１ 数字は昭和５９年度までは事業所ベースの件数，昭和６０年度以降は企業ベースの件数である。
なお，昭和６０年度は，事業所ベースの件数を併記した。

２ １件の勧告又は警告において複数の行為を問題としている場合があるので，違反行為類型別件数の合計欄の数字と６−２表の「措置」件数とは一致しない。

３ （　）内の数値は，実体規定違反全体に占める比率であり，小数点以下第二位を四捨五入したため，合計は必ずしも１００．０とならない。