第３ 排除措置命令等の法的措置
法的措置を採った上記24件の概要は，以下のとおりである。
１ 独占禁止法第３条後段違反事件
(1)東京ガスエネルギー(株)ほか３社に対する件(平成19年(措)第７号)，(株)千代田機械製作所ほか３社に対する件(平成19年(措)第８号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関東甲信越地区の関係人４社(以下「関東甲信越地区の４社」という。)は，遅くとも平成14年４月１日以降に発注されたガス事業者，石油製品小売業者等が指名競争入札に付する関東甲信越地区を施工場所とする天然ガスエコ・ステーション建設工事(注１)(以下「特定天然ガスエコ・ステーション建設工事」という。)について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
１ 天然ガスエコ・ステーション(天然ガス自動車への天然ガスの供給を事業として行うための供給設備を設置する施設をいう。)の新設工事又は増設・改造工事をいう。
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近畿地区の関係人４社(以下「近畿地区の４社」という。)及び第５表記載の２社(以下「６社」という。)は，遅くとも平成15年９月１日以降(６社のうち，神鋼プラント建設(株)については平成15年10月15日以降平成16年10月31日までの間，(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンスについては平成16年11月１日以降，住友金属工業(株)については平成15年９月１日以降平成17年９月30日までの間，及び住友金属パイプエンジ(株)については平成17年10月１日以降)に発注された大阪瓦斯(株)，石油製品小売業者等が指名競争入札に付する大阪瓦斯(株)の天然ガスの配管区域を施工場所とする特定天然ガスエコ・ステーション建設工事について，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
２ 平成17年10月１日に，住友金属パイプエンジ(株)に対し，天然ガスエコ・ステーション建設工事の請負業に関する営業を承継させており，以後，同事業を営んでいない。 ３ 平成16年11月１日に，神鋼メックス(株)(同日付けで，(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンスに商号変更)に吸収合併されたことにより消滅している。 |
(2)ニチアス(株)ほか１社に対する件(平成19年(措)第９号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人２社(以下「２社」という。)は，平成16年２月ころ以降，２社の会合，販売業者が主催する懇親会等の場を通じて，病院，工場，店舗等の内壁，天井等の内装材として販売されるけい酸カルシウム板の販売業者又は内装工事業者向けの販売価格(以下「内装工事用けい酸カルシウム板の販売価格」という。)に関する情報交換を繰り返し行い，同年11月10日，ニチアス(株)においては同年12月１日出荷分から，(株)エーアンドエーマテリアルにおいてはできるだけ速やかに(注)，内装工事用けい酸カルシウム板の販売価格を現行販売価格から10パーセントを目途に引き上げる旨合意し，これにより，公共の利益に反して，我が国における内装工事用けい酸カルシウム板の販売分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) | その後，(株)エーアンドエーマテリアルは，ニチアス(株)に対し，合意に基づき内装工事用けい酸カルシウム板の販売価格を引き上げる時期を平成17年１月１日出荷分からとすることとした旨を伝えた。 |
(3)五洋建設(株)ほか55社に対する件(平成19年(措)第11号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人56社(以下「56社」という。)及び第６表記載の４社は，平成16年度以降発注される防衛施設庁発注の特定土木・建築工事(注１)のうち，業界側連絡役(注２)等から防衛施設庁の職員が行った割り振り(注３)の結果の伝達を受けた工事について，落札予定者として選定された者又はその者が構成員となる特定建設工事共同企業体を受注予定者とし，受注予定者以外の者は，受注予定者の受注に協力する旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
１ 防衛施設庁が，その地方支分部局である防衛施設局(その機関である防衛施設支局を含む。)において，一般競争入札，競争性を高めた公募型指名競争入札，公募型指名競争入札又は指名競争入札(これらの入札において，予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないため当該入札を不調とし，入札参加者から見積書を徴した上で随意契約により契約の相手方を決定する場合を含む。)の方法により発注する土木一式工事又は建築一式工事であって，一定の条件に該当するものをいう。 ２ 鹿島建設(株)若しくは大成建設(株)の営業担当役員級の者又は(株)大林組の中国地区の営業責任者級の者をいう。 ３ 防衛施設庁等の退職者(以下「ＯＢ」という。)の在籍状況のほか，工事ごとに過去に受注した工事との継続性，関連性，事業者が示した受注意欲等を勘案して落札予定者を選定することをいう。 |
| (注) |
４ 吸収分割により，他の事業者に建設業に関する事業を承継させることを決定している者である。 |
| (注) |
５ かつて技術審議官の職等にあって既に退職していた特定の者をいう。 |
防衛施設庁の当時の職員による前記(ア)の行為は，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(以下「入札談合等関与行為防止法」という。)第２条第５項第１号，第２号又は第４号の規定に該当し，いずれも入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合関与行為と認められる。
他方，防衛施設庁は，防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会が取りまとめた平成18年６月15日付け「防衛施設庁入札談合等に係る事案の調査について」及び防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会が取りまとめた平成18年６月16日付け「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書」に基づいて，入札談合等関与行為の再発を防止するために，入札制度等の改善措置を採ることとし，その旨を公表するとともに当委員会にもその旨の説明を行い，かつ，これに基づき平成18年12月以降行った入札において改善措置を実施した。
公正取引委員会は以上を考慮し，入札談合等関与行為防止法の規定に基づく改善措置を求めることをしないが，今後，防衛施設庁において前記改善措置その他の措置を着実に実施することに資するため，防衛施設庁に対し，前記(ア)の入札談合等関与行為等について通知を行った。
カ 排除措置命令の名あて人とならない違反行為者
| (注) |
６ 大木建設(株)は，神田大木建設(株)に対して営業を譲渡して解散したものである。 ７ 九州管財(株)は，(株)さとうベネックが，ネクスト・ベネック(株)に対し事業を譲渡し，現商号に変更したものである。 ８ 日東みらい建設(株)は，みらい建設工業(株)に吸収合併されたことにより消滅したものである。 ９ (株)地崎工業は，岩田地崎建設(株)に吸収合併されたことにより消滅したものである。 |
(4)三井化学(株)ほか６社に対する件(平成19年(措)第13号)，日立金属(株)ほか４社に対する件(平成19年(措)第14号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人７社及び第７表記載の２社の９社(以下「９社」という。)のうちクボタシーアイ(株)を除く８社は，平成16年９月７日ころ，需要者向けのガス用ポリエチレン管(以下「ＰＥ管」という。)について，平成16年11月１日出荷分から(注１)，需要者渡し価格を現行価格より15パーセントを目途に引き上げることを合意し，また，９社のうち(株)クボタを除く８社は，平成17年９月26日ころ，需要者向けのＰＥ管について，平成17年11月１日出荷分から(注２)，需要者渡し価格を現行価格より15パーセントを目途に引き上げることを合意し，これらにより，９社は，公共の利益に反して，我が国におけるＰＥ管の販売分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
１ 東邦瓦斯(株)向けのものは平成17年３月21日出荷分から，大阪瓦斯(株)向けのものは平成17年４ 月１日出荷分から，東京瓦斯(株)向けのものは平成17年７月１日出荷分から。 ２ 東邦瓦斯(株)向けのものは平成18年３月21日出荷分から，大阪瓦斯(株)向けのものは平成18年４月１日出荷分から，東京瓦斯(株)向けのものは平成18年７月１日出荷分から。 |
関係人５社及び第７表記載の２社の７社(以下「７社」という。)のうちクボタシーアイ(株)を除く６社は，平成16年９月７日ころ，需要者向けのガス用ポリエチレン管継手(注３)について，平成16年11月１日出荷分(注４)から，需要者渡し価格を現行価格より８パーセントから10パーセントを目途に引き上げることを合意し，また，７社のうち(株)クボタを除く６社は，平成17年９月26日ころ，需要者向けのガス用ポリエチレン管継手について，平成17年11月１日出荷分(注５)から，需要者渡し価格を現行価格より８パーセントから10パーセントを目途に引き上げることを合意することにより，７社は，公共の利益に反して，我が国におけるガス用ポリエチレン管継手の販売分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
３ ガス用ポリエチレン管継手とは，ガス用ポリエチレン管を接続するポリエチレン樹脂製の部材であって，本件においては，ヒートフュージョン継手，スピゴット継手，エレクトロフュージョン継手及びトランジション継手をいう。 ４ 東邦瓦斯(株)向けのものは平成17年３月21日出荷分から，大阪瓦斯(株)向けのものは平成17年４月１日出荷分から，東京瓦斯(株)向けのものは平成17年10月１日出荷分から。 ５ 東邦瓦斯(株)向けのものは平成18年３月21日出荷分から，大阪瓦斯(株)向けのものは平成18年４月１日出荷分から，東京瓦斯(株)向けのものは平成18年10月１日出荷分から。 |
| (注) |
６ (株)クボタは，会社分割によりガス用ポリエチレン管及びガス用ポリエチレン管継手の製造販売に係る事業をクボタシーアイ(株)に承継させており，以後，同事業を営んでいない。 |
(5)清水建設(株)ほか32社に対する件(平成19年(措)第15号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
| (注) |
１ 名古屋市が一般競争入札の方法により発注する高速度鉄道第６号線野並・徳重間延伸事業に係る土木一式工事をいう。 ２ (株)大林組名古屋支店の顧問であった者及び同支店の営業担当者をいう。 ３ 名古屋市発注の地下鉄６号線延伸工事に係る受注希望を表明するなどのことをいう。 |
(6)住友金属パイプエンジ(株)ほか１社に対する件(平成19年(納)第189号及び第190号)，ＪＦＥエンジニアリング(株)ほか３社に対する件(平成19年(納)第191号ないし第194号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人２社は，遅くとも平成17年１月18日以降，他の事業者と共同して，東京瓦斯(株)が発注する特定高圧ガス導管工事(注１)について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
１ 東京瓦斯(株)が指名競争入札の方法(工区選択権付指名競争入札と称する方式並びに技術提案型指名競争入札及び工区選択権付指名競争入札を組み合わせた方式によるものを含む。)により発注する高圧ガス導管工事 |
関係人４社は，遅くとも平成15年４月１日以降，他の事業者と共同して，大阪瓦斯(株)が発注する特定中圧ガス導管工事(注２)について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
| (注) |
２ 大阪瓦斯(株)が見積入札又は簡易入札(経費率入札又は割引率入札をいう。)の方法により発注する鋼管製中圧ガス導管(鋼管製中圧ガス導管に係る附帯設備を含む。以下同じ。)工事並びに鋼管製中圧ガス導管の保守，点検，改修及びこれらに関連する作業 |
(7)(社)日本森林技術協会ほか18社に対する件(平成19年(措)第18号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
| (注) |
１ 緑資源機構が指名競争入札又は見積り合わせの方法により発注する緑資源幹線林道と称する林道の開設，改良等の事業に係る地質調査業務又は調査測量設計業務(他の業務が併せて発注される場合における当該他の業務を含む。)をいう。 ２ 緑資源機構において緑資源機構発注の特定林道調査測量設計業務の発注に係る事務に従事する職員をいう。 |
緑資源機構の役員及び職員による前記(ア)の行為は，第２条第５項第１号及び第２号の規定に該当し，いずれも入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為と認められる。
公正取引委員会は，緑資源機構に設置された入札談合再発防止対策等委員会が平成19年８月９日付けで取りまとめた「入札談合再発防止対策【中間取りまとめ】」における提言の内容に沿って，緑資源機構が同月30日付で「入札談合再発防止対策実施方針」を策定し，入札契約制度の見直し，組織・人事の見直しを行うことを決定してその旨を公表するとともに，公正取引委員会にもその内容を報告していること，緑資源機構が平成19年度限りで解散することとしていること等を考慮し，入札談合等関与行為防止法の規定に基づく改善措置は求めないこととしたが，今後，緑資源機構における前記取組その他の措置を着実に実施することに資するよう，緑資源機構に対し，前記(ア)の入札談合等関与行為等について通知を行った。
カ 排除措置命令の名あて人とならない違反行為者
| (注) |
３ 緑資源機構から，平成19年５月24日から１年間の指名停止措置を受けるとともに，平成19年11月16日の理事会において，平成19年度末を目途に解散することを決定している。 ４ 緑資源機構から，平成19年５月24日から１年間の指名停止措置を受けるとともに，平成19年９月28日の理事会において，平成19年度末を目途に解散することを決定している。 |
(8)(株)竹山ほか２社に対する件(平成20年(措)第1号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
| (注) | 特定のメーカーの特定の機種の医療機器を指定する旨の条件を付して発注することをいう。 |
(9)(株)ブリヂストンほか４社に対する件(平成20年(措)第２号)
ア 関 係 人
| (注) |
１ アイティーアール・ラバー・エスアールエルが平成14年４月24日付けで商号変更したものである。 |
イ 違反行為の概要
| (注) |
２ タンカーと石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホース(オイル・カンパニー・インターナショナル・マリン・フォーラム(石油会社国際海事評議会)が定める製品規格及び検査基準を満たすものをいい，その付属品が併せて発注される場合には当該付属品を含む。)をいう。 ３ ８社が特定マリンホースの受注予定者の選定等の業務を委任した者をいう。 |
| (注) |
４ アイティーアール・エスペーアーが，平成13年12月19日付けで，アイティーアール・ラバー・エスアールエルに対し，マリンホースの製造販売に係る事業を承継させ，平成16年12月29日付けで現商号に変更したものである。 ５ 平成18年12月26日に消滅している。 |
(10)ＪＦＥ継手(株)ほか２社に対する件(平成20年(措)第３号)，新和産業(株)ほか１社に対する件(平成20年(措)第４号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人３社及び第10表記載の１社の４社(以下「４社」という。)は，ガス用フレキシブル管について
| (注) |
１ ステンレス鋼製のフレキシブル管で長さが30メートル又は60メートルのものをいう。 ２ 販売業者が需要者に対するガス用フレキシブル管の販売価格を設定するに当たり基準とする額をいう。４社は，基準額を定め，当該基準額に一定率を乗じて，又は当該基準額を参考として，需要者又は販売業者に対する販売価格を定めていた。 ３ 日立金属(株)は，平成18年８月末ころ，基準額の引上げ率を16パーセントに修正することを提案し，３社はこれを了承した。 |
関係人２社及び第10表記載の１社の３社(以下「３社」という。)は，ガス用フレキシブル管継手について
| (注) |
４ ガス配管工事に用いられるステンレス鋼製のフレキシブル管に直接接続する継手をいう。 ５ 販売業者が需要者に対するガス用フレキシブル管継手の販売価格を設定するに当たり基準とする額をいう。３社は，それぞれ，ガス用フレキシブル管継手について，基準額を定め，当該基準額に一定率を乗じて，又は当該基準額を参考として，需要者又は販売業者に対する自らの販売価格を定めていた。 |
(11)(株)興人ほか1社に対する件(平成20年(措)第5号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
| (注) |
１ シュリンクフィルム(加熱により収縮する性質を持つ合成樹脂製フィルム製品)のうち，ポリプロピレン樹脂を主たる原料とする単層のものをいい，加工食品等の包装材として使用される。 |
| (注) |
２ 平成19年10月１日付けで平成ポリマー株式会社との間で同社を存続会社として合併したことにより消滅したものである。 |
(１2)東芝メディカルシステムズ(株)ほか１社に対する件(平成20年(措)第６号ないし第10号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
関係人２社(以下「２社」という。)及び第12表記載の１社(以下「３社」という。)は，遅くとも平成16年４月１日以降，横浜市が指名競争入札の方法により発注する福祉保健センターにおいて使用される特定の医療用エックス線装置について，３社の過去の受注実績等を勘案して，話合いにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，横浜市発注の特定エックス線装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。
３社は，遅くとも平成18年１月１日以降(株式会社島津製作所にあっては，遅くとも同年９月５日以降)，横浜市が一般競争入札又は指名競争入札の方法により発注する横浜市民病院において使用される特定の医療用エックス線装置及び公立大学法人横浜市立大学が指名競争入札の方法により発注する横浜市立大学附属病院又は横浜市立大学附属市民総合医療センターにおいて使用される特定の医療用エックス線装置について，受注希望の有無，横浜市等の職員が示した当該装置に係る評価，過去の受注実績等を勘案して，３社のうち入札に参加する者の間での話合いにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，横浜市等発注の特定エックス線装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。
３社は，遅くとも平成16年４月１日以降，(財)結核予防会が指名競争入札の方法により発注する特定の医療用エックス線装置に係る検診車について，(財)結核予防会から配布された一覧表に記載された落札予定者を受注予定者とし，当該一覧表に(財)結核予防会の購入予定価格が記載されている場合には，当該価格を受注すべき価格とするなどして，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，(財)結核予防会発注の特定検診車の取引分野における競争を実質的に制限していた。
３社は，遅くとも平成16年１月21日以降，大阪市が公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により発注する保健所又は保健福祉センターにおいて使用される特定の医療用エックス線装置について，年度ごとに，３社のうちいずれかの者が，当該年度に発注されるすべての当該装置を受注することとし，話合いにより当該年度の受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，大阪市発注の保健所等向け特定エックス線装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。
３社は，遅くとも平成17年７月１日以降，大阪市が一般競争入札又は公募型指名競争入札の方法により発注する病院若しくは診療所において使用される又は(財)大阪市環境保健協会が使用する特定の医療用エックス線装置について，発注仕様書に記載された条件を自社の標準品が満たすか否か等の事情を勘案して，３社のうち入札に参加する者の間での話合いにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，大阪市発注の病院等向け特定エックス線装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。
２ 独占禁止法第19条違反事件
(1)都タクシー(株)ほか19社に対する件(平成19年(措)第12号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要等
なお，新潟ハイタクセンターは，平成14年ころ，当委員会に対して本件違反行為と同様の行為について独占禁止法に抵触するか否かについて相談を行った際，同行為が原則として独占禁止法に違反する旨の回答を受けていたものである。
| (注) |
１ 「共通乗車券事業」とは，特定のタクシー事業者のタクシーを乗車し得る対象とするタクシー共通乗車券を発行するとともに，あらかじめタクシー共通乗車券の使用に係る契約を締結した官公庁，企業等から，当該タクシー事業者に代わって，使用されたタクシー共通乗車券の券面に記載された額に係る金銭を回収する事業をいう。 ２ 「新潟交通圏」とは，平成17年３月21日に他の市町村と合併する前の新潟市，新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域をいう。 ３ 新潟ハイタクセンター及び共通乗車券事業者３社は，新潟交通圏において共通乗車券事業を営む者であり，21社を株主とするものである。 |
| (注) |
４ 平成19年３月８日にタクシー事業を廃業している。 |
(2)(株)シンエネコーポレーションに対する件(平成19年(措)第16号)，(株)東日本宇佐美に対する件(平成19年(措)第17号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
３ 独占禁止法第８条違反事件
(1)(社)滋賀県薬剤師会に対する件(平成19年(措)第10号)
ア 関 係 人
イ 違反行為の概要
| (注) |
１ 滋賀県内において医薬品の販売事業を営む薬局開設者等(薬事法第４条第１項に基づく薬局開設の許可を受けた者又は同法第26条第１項に基づく一般販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。)のうち，(1)滋賀県薬剤師会の正会員である管理薬剤師(薬局又は一般販売業の許可に係る店舗を実地に管理する薬剤師をいう。以下同じ。)であって，個人で自ら業として医薬品の販売を行う薬局開設者等，(2)正会員である管理薬剤師が，代表者又は役員である地位にある法人の薬局開設者等，(3)正会員である管理薬剤師を雇用する法人の薬局開設者等，(4)正会員である管理薬剤師を雇用する個人の薬局開設者等に該当する者をいう。 ２ 薬事法第２条第１項にいう医薬品であって，医師等によって使用されること又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品以外のものをいう。 |