いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。
　このような中，公正取引委員会は，平成15年６月，事務総局内に「競争政策研究センター」を発足させた。同センターでは，外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との協働による研究等，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を展開している。
　平成19年度においては，６研究テーマに取り組むとともに，一橋大学21世紀ＣＯＥ/ＲＥＳプログラム，(株)日本経済新聞社及び(財)公正取引協会と国際シンポジウムを共催したほか，ワークショップを11回，公開セミナーを２回開催するなど，精力的に活動を行った。

　競争政策研究センターでは，経済学者，法学者及び公正取引委員会職員(競争政策研究センター研究員)との三者協働を原則に，複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。平成19年度においては，６テーマについて研究を行い，４本の共同研究報告書を公表した。
　このほか，共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究や，競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に取りまとめた研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している(第１表，第２表及び第３表参照)。

　共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，客員研究員等と公正取引委員会職員が議論することにより，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催している。平成19年度にはワークショップを11回開催した(第４表参照)。

　競争政策研究センターでは，客員研究員等が有している問題意識の将来の研究課題の可能性について公正取引委員会職員と客員研究員等が議論するために，インフォーマル・ワークショップを開催している。

　　競争政策研究センターでは，公正取引委員会職員が有している問題意識やアイディアについて，客員研究員等を交えて意見交換するために，昼食時間を利用してＢＢＬミーティングを開催している。

　競争政策研究センターでは，共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催している(第５表参照)。

　競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。
　平成20年３月７日には，一橋大学21世紀ＣＯＥ/ＲＥＳプログラム，(株)日本経済新聞社及び(財)公正取引協会との共催により，基調講演者として，ローレンス・Ｊ・ホワイト氏(ニューヨーク大学教授)，マーク・イヴァルディ氏(トゥールーズ社会科学大学教授)及び八代尚宏氏(国際基督教大学教授)を，パネリストとして，ニポン・ポアポンサコーン氏(タマサート大学教授)及び翁百合氏((株)日本総合研究所理事)を招へいし，「経済成長に果たす競争政策の役割」をテーマにした国際シンポジウムを開催した。