 (注) １ 成立届出の受理件数は，必ずしも平成18年度に成立した団体数を表すものではなく，当該年度 中に初めて届出をした団体を含む。 ２ 事業者団体数とは，公正取引員会に対し，独占禁止法第８条第２項の規定に基づく成立届出を し，かつ，同法第８条第４項の規定に基づく解散届出をしていない団体数をいう。  (注) １ 非適格組合数とは，過去に中小企業等協同組合法第７条第３項の規定に基づく届出をした協同 組合数の合計である。 ２ 組合員の資格となる業種が複数にまたがる協働組合は，「その他」としている。 ６ 下請法関係  (注) 親事業者調査は昭和59年度までは事業所ベース，昭和60年度以降は企業ベースの数字である。 また，下請事業者調査は企業ベースの数字である。  (注) 数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数，昭和60年度以降は企業ベースの件数である。 なお，昭和60年度の（ ）内の数字は事業所ベースの数字である。  (注) １ 数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数，昭和60年度以降は企業ベースの件数である。 なお，昭和60年度は，事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。 ２ １事件当たり２以上の違反行為又は違反おおそれのある行為を行っている場合があるので， 違反行為類型別件数の合計欄の数字と６−２表の「措置」件数とは一致しない。 ３ （ ）内の数値は，実態規定違反全体に占める比率であり，小数点第２位以下を四捨五入し たため，合計は必ずしも100.0とならない。 ７ 景品表示法関係  (注) 昭和63年以前の処理件数には，独占禁止法に基づく百貨店業の告示違反が含まれている。                  ８ 懇話会，研究会等  １ 開催趣旨 経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に進行するため，公正取引員会が広 く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として, 昭和43年11月以来開催しているもので，平成19年５月現在，以下の学界，言論界，消費者 団体，産業界，中小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。 会 長 根 岸 哲 甲南大学法科大学院教授 会 員 石 井 卓 爾 三和電気工業株式会社代表取締役 石 倉 洋 子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 井 手 秀 樹 慶應義塾大学商学部教授 大 戸 武 元 株式会社ニチレイ代表取締役会長 翁 百 合 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員 小 倉 修 悟 日本生活協同組合連合会会長 榧 野 信 治 株式会社読売新聞社論説委員 北 原 直 全国中小企業団体中央会政策推進部長 北 村 龍 行 株式会社毎日新聞社論説委員 古 城 誠 上智大学法学部教授 佐々木 かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長 佐 野 真理子 主婦連合会事務局長 嶋 津 八 生 日本放送協会解説委員 高 橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト 萩 原 敏 孝 株式会社小松製作所代表取締役会長 平 田 育 夫 株式会社日本経済新聞社論説委員長 グレン･S･フクシマ エアバス・ジャパン株式会社代表取締役社長 舟 田 正 之 立教大学法学部教授 御 船 美智子 お茶の水女子大学生活科学部教授 三 村 優美子 青山学院大学経営学部教授 向井地 純 一 全国農業協同組合中央会専務理事 村 上 政 博 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 森 本 滋 京都大学大学院法学研究科教授 和 田 勉 積水ハウス株式会社代表取締役社長 （役職は平成19年５月現在） ２ 開催状況 （注）平成18年４月から平成19年５月現在の開催状況   １ 開催趣旨 政府規制等と競争政策に関する研究会は，我が国における社会的・経済的情勢の変化を 踏まえ，公的規律の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行な うことを目的として，以下の８名の学識経験者及び有識者をもって開催されている。 (1) 発足年月 昭和63年７月 (2) 会員 座 長 岩 田 規久男 （学習院大学経済学部長） 井 手 秀 樹 （慶應義塾大学商学部教授） 岸 井 大太郎 （法政大学法学部教授） 清 野 一 治 （早稲田大学政治経済学部教授） 下 村 研 一 （神戸大学経済経営研究所准教授） 浜 村 敏 弘 （東京大学社会科学研究所准教授） 山 内 弘 隆 （一橋大学大学院商学研究科長） 吉 野 源太郎 （日本経済研究センター客員研究員） （役職は平成19年7月現在） ２ 開催状況 （注）平成18年４月から平成19年７月現在の開催状況  ９ 公正取引員会構図  |