独占禁止法第４章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第９条)及び銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定しており，公正取引委員会は，これらの規定に従い，企業結合審査を行っている。
　また，公正取引委員会は，届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表するなど透明かつ明確な企業結合審査を行っているところである。

　独占禁止法第９条第１項及び第２項の規定では，他の国内の会社の株式を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社の総資産合計額が，(1)持株会社については6000億円，(2)銀行業，保険業又は第一種金融商品取引業を営む会社(持株会社を除く。)については８兆円，(3)一般事業会社((1)及び(2)以外の会社)については２兆円，を超える場合には，(1)毎事業年度終了後３か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること(同条第５項)，(2)当該会社の新設について設立後30日以内に届け出ること(同条第６項)が義務付けられている。
　平成19年度において，同法第９条第５項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の提出件数は93件であり，同条第６項の規定に基づき提出された会社の設立の届出は２件であった。

　独占禁止法第10条第２項及び第３項の規定では，総資産が20億円を超え，かつ，総資産合計額(当該会社の総資産並びに親会社及び子会社の総資産の合計額。以下同じ。)が100億円を超える会社が，総資産が10億円を超える国内の会社又は国内売上高(国内の営業所の売上高及び国内の子会社の売上高の合計額。以下同じ。)が10億円を超える外国会社の株式を取得し，又は所有する場合において，総株主の議決権に占める当該取得し，又は所有する株式に係る議決権の割合が10％，25％又は50％を超えることとなる場合には，その超えることとなった日から30日以内に，公正取引委員会に株式所有報告書を提出することが義務付けられている。
　平成19年度において，公正取引委員会に提出された会社の株式所有報告書の件数は，1,052件であり，うち外国会社によるものは87件であった。
公正取引委員会は，株式所有報告書に基づいて，会社の株式の取得若しくは所有により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は株式の取得若しくは所有が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。

　独占禁止法第11条第１項の規定では，銀行又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の５％(保険会社は10％)を超えて取得・保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合は同項の規定の適用を受けない(同条第１項ただし書，第２項)。
　平成19年度において，公正取引委員会が認可した銀行又は保険会社の議決権取得・保有の件数は５件であり，すべて同条第２項の規定に基づくもの(銀行に係るもの５件)であった。また，同条の規定に基づく認可のうち，同条第１項ただし書の規定に基づくもの及び外国会社に係るものはなかった(なお，銀行又は保険会社の議決権取得・保有についての詳細は，附属資料４−１表参照。)。

　一定の規模を超える会社が，合併，分割，事業譲受け等を行う場合には，それぞれ独占禁止法第15条第２項及び第３項，第15条の２第２項，第３項及び第５項又は第16条第２項及び第４項の規定により，公正取引委員会に届け出ることが義務付けられている(ただし，親子会社間及び兄弟会社間の合併，分割及び事業譲受け等については届出が不要である。)。
　届出が必要な場合は，具体的には次のとおりである。

　平成19年度における届出受理件数は，合併の届出が76件，分割の届出が33件，事業譲受け等の届出が123件であった。
　公正取引委員会は，合併，分割，事業譲受け等により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は当該行為が不公正な取引方法によるものではないかについて調査を行っており，前者については，個々のケースごとに，当事会社の地位，市場の状況等を総合的に勘案して判断している。
　平成19年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第15条第１項，第15条の２第１項及び第16条第１項の規定に違反するとして，同法第17条の２第1項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。

　平成19年度における合併の届出受理件数は，76件であり，前年度の届出受理件数74件に比べ増加している(対前年度比2.7％増)。
　平成19年度における分割の届出受理件数は，33件であり，前年度の届出受理件数19件に比べ増加している(対前年度比73.7％増)。
　平成19年度における事業譲受け等届出受理件数は，123件であり，前年度の届出受理件数136件に比べ減少している(対前年度比9.6％減)。
　平成19年度に届出を受理した合併・分割・事業譲受け等を総資産額別，態様別，業種別，形態別でみると，次のとおりである(第１表，第２表，第３表，第４表及び第５表。なお，合併・分割・事業譲受け等の詳細な統計については，附属資料４−２以下参照。)。

　平成19年度の合併・分割・事業譲受け等の届出受理件数について，それぞれ行為後の総資産の規模別にみると，次のとおりである。

　平成19年度の合併・分割・事業譲受け等の届出受理件数を態様別にみると，合併については，すべてが吸収合併であり，新設合併はなかった。分割については，すべてが吸収分割であり，共同新設分割はなかった。また，事業譲受け等については，総数123件のうち，118件が事業譲受け(全体の95.9％)，５件が事業上の固定資産の譲受け(同4.1％)であった。

　平成19年度の合併・分割・事業譲受け等の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである。

　平成19年度の合併・分割・事業譲受け等の届出受理件数を形態別にみると，次のとおりである。

(注)	１　総資産の額は，合併後のものである。 ２　平成10年の独占禁止法改正により，親子会社を含めた総資産合計額を届出対象の基準としているため，単体総資産が10億円未満の会社がある。

(注)	１　総資産の額は，共同新設分割後の新設会社のものである。 ２　合併等の届出基準と同様に親子会社を含めた総資産合計額を届出対象の基準としているため，単体総資産が10億円未満の会社がある。

(注)	１　総資産の額は，吸収分割後の被承継会社のものである。 ２　合併等の届出基準と同様に親子会社を含めた総資産合計額を届出対象の基準としているため，単体総資産が10億円未満の会社がある。

(注)	１　総資産の額は，事業譲受け等行為後の譲受け会社のものである。 ２　合併等の届出基準と同様に親子会社を含めた総資産合計額を届出対象の基準としているため，単体総資産が10億円未満の会社がある。

(注)	業種は，合併の場合には新設会社又は存続会社の業種に，分割の場合には新設会社又は被承継会社の業種に，事業譲受け等の場合には事業譲受け等会社の業種によった。

　平成19年度の株式取得・所有等及び合併・分割・事業譲受け等の主要事例は，次のとおりである。

　本件は，旭化成ケミカルズ株式会社(以下「旭化成ケミカルズ」という。)と日本化薬株式会社(以下「日本化薬」という。)が共同出資会社を設立して，産業用火薬事業を統合することを計画したものである(注)。
　関係法条は，独占禁止法第10条及び第16条である。

　旭化成ケミカルズは，自社で生産した産業用火薬を100％子会社である旭化成ジオテック株式会社を通じて販売している。
　日本化薬は，自社で生産した産業用火薬及び100％子会社である北洋化薬株式会社で生産した産業用火薬を100％子会社である株式会社カヤテックを通じて販売している。
　本件では，共同出資会社を設立して，これらの両社グループ会社を含め，産業用火薬事業を統合しようとするものである。

　産業用火薬は，爆薬と雷管の２種類で構成されている。
　なお，産業用火薬に関しては，火薬による災害防止等を目的とした火薬類取締法により，火薬類の製造，販売，貯蔵，運搬，消費等が規制されている。

ア　商品の範囲

　旭化成ケミカルズと日本化薬はそれぞれ外国メーカーから非電気雷管を輸入販売しているところ，当該外国メーカー以外に非電気雷管を製造している外国メーカーは多数存在し，国内メーカー等が新規に輸入取引できる環境にあり，実際，Ａ社は過去に輸入販売を行った実績を有する。このことから，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　本件統合について，一般爆薬及び電気雷管における競争上の懸念を指摘したところ，当事会社は，以下の措置を採ることを申し出た。
　「競争事業者等に対し，当該商品の生産費用に相当する価格での引取権を設定する。Ａ社を除く産業用火薬メーカー又は商社に対し，一般爆薬は最低でも約1,000トン／年(市場シェア約10％相当分)，電気雷管は最低でも約250万個／年(市場シェア約20％相当分)の引取権を付与する。また，更に引取権設定の要請があれば，一般爆薬については最大約2,500トン／年(約25％相当分)まで(上記の1,000トン／年を含む。)，電気雷管については最大約380万個／年(約30％相当分)まで(上記の250万個／年を含む。)の引取権を付与する。」

　問題解消措置は構造的措置が原則であるが，本件検討対象は，一般爆薬及び電気雷管の販売分野であるところ，競争事業者等に対して引取権を付与することで販売分野における新たな競争者の創出や現在の競争業者の地位の強化を図ることが可能であり，統合による問題の解消につながるものと考えられる。
　当事会社が申し出た措置が実施されれば，当事会社のシェアは一般爆薬について10〜25％，電気雷管について20〜30％それぞれ下落し，統合後のＨＨＩやＨＨＩの増分もそれぞれ小さくなる。また，Ａ社以外の競争業者のシェアは数％にとどまっているため，これらのうちのいずれかに当事会社からの引取権を付与することとなれば，販売分野における当該競争事業者の地位を高めることとなる。また，引取権がメーカーではなく商社等に付与された場合であっても，新たな競争者を創出することとなる。以上から，この措置が確実に実施される場合には，本件統合により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

　以上の状況から，当事会社が申し出た措置が確実に実施された場合には，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，ハードディスクドライブ(以下「ＨＤＤ」という。)用磁気ヘッド事業等を営むＴＤＫ株式会社(以下「ＴＤＫ」という。)が，同事業を営むアルプス電気株式会社(以下「アルプス電気」という。)から，同社が保有するＨＤＤ用磁気ヘッド事業に係る固定資産を譲り受けることを計画したものである。
　関係法条は，独占禁止法第16条である。

　磁気ヘッドは，磁気によりデータやプログラムをディスク(磁気ディスク)に保存する装置であるＨＤＤの主要な部品の一つであり，記録媒体であるディスクに信号を記録するための磁界発生(書込)及びディスクからの記録信号磁束の検出(読出)を行う電磁変換素子で，電気信号と磁気信号を相互に変換するための装置である。
　ＨＤＤのディスク上に記録された大容量の情報を高速で再生させるため，ディスクは毎分数千から１万回転という超高速で回転していることから，磁気ヘッドがディスクの記録面の磁性体に接触すると，摩擦により磨耗してしまう。そこで，磁性体表面と磁気ヘッドの間は，ディスクの高速回転で空気の流れを作り，磁気ヘッドを浮き上がらせ，極めて接近しながらも，わずかな隙間を保つようになっており，磁気ヘッドは，ディスク表面からわずか0.02マイクロメートル(μm ＝100万分の１m)のところを浮上している。
　磁気ヘッドの仕様は，ＨＤＤのサイズにより異なるが，同一の製造設備を用いて製造されている。サイズの異なるＨＤＤに対応した磁気ヘッドを製造する必要がある場合には，製造設備における設定の変更(プログラムの変更)により極めて短期間で対応することが可能となっている。

　全世界における磁気ヘッドのメーカーは当事会社のほか４社存在し，この４社はいずれもＨＤＤメーカーである。
　ユーザーであるＨＤＤメーカーは，磁気ヘッドやメディアなどの部品を調整しながらＨＤＤを製造していることから，ＨＤＤメーカーは自社仕様で製造するように磁気ヘッドメーカーに指定している。そのため，磁気ヘッドメーカーは，採用に当たっては，ＨＤＤの機種ごとにＨＤＤメーカーにサンプルを提示して，設計から試作，量産化と技術の認定を受ける必要がある。
　磁気ヘッドメーカーは，ＨＤＤメーカーから過去の価格や調査会社の発表する市況を参考に「ＨＤＤ価格の何％」という形で算出された価格を基に価格交渉を行う。

　平成18年度の磁気ヘッドの出荷数量はＨＧＡ(注)ベースで約14億個，出荷金額で約56億ドルと，ＨＤＤ2.5インチ用を中心に緩やかな拡大傾向にある。

　全世界におけるＨＤＤ用磁気ヘッドの市場における各メーカーのシェアは，下表のとおりである。
　本件企業結合により，当事会社の合算販売数量シェア・順位は約40％・第１位となる。また，本件企業結合後のＨＨＩは約3,000，ＨＨＩの増分は約600である。

　ＨＤＤメーカーと磁気ヘッドメーカーは，磁気ヘッドの開発，生産，価格設定等において一体ともいうべき関係にあるところ，磁気ヘッドメーカーがＨＤＤの製造販売市場とは無関係に独自の価格設定を行うことは困難であり，磁気ヘッドの価格はＨＤＤの価格に連動する形で下落を続けている。

　大手コンピュータメーカー等は，ＨＤＤメーカーに対して非常に強い価格交渉力を有しているところ，ＨＤＤメーカーから磁気ヘッドメーカーへの技術的要請，価格引下げ要請は激しい。

　10％以上のシェアを有する競争事業者が複数存在する。

　磁気ヘッドメーカーの稼働率には余裕があり，競争事業者が自らの製造量を増やすことは十分に可能である。

　平成18年以降，半導体を用いたフラッシュメモリの記憶容量の増大と価格低下が急速に進行しているところ，小型ＨＤＤに代わりフラッシュメモリが搭載される動きが出てきている。
　磁気ヘッドを内製していないＨＤＤメーカーであるＥ社とＦ社は，ＨＤＤ2.5インチ以上の機種に相当する更なる記憶容量を有するフラッシュメモリの開発及び増産を行っており，今後，大容量のＨＤＤについても，フラッシュメモリの価格が低下していけば，フラッシュメモリに急速に移行していくと考えられる。

　磁気ヘッドメーカーは，ＨＤＤメーカーが求めるＨＤＤの高密度化，大容量化に向けた技術開発でしのぎを削っており，新技術を搭載した製品を量産化できるかどうかがシェアを変動させる要因となっている。
　アルプス電気は，今後主流となるＴＭＲ方式の磁気ヘッドの開発に出遅れたこともあり，同社とＨＤＤメーカーとの取引は，既に縮小に向かっている。

　磁気ヘッドメーカーによる独自の価格設定が困難であること，需要者からの競争圧力は非常に強いと認められること，競争事業者に供給余力があること及びＨＤＤの競合品であるフラッシュメモリが存在することから，当事会社の単独行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　ユーザーであるＨＤＤメーカーからの磁気ヘッドメーカーへの技術的要請，価格引下げ要請は激しいこと，技術革新によりシェアの変動が大きいことなどから，当事会社と競争事業者の協調的行動により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，測量機器の製造販売事業を営む株式会社トプコン(以下「トプコン」という。)が，同事業を営む株式会社ソキア(以下「ソキア」という。)の株式を取得することを計画したものである。
　関係法条は，独占禁止法第10条である。

　通常，測量において必要とされる基本的な計測は，距離，角度及び高低差の計測とされている。セオドライト，レベル／レーザーはそれぞれ角度と高低差を計測する機器であり，マニュアルタイプのトータルステーション(以下「ＴＳ」という。)，モーター駆動トータルステーション(以下「モーター駆動ＴＳ」という。)及びＧＰＳ測量機器は，これら３つの計測を１台で行うことができる機器である。
　ＴＳは，測地点にプリズムという反射鏡を置いて，機器本体からこのプリズムに向かって光を照射し，プリズムからの反射光を測定することにより，測地点の位置情報を計測するものである。ＴＳの使用に当たっては，機器本体を手動で操作する人員とプリズムを持って測地点に立つ人員の最低２人の熟練作業員が必要となる。他方，モーター駆動ＴＳは，ＴＳの機能に加えて，手動ではなく，機器本体が自動でプリズムを追尾して，視準するという機能を有していることから，最低１人の作業員による計測が可能となる機器である。
　また，ＧＰＳ測量機器とは，複数の人工衛星から発信される電波信号を，地上の測地点に置かれた専用の受信機で受信，解析することによって測地点の位置情報を計測する機器であり，計測する場所や求める計測の精度によっては使用されない場合があるが，短時間で多くの測地点の計測が可能となる機器である。

　当事会社間で競合する製品は，セオドライト，レベル／レーザー，ＴＳ，モーター駆動ＴＳ及びＧＰＳ測量機器の５つの製品である。
　ユーザーは，測量機器の機能，利便性，精度等を考慮して，それぞれの測量機器を選択していることから，セオドライト，レベル／レーザー，ＴＳ，モーター駆動ＴＳ及びＧＰＳ測量機器のそれぞれの測量機器ごとに一定の取引分野を画定した。
　また，これらの測量機器については，ユーザーは基本的に全国の各メーカー等から購入しており，製品の特性等からみて特段の事情も認められないことから，地理的市場は全国で画定した。
　これらの測量機器のうち，ＴＳについては，後記３(２)のとおり，本件株式取得後の当事会社の市場シェアが大きくなるとともに，市場構造が高度に寡占的となることから，当該製品に関して当該株式取得が競争に及ぼす影響の有無を詳細に検討することとした。

　平成18年度におけるＴＳの市場規模は，約60億円である。

　ＴＳの市場における各メーカーの販売数量のシェアは，下表のとおりである。本件株式　取得により，当事会社の合算販売数量シェア・順位は約60％・第１位となる。
　また，本件株式取得後のＨＨＩは約4,700，ＨＨＩの増分は約2,000である。

　ＴＳの主なユーザーは，測量事業者，土地家屋調査士及び建設事業者である。大手建設事業者等は，ＴＳをリース等により調達しているが，大部分の事業者は，測量機器メーカーの販売代理店からＴＳを購入している。
　ユーザーは，ＴＳの使用には視準など手動による微妙な調整が必要であることから，ＴＳの機種の選択に当たり，ある程度使い慣れを重視するとともに，製品への信頼性を重視しているため，同じメーカーの製品を継続して使用する傾向があり，通常メーカーを変更することは少ない。
　また，ユーザーが複数のメーカーのＴＳを併用している場合，当事会社と競争事業者の製品を併用しているユーザーよりも，両当事会社の製品を併用しているユーザーの割合が高いなど，当事会社の製品間の代替性は，当事会社の製品と競争事業者の製品間の代替性に比べて強いと認められる。

　販売代理店については，メーカーとの取引においては，前年度の取引実績に基づいて取引条件が決定されていることから，メーカーとの価格交渉が頻繁に行われている状況にはない。

　現在，中国からＴＳの輸入が一部行われているが，国内メーカーの製品と中国メーカーの製品は品質に差があることや，ユーザーはメンテナンスについても重視しているところ，国内メーカーと比べて，中国メーカーはメンテナンスの体制が十分ではないことから，中国メーカーからの輸入が拡大する状況にはない。

　ユーザーは，ＴＳに高い精度を求めており，製品の信頼性を重視してメーカーを選択していることから，新規にＴＳの製造販売事業に参入することは容易ではない。

　本件株式取得により，ＴＳの市場における統合後の当事会社の合計シェアは約60％と高くなり，また，ユーザーは，ある程度使い慣れや製品への信頼等を重視して特定のメーカーの製品を継続して購入する傾向にあるところ，両当事会社の製品間の代替性は，当事会社の製品と他社の製品との間の代替性と比べて高く，本件株式取得により当事会社によるＴＳの価格引上げ等は容易になると考えられる。さらに，ユーザーからの競争圧力，輸入圧力，参入圧力のいずれについても有効に働いていない。
　また，ＧＰＳ測量機器及びモーター駆動ＴＳという隣接市場が存在しているところ，ＧＰＳ測量機器については，ユーザーは，計測する場所や求める計測の精度によってＴＳと使い分けを行っており，現時点では隣接市場からの競争圧力を評価することはできない。ただし，数年後に準天頂衛星が打ち上げられることとなれば，計測する場所の範囲が拡大し，ＧＰＳ測量機器の需要が伸びることとなり，ＧＰＳ測量機器からの一定の競争圧力を評価することができると考えられる。
　さらに，モーター駆動ＴＳについては，現時点では，その認識は十分に広まっておらず，隣接市場からの競争圧力を評価することはできないものの，ここ数年のうちには，測量機器市場におけるモーター駆動ＴＳの普及が進むこと，ユーザーのモーター駆動ＴＳの効率性に係る認識が広まること等により，モーター駆動ＴＳへのシフトが一層進展すると考えられることから，競争圧力を評価することができると考えられる。
　このことから，ＧＰＳ測量機器及びモーター駆動ＴＳからの競争圧力を評価できると考えられるようになるまでには一定の期間を要すると考えられるところ，この期間おいては，当事会社が単独行動により，ＴＳの価格等をある程度自由に左右することが可能となると考えられる。

　本件株式取得により，ＴＳの市場における有力なメーカーの数が２社に減少し，市場構造は高度に寡占的なものとなること，ユーザーからの競争圧力，輸入圧力及び参入圧力も有効に働いていないこと，前記(１)のとおり，現時点ではＧＰＳ測量機器及びモーター駆動ＴＳからの競争圧力は限定的であることから，これらの機器からの競争圧力が評価できると考えられるようになるまでの期間においては，当事会社と競争事業者が，協調的行動によりＴＳの価格等をある程度自由に左右することが可能となると考えられる。

　当事会社は，審査の過程で，ＴＳからモーター駆動ＴＳ又はＧＰＳ測量機器へのシフトに係る追加資料を提出するとともに，本件株式取得を行う際に，以下の措置を採ることを申し出た。

(1)ＴＳについては，本件株式取得後一定の期間においては，当事会社の一つが，自社が製造するＴＳを現在ＴＳの製造販売を行っていない第三者に供給し，当該第三者がＴＳを販売するとともに，本件株式取得後３年間は，当該第三者に対して，当事会社の販売子会社への現行仕切価格と同じ価格でＴＳを供給することとする。

(2)本件株式取得後３年間は，当事会社間でそれぞれが製造するＴＳに係る情報が共有されないように情報遮断措置を講じる。

　前記５記載の問題解消措置が確実に実施されれば，当事会社のうち自社で製造販売を行うこととしたもの及びもう一つの当事会社から製品を供給されることとなった第三者により，ＴＳの市場において，独立して競争が行われるものと評価することができる。
　また，当該措置の期間が経過した時点においては，前記４のとおり，ＧＰＳ測量機器については，隣接市場からの一定の競争圧力を評価することができること，さらに，モーター駆動ＴＳについても，隣接市場からの競争圧力を評価することができることから，当事会社がＴＳの価格等をある程度自由に左右することが妨げられることとなると考えられる。

　以上の状況から，当事会社が申し出た措置が確実に実施された場合には，本件株式取得により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

　本件は，医薬品等の卸売事業等を行う株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(以下「メディ・パル」という。)が，同事業を営む株式会社コバショウ(以下「コバショウ」という。)の株式を取得することを計画したものである。
　関係法条は，独占禁止法第10条である。

　当事会社グループ間で競合関係にあるのは，一般用医薬品，化粧品・日用品及び健康食品の各卸売業である。このうち，化粧品・日用品及び健康食品の各卸売業については，当事会社グループの市場における地位が低く，本件行為による競争上の影響は軽微であると考えられることから，一般用医薬品の卸売業について詳細に検討を行った。

　当事会社グループ間で競合関係にある事業エリアは，東北，関東，甲信越，東海，近畿及び中国の各ブロック(注)である。

　卸売業者は，多数の一般用医薬品メーカーと取引を行い多数の薬効の製品を取り揃えている。卸売業者の中には特定の一般用医薬品メーカーとは取引関係のない者も存在するが，当該一般用医薬品メーカーと取引のある卸売業者から調達を行う(二次卸)ことで，幅広い品揃えを確保することが可能となっている。
　また，予定された期日までに納品すること，欠品・誤納を生じさせないことといった卸売業者としての基本的機能において各卸売業者間に差はほとんどない。
　したがって，一般用医薬品の小売業者は調達先の卸売業者を容易に変更することが可能であり，実際にもそのような調達先の変更は頻繁に起こっている。

　卸売業者は，一般用医薬品メーカーからの仕入量を増やすことで容易に供給量を増やすことが可能であることから，各卸売業者には十分な供給余力があると評価できる。

　一般用医薬品の小売市場においては，ドラッグストアチェーンを中心として激しい競争が行われ小売価格は下落傾向にあるため，一般用医薬品小売業者から卸売業者に対する価格引下げ要求は強く行われているところ，一般用医薬品小売業者は，複数購買を基本としながら卸売業者各社の価格を比較するなどにより，より低い仕入価格を引き出そうとしている。
　特にドラッグストアチェーンは，卸売業者にとって主要な取引先となっており，その巨大な仕入量を武器に卸売業者に対して低価格での供給を要求している。

　メディ・パルは，四国地方を事業エリアとする事業者(以下「Ｙ社」という。)の議決権を保有しているが，現時点におけるメディ・パルの議決権保有比率等からすれば，両社間に結合関係はないと考えられる。
　しかし，仮に，メディ・パル及びＹ社間の結合関係が形成された場合には，下表のとおり，Ｙ社と当事会社グループの合算シェアが，四国ブロック全体では約70％，徳島県では約70％，愛媛県では約80％，高知県では約80％となり，独占的な状況が形成されるため，競争を実質的に制限することとなるおそれが高い状況となる。
　したがって，今後，メディ･パルがＹ社に対する議決権保有比率の引上げ，役員の兼任等両社の結合関係を強化することとなる行為を行う場合には，事前に公正取引委員会に申し出るよう当事会社に要請することが必要であると判断した。

　以上の状況から，中国ブロック以外の各ブロック並びに鳥取県，島根県，岡山県及び広島県以外の各都道府県については，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
　また，中国ブロック並びに鳥取県，島根県，岡山県及び広島県については，当事会社が申し出た問題解消措置が確実に実施された場合には，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
　加えて，四国ブロック並びに徳島県，愛媛県及び高知県については，今後，当事会社グループがＹ社に対する議決権保有比率の引上げ，役員の兼任等を行う場合には，事前に公正取引委員会に申し出るように要請した。

　公正取引委員会は，企業結合審査の一層の精緻化に資する観点から，過去に企業結合審査を行った事案について，企業結合後の市場における競争の状況等について分析を行うとともに，審査時点における競争促進要因の認定や問題解消措置の有効性等について，検証を行い，平成19年６月22日に企業結合審査の事後的検証調査報告書を公表した。

　競争促進要因としての輸入圧力を評価した複数の事例について，品目横断的に輸入データの分析を行った上で，潜在的輸入圧力を積極的に評価した事例(「三井石油化学工業株式会社と三井東圧化学株式会社との合併」(平成９年度公表事例２))を対象に，企業結合後の輸入圧力の程度等に関して，より詳細なデータ分析やヒアリング調査を行った。
　本件の調査では，まず第１において，平成６年度から平成15年度までの10年間の公表事例のうち輸入圧力が働き得ると認定している20事例21品目について，輸入比率の動きを品目横断的に分析した。
　その結果，企業結合後に輸入が顕著化している品目が７品目，輸入が一定程度行われている品目が８品目あり，これらについては，輸入品が国内品に代替し得る商品とならないような低品質の商品であるなどの場合を除き，企業結合後に一定程度の輸入圧力が働いているものと考えられる。
　一方，企業結合後の輸入比率が低いレベルにとどまっている品目が11品目あるが，これらについては，輸入比率が低いレベルにとどまっている要因を個別に検証した上で輸入圧力の有無を判断する必要があると考えられる。
　そこで第２において，三井石油化学工業株式会社と三井東圧化学株式会社との合併におけるフェノールを例にとり，詳細に分析を行った。フェノールについては，企業結合審査時点で輸入比率が低く，企業結合後も最近のメーカーによる自家消費(ビスフェノールＡ)向けの輸入を除いては輸入比率が低いレベルにとどまっていたものの，国内外で商品のブランドやグレードの違いや品質の差はほとんどみられないこと，使い慣れ等から生じるスイッチングコストが低いこと，自らの海外展開等を通じて海外市況を注視している比較的規模の大きいユーザーが多いこと等の条件が満たされていることから，潜在的な海外からの競争圧力が存在していると判断された。このため，フェノールについては，企業結合後も輸入比率が低いにもかかわらず，潜在的な輸入圧力が働いていることによって競争が保たれた一例であると理解することができる。
　他方，第１において企業結合後の輸入比率が低位にとどまっている11品目のうち，フェノールを除く品目についてもフェノールと同様に輸入圧力が働いているか否かということについては，フェノールと同様の詳細な検証を行うことが必要であるが，第１でも簡単に触れたとおり，石油製品等一部の商品については，制度的な要因により，企業結合審査時点で想定していたほど輸入圧力が働いていないと考えられる品目もある。
　このように，企業結合審査時点で輸入圧力を積極的に評価した事例については，実際に輸入圧力が働いていると認められるものとそうでないものとが混在していると考えられることから，今後の企業結合審査に当たっては，特に輸入比率が低い場合の輸入圧力の評価について，データ分析や綿密なヒアリング等による慎重な検討が重要であると考えられる。
　また，今後，企業結合審査時点で輸入圧力を認めた品目のうちフェノール以外のものや，審査時点では輸入圧力を認めなかった品目についても，実際に輸入圧力が働いているかどうかを事後的に検証していくことも必要と考えられる。

　過去の公表事例における問題解消措置について，その特徴により分類・整理を行った上で，特許権の実施許諾に関する問題解消措置が検討された事例(「富士電機株式会社による三洋電機自販機株式会社の株式取得」(平成13年度公表事例９))を対象に，企業結合後の問題解消措置の実施状況やその効果等に関して，より詳細なデータ分析やヒアリング調査を行った。
　本件の調査では，まず第１において，平成８年度から平成17年度までの10年間の公表事例のうち，問題解消措置が採られた事例について，その内容を整理した。
　その結果，10年間の公表事例について，問題点が指摘されたもの又は当事会社がその企業結合計画において，あらかじめ何らかの措置を申し出たものは約４割弱あるが，同時に全体の約４分の１は問題解消措置の実施を前提として問題なしとされている。したがって，過去の審査結果に照らせば，何らかの問題解消措置によって，競争上の問題が解決されることが多かったことが示唆されると同時に，問題解消措置の着実な実施が競争的な市場環境の維持にとって重要であることが分かる。
　問題解消措置が採られた事例において，どのような問題解消措置が採られているかをみると，水平型の問題が生じる場合には，事業譲渡等の措置が採られることが比較的多いのに対し，垂直・混合型の問題が生じる場合には，当事会社グループの行動に関する措置が採られることが比較的多いことがうかがわれる。ただし，当事会社グループの行動に関する措置は，他の措置に付随して採られる場合も多い。
　また，問題解消措置は，個別事案の具体的状況に応じて考慮されるべきものであり，特定のものに限定されるわけではないが，過去の事案における問題解消措置の例をみると，事業部門の一部や全部の譲渡・結合関係の解消，コストベースの引取権の設定，輸入・参入に必要な設備等の提供，特許権の実施許諾や技術支援，情報遮断措置，取引制限や差別的な取引の禁止等が挙げられる。
　次に，第２において，特許権の実施許諾を問題解消措置とした，富士電機株式会社による三洋電機自販機株式会社の株式取得を例にとり，詳細に分析を行った。調査の結果，飲料用自販機の販売分野においては，企業結合後，当事会社のシェアが低下しており，その背景として，ユーザーによる複数購買方針の維持や，入札・共同調達といった購買方法の工夫がある。結果として，飲料用自販機全体でみた販売価格は低下しており，企業結合によって，飲料用自販機の競争が実質的に制限されているとは考えにくい。したがって，企業結合が販売競争へ及ぼす影響に関する審査当時の見方は妥当であったと考えられる。
　他方，問題解消措置の実施状況についてみると，これまでのところ，競争業者は技術ライセンス供与の申込みを行っておらず，また，技術開発競争に関するユーザーの懸念は払拭されている。メーカーへのヒアリングや特許出願件数のデータを見ても，いずれのメーカーも技術開発に同様に取り組んでいる様子がうかがわれる。ただし，技術開発に当たって，当事会社の保有する特許を回避するのに苦労しているという意見があることや，大・中型カップ用自販機の特許という，新規参入に当たって当事会社による特許の実施許諾が不可欠となる可能性が高い分野が存在すること，特許の利用に関して，研究開発費をカバーするだけの対価を要求したり，クロスライセンスという形で明確に特許問題を解決するというように業界慣習としての技術開放に変化が見られることを考えると，問題解消措置によって企業結合後から将来にわたって当事会社の特許の開示を担保し，潜在的な参入圧力を確保することで，結果的にユーザーや消費者の利便性が維持される可能性がある。
　検証結果を基に，今後，問題解消措置が必要となる場合における留意点を検討すると，企業結合の結果生じる問題点を解消するために十分なものか否かや技術開放の条件(対価や期間等)についての詳細な検討が必要であり，また，市場環境の変化等に応じてその条件を見直せるようにすることも重要であると考えられる。さらに，企業結合前にライセンス契約が締結されれば，問題解消措置の実施はより確実なものとなるが，企業結合後に問題解消措置が実施される場合には，問題解消措置の通知の確保や技術供与を申し込む可能性のある潜在的な候補者に関する事前の調査も重要であると考えられる。
　このように，企業結合審査時に問題解消措置の実施を前提として企業結合を容認した事例については，その措置の着実な実施が重要であり，事後的な検証によって，問題解消措置実施に当たっての留意点を抽出し検討することは，今後の企業結合審査に資すると考えられる。今後は，構造的な問題解消措置を含め，他の問題解消措置が採られた事例についても検証し，その有効性や実施・運用に当たっての留意点を調査することも，重要であると考えられる。