第2部 各論
公正取引委員会は、独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに、今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため、広く国民に情報提供を行い、国民各層からの意見、要望の把握、小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは、次のとおりである（海外向け広報については、第10章第8参照）。
事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。
公正取引委員会は、独占禁止法違反事件に対する法的措置、企業結合等の事前相談に対する回答、独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン、実態調査報告書等の内容について、幅広く報道発表を行っている。平成22年度においては、267件の報道発表を行った。
なお、特定のテーマについては、報道発表に併せて政府広報を利用した広報を行っている。
事業者団体等の要請に対応して、講演会、研修会等に講師を派遣し、独占禁止法等について広報を行った。
競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため、平成11年度から、独占禁止政策協力委員制度を設置し、公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い、施策の実施の参考としている。平成22年度においては、各地域の有識者150名に委員を委嘱した。
平成22年度においては、平成22年6月15日から6月18日までの間に、全国9都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市）において、独占禁止政策協力委員会議を開催したほか、各協力委員から個別の意見聴取を行った。
公正取引委員会は、独占禁止政策協力委員制度のほか、下請取引改善協力委員制度、独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて、事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに、意見・要望等を聴取し、施策の実施の参考としている。
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し、併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として、昭和43年度以降、毎年開催している。
平成22年度においては、独占禁止懇話会を2回開催した。
地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、昭和47年度以降、毎年、全国各地において開催している。
平成22年度においては、平成22年10月27日から29日、11月9日、同月11日及び12日に、全国9都市（札幌市、青森市、千葉市、新潟市、金沢市、京都市、松江市、松山市及び鹿児島市）において、公正取引委員会の最近の活動状況等について、各地の主要経済団体、消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。
このほか、全国各地区において、地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会を75回開催した。
日本経済団体連合会等の経済団体との懇談会を開催したほか、下請法の適正運用を図るため、地区ごとに都道府県担当者との間で連絡会議を開催し、意見交換を行った。
本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法講演会、官製談合防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談コーナーなどを1か所の会場で開催するものであり、平成22年度から全国的に実施した。
平成22年度においては、平成22年10月7日に福島市、11月11日に福井市、11月19日に長野市、平成23年2月9日に宮崎市において、一日公正取引委員会を開催した。
一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層の理解を深めてもらうため、対話型・参加型のイベントとして、平成22年度から開始した。
大学からの要請を受けて、独占禁止法等の講義、公開講座等に講師を派遣し、競争法の目的、公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。
中学校等からの要請を受けて、公民等の授業に講師を派遣し、競争の役割等について授業を行った。
小・中学生、大学生等からの要請を受けて、公正取引委員会の庁舎において、競争の役割についての説明を行うとともに、審判廷などの職場見学に対応した。
独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため、「知ってなっとく独占禁止法」、「知るほどなるほど下請法」等を作成し、事業者、一般消費者等に広く配布したほか、中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し、中学校等に配布している。
独占禁止法に関する広報用DVDを作成し、これらを事業者団体、消費者団体等に貸出しを行った。
また、独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/）に掲載し、配信している。
平成9年以降、ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載している。
公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として、平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。
公正取引委員会は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施しているところである。
平成22年度には、「企業結合の審査（平成21年度）」、「独占禁止法違反行為に対する措置（平成21年度）」等11件の事後評価を実施・公表した。
表 平成22年度に公表した事後評価書