１　(　)内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

２　平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

３　審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである(平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更)。

４　平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び景品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

５　 独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条に基づく審決並びに景品表示法第9条第2項及び第10条第6項に基づく審決については，現行法においては別法条により規定されている。

１　(　)内の数字は，当該命令件数のうち，審判手続が開始されたものの数で内数である。

２　平成17年度については，平成18年１月４日から平成18年３月31日までの期間である。

１　本表に掲げる数字が審決件数より多いのは，同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

２　昭和25年度審決のうち1件，昭和27年度審決のうち5件及び平成9年度審決のうち1件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。

３　昭和29年度審決のうち2件，昭和30年度審決のうち1件(再審決)，昭和37年度審決のうち1件，昭和40年度審決のうち1件，平成6年度審決のうち1件及び平成12年度審決のうち1件は，違反事実なしの審決である。

４　7条の2の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれており，また，8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

５　独占禁止法49条及び景品表示法9条に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

６　平成17年改正以前の独占禁止法を，「旧法」と標記する。