第2部 各論
いわゆる経済の高度化、ボーダーレス化等が進展する中で、公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し、経済学的、あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。
このような中、公正取引委員会は、平成15年6月、事務総局内に「競争政策研究センター」を発足させた。同センターでは、外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との協働による研究等、独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を展開している。
競争政策研究センターでは、経済学者、法学者及び公正取引委員会職員（競争政策研究センター研究員）との三者協働を原則に、複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。
平成22年度においては、新たに4テーマについて研究を行い、4本の共同研究報告書を公表した。このほか、共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究、競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に取りまとめた研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している（第1表、第2表及び第3表参照）。
第1表 共同研究テーマ（平成22年度）
第2表 共同研究報告書（平成22年度公表分）
（注） 執筆者の役職等は公表時点のものである。
第3表 ディスカッション・ペーパー（平成22年度公表分）
（注） 執筆者の役職等は公表時点のものである。
競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため、競争政策研究センターでは、海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。
競争政策研究センターは、平成23年3月4日、京都大学法学研究科学術創成研究（科研費19GS0103）及び（株）日本経済新聞社との共催により、基調講演者としてDamienNeven氏（欧州委員会・ジュネーブ大学教授）、小田切宏之氏（成城大学社会イノベーション学部教授・競争政策研究センター所長）及び川濵昇氏（京都大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員）を、パネリストとして御立尚資氏（（株）ボストンコンサルティンググループ日本代表）を招へいし、「競争法と企業結合規制」をテーマにした国際シンポジウムを開催した。
（注） 基調講演者等の役職等は開催時点のものである。
競争政策研究センターでは、共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために、公開セミナーを開催している（第4表参照）。
なお、平成23年1月21日に開催した第22回公開セミナーは、第1回CLEP（競争法・経済・政策）カンファレンスと題して、競争法・産業組織論・競争政策の優れた研究をたたえ、若手研究者の振興を図る場として開催した。
第4表 公開セミナーの開催状況（平成22年度）
（注） 講師等の役職等は開催時点のものである。
共同研究の研究計画、進捗状況、最終報告書案等について、客員研究員等と公正取引委員会職員が議論することにより、共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として、定期的にワークショップを開催している。平成22年度においてはワークショップを11回開催した（第5表参照）。
第5表 ワークショップの開催状況（平成22年度）
競争政策研究センターでは、客員研究員等が有している問題意識等の将来の研究課題の可能性について公正取引委員会職員と客員研究員等が議論するために、インフォーマル・ワークショップを開催している。
競争政策研究センターでは、公正取引委員会職員が有している問題意識やアイディアについて、客員研究員等を交えて意見交換するために、昼食時間等を利用してBBLミーティングを開催している。