１ 独占禁止法に基づくもの（３制度）
２ 個別法に基づく適用除外（14法律・18制度）
(注) １ 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大
臣が認可等を行ったカルテルの件数である。
２ 道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施
主体が同じカルテルを１件として算定した場合の数を（ ）で示した。
３ 海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル
（国際）に関する〔 〕内の数は，各年の３月末日に終了する年度において締結，変更又
は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。
(注) 日本航空保険プールの共同行為では，保険料率の決定は明示的に行われていないが，<1>
出再割合を100％としていること，<2>再保険について，会員はすべて元受会社の契約内容
に従って責任を負担することとなっているため，保険料率＝再保険料率となり，各社保険
料率が同一となっている。
(2) 保険業法第101条第１項第２項号に基づく共同行為
