海外の競争当局高官や学識経験者の来日機会を捉えた講演会の場としても活用されている。

　競争政策研究センターでは，競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。
　平成１８年１月には，一橋大学２１世紀ＣＯＥ／ＲＥＳプログラム及び日本経済新聞社との共催により，ジョンズ・ホプキンス大学経済学部ジョセブ・Ｅ・ハリントンＪｒ．教授及びユーロピアン・ユニバーシティ・インスティテュート経済学部マッシモ・モッタ教授らを招聘し，「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」をテーマにした国際シンポジウムを開催した。