公正取引委員会は、平成24年度において、次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。
平成22年3月12日、公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を主な内容とする、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は、同通常国会から第180回通常国会までの各国会において閉会中審査とされ、平成24年11月16日、第181回臨時国会において審査未了により廃案となった。
平成25年5月24日、技術的修正が行われたほかは前記法律案と同じ内容の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第183回通常国会に提出された。同法律案は、同年6月26日、衆議院において閉会中審査とされた。
平成25年3月22日、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を主な内容とする、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案が第183回通常国会に提出された。同法律案は、同年6月5日に可決・成立し、同月12日に公布された(平成25年法律第41号。一部の規定を除き、同年10月1日か ら施行。)。
ア 迅速かつ実効性のある法運用を行うという基本方針の下、平成24年度においては、特に、入札談合(官公需)、受注調整(民需)及び価格カルテル並びに中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対し、引き続き厳正かつ積極的に対応した。
なお、平成24年度における法的措置事件は、次のとおりである。
イ 公正取引委員会は、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等については、積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。平成24年度においては、軸受(ベアリング)製造販売業者による価格カルテル事件において、軸受製造販売業者3社及び個人7名を検事総長に告発した(平成24年6月14日)。
ウ 国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する、いわゆる「官製談合」については、入札談合等関与行為防止法に発注官庁において入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置等が規定されているところ、平成24年度においては、国土交通省が発注する一般土木工事の入札談合事件において、国土交通省の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたため、公正取引委員会は、同法の規定に基づき、国土交通大臣に対して改善措置要求を行った(平成24年10月17日)。
(ア) 公正取引委員会は、以前から、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用が行われないよう監視を行うとともに、独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。
(イ) 公正取引委員会は、独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し、厳正に対処しているほか、中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について、実態調査等を実施し、普及・啓発に努めている。平成24年度においては、「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査報告書」(平成24年5月16日公表)及び「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」(平成24年7月11日公表)を公表したほか、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査及び大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査を実施した。
(ウ) 公正取引委員会は、過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種、各種の実態調査で問題がみられた業種等に関し、一層の法令遵守を促すことを目的とした業種別講習会を実施している。平成24年度においては、業種別講習会を合計30回実施し、業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行った。
(エ) 公正取引委員会は、下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ、当委員会事務総局の職員が出向いて、下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「公取委による中小事業者のための移動相談会」を実施している。平成24年度においては、「公取委による中小事業者のための移動相談会」を全国27か所で実施したほか、事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣し、周知活動を実施した。
公正取引委員会は、小売業における不当廉売について、迅速に処理を行うとともに、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては、周辺の販売
業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題がみられた事案については、法的措置を採るなど厳正に対処している。
(ア) 公正取引委員会は、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み、中小企業庁の協力を得て、親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。
(イ) 公正取引委員会は、昨今の厳しい経済情勢の下で、中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう、下請法の迅速かつ的確な運用により、下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。
なお、平成24年度における主な勧告事件は、次のとおりである。
(ウ) 公正取引委員会は、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等の行為が行われることのないよう、平成24年11月19日に、約3万4千名の親事業者及び関係事業者団体に対し、下請法の遵守の徹底等について、公正取引委員会委員長代理委員及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。
(エ) 公正取引委員会は、下請法の概要を紹介する動画を作成し、当委員会のウェブサイト上に新たに掲載した。
独占禁止法は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有、合併等を禁止している。公正取引委員会は、我が国における競争的な市場構造が確保されるよう、企業結合規制の的確な運用に努めており、平成24年度においては、次のような企業結合事案について、的確に処理するとともに、その内容を公表した。
公正取引委員会は、規制改革の進展を踏まえ、公益事業分野等における公正かつ自由な競争を確保するため、規制改革に関連する特定の公益事業分野等について、独占禁止法上問題となる参入阻害行為等を明らかにしたガイドラインを策定するとともに、調査・提言を行っている。平成24年度においては、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」(平成24年4月3日閣議決定)を受け、電力市場の現状について調査を行うとともに、競争政策の観点から検討を行って考え方を整理し、同年9月21日、「電力市場における競争の在り方について」として取りまとめ、公表した。
平成19年10月以後、各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際、原則として、規制の事前評価の実施が義務付けられ、その際、規制による競争状況への影響分析(以下「競争評価」という。)を行うこととされており、平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については、各府省は、規制等に関して、競争状況への影響・分析に関するチェックリスト(以下「競争評価チェックリスト」という。)の記入を行い、評価書と共に総務省に提出し、総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。平成24年度においては、総務省から42件の競争評価チェックリストを受領し、内容を精査した。
公正取引委員会は、競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について相談を受け付け、各府省における競争評価の実施の支援を行った。
入札談合の防止を徹底するためには、発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から、公正取引委員会は、地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに、中央官庁、地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成24年度においては、研修会を全国で21回開催するとともに、国、地方公共団体及び特定法人に対して214件の講師の派遣を行った。
公正取引委員会は、平成22年6月に公表した報告書「企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について-コンプライアンスの実効性を高めるための方策-」において独占禁止法コンプライアンスの実効性確保が課題であったことを踏まえ、①東証一部上場企業に対するアンケート調査、②企業法務を専門とする弁護士や過去に独占禁止法違反行為について法的措置を命じられた企業等に対するヒアリング調査、③アンケート調査において興味深い成功例・失敗例等の実例を回答した企業に対するヒアリング調査等を実施し、平成24年11月28日、独占禁止法コンプライアンスの実効性を確保するために有効であると考えられる方策等を「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」として取りまとめ、公表した。
公正取引委員会は、石油元売会社とガソリン販売業者等における企業間取引等に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施した(平成25年7月23日報告書公表)。
近年、複数の国・地域の競争法に抵触する事案、複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど、競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ、公正取引委員会は、二国間独占禁止協力協定、経済連携協定等に基づき、関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど、外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。
また、公正取引委員会は、ICN(国際競争ネットワーク)、OECD(経済協力開発機構)、APEC(アジア太平洋経済協力)、UNCTAD(国連貿易開発会議)等といった多国間会議にも積極的に参加している。特にICN では、第11回年次総会(平成24年4月)において、企業結合審査に係る国際協力枠組みが立ち上げられたが、これは、企業結合審査におけるICN 加盟当局間の効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的として、公正取引委員会委員長が提唱し、当委員会が運用を行っているものである。また、東アジア競争法・政策カンファレンス及び東アジア競争政策トップ会合においては主導的な役割を果たしている。
さらに、発展途上国において、既存の競争法制を強化する動きや、新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け、公正取引委員会は、これら諸国の競争当局等に対し、当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。
このほか、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため、英文パンフレットの配布、英文ウェブサイトでの報道発表資料の一層の充実、海外の法曹団体が主催するセミナー等への講師派遣の実施等を行っている。
なお、平成24年度における主な国際的な取組は、次のとおりである。
競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし、併せて競争政策への理解の促進に資するため、独占禁止政策協力委員から個別に意見聴取を行った。
また、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し、併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として、独占禁止懇話会を開催しており、平成24年度においては、2回開催した。
さらに、全国10都市においては公正取引委員会委員等と各地の有識者との懇談会を、また、全国各地区において、地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と有識者との懇談会をそれぞれ開催した。
前記以外の活動として、本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、「一日公正取引委員会」を開催するとともに、一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。
加えて、中学校、高等学校及び大学からの要請を受けて講師を派遣して経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室(出前授業)の開催など、学校教育等を通じた競争政策の普及に努めた。
なお、平成24年度における主な取組は、次のとおりである。
平成24年度の業務の大要は、次のとおりである。
(1) 独占禁止法違反被疑事件として平成24年度に審査を行った事件は275件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは262件であった。
(2) 平成24年度においては、20件の法的措置を採った。これを行為類型別にみると、価格カルテルが1件、入札談合(官公需)が4件、受注調整(民需)が15件となっている(第1図参照)。また、総額250億7644万円の課徴金の納付を命じた(第2図参照)。
なお、平成24年度においては、課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は102件であった。
(3) このほか、違反するおそれのある行為に対する警告6件、違反につながるおそれのある行為に対する注意208件(不当廉売事案について迅速処理による注意を行った1、736件を除く。)を行うなど、適切かつ迅速な法運用に努めた。
第1図 法的措置件数等の推移
第2図 課徴金額等の推移
(注) 平成17年独占禁止法改正法(独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。)による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み、同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。
(4) 平成24年度における審判件数は、前年度から繰り越されたもの123件、平成24年度中に審判手続を開始したもの47件の合計170件(独占禁止法違反に係るものが75件、課徴金納付命令に係るものが95件)であった(第3図参照)。これらのうち、平成24年度中に13件について審決を行った。13件の審決の内訳は、平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が5件(課徴金の納付を命ずる審決5件)、平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決が8件(排除措置命令に係る審決4件、課徴金納付命令に係る審決4件)である。この結果、平成24年度末における審判件数(平成25年度に繰り越すもの)は157件となった。
第3図 審判件数の推移
(注) 審判件数は、行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。
公正取引委員会は、独占禁止法違反行為の未然防止を図るため、事業者及び事業者団体が自ら実施しようと考えている具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別に相談してきた場合には、これに応じて回答をしている。平成24年度においては、事業者の活動に関して1、598件の相談を、事業者団体の活動に関して285件の相談を受け付けた。
競争政策研究センターは、平成15年6月の発足以降、独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。平成24年度においては、5つの研究テーマに取り組んだほか、国際シンポジウムを開催(㈱日本経済新聞社との共催)するとともに、公開セミナーを3回、ワークショップを10回開催した。
独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務については、銀行又は保険会社の議決権保有について5件の認可を行い、持株会社等について99件の報告、持株会社等の設立について1件の届出、会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について349件の届出をそれぞれ受理し、必要な審査を行った。
公正取引委員会では、優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い、必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し、審査を行っているところ、平成24年度においては、過去最高の57件の注意を行った。
平成24年度においては、不当廉売のおそれがあるとして、ビール類について3件及びレギュラーガソリンについて1件の警告を行った。また、酒類、石油製品、家庭用電気製品等の小売業者に対し、不当廉売につながるおそれがあるとして1、736件(酒類1、123件、石油製品426件、家庭用電気製品121件、その他66件)の事案に対して注意を行った。
下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため、親事業者38、781名及びこれらと取引している下請事業者214、042名を対象に書面調査を行った。書面調査等の結果、下請法に基づき勧告を行ったものは16件(全て製造委託)(注)(第4図参照)、指導を行ったものは4、550件であった。
第4図 下請法の事件処理件数の推移
(注) 勧告を行った事件の中には、製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが、本図においては、当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して、件数を計上している。
(注) 「製造委託等」とは、製造委託及び修理委託をいい、「役務委託等」とは、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
平成24年度においては、下請事業者が被った不利益について、親事業者233名から、下請事業者9、821名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額57億94万円相当の原状回復が行われた(第5図参照)。
このうち、①下請代金の減額事件においては、親事業者120名から39億5548万円の減額分が下請事業者6、540名に返還され、②下請代金の支払遅延事件においては、親事業者98名から14億7296万円の遅延利息が下請事業者2、887名に支払われ、③返品事件においては、親事業者6名により1億6728万円相当の商品が下請事業者124名から引き取られ、④受領拒否事件においては、親事業者1名により8608万円相当の商品が下請事業者88名から受領され、⑤不当な経済上の利益の提供要請事件においては、親事業者8名から1912万円の利益提供分が下請事業者182名に返還された。
(注) 前記の額は1万円未満を切り捨てているため、第5図に記載の総額と前記の額の合計とは一致しない。
第5図 原状回復の状況
公正取引委員会は、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)に基づき政策評価を実施している。平成24年度においては、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保」の事前評価2件及び「企業結合の迅速かつ的確な審査」、「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」等7件の事後評価を実施し、政策評価書を公表した。