第2部 各論
事業者、事業者団体、一般消費者等から寄せられる独占禁止法等に関する質問に対しては、文書又は口頭により回答している。また、ウェブサイトでも意見等の受付(https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken)を行っている。
また、平成12年度から申告の処理に関する疑問、苦情等の申出を受け付けるため、官房総務課(地方事務所・支所においては総務課、沖縄総合事務局公正取引室においては総務係)に申出受付窓口を設置し、公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において、当該処理が適正であったかどうか点検している。
公正取引委員会は、以前から、独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため、事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し、実施しようとする行為に関して、独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。
公正取引委員会は、以前から、様々な事前相談制度を実施し、事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが、相談制度の一層の充実を図るため、これを整備し、平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として、「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。
本制度は、事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が、前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ、原則として、事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し、その内容を公表するものである。
平成24年度において、事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,598件、事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は285件である(第1図参照)。
特徴的な内容の相談を挙げると、事業者団体による自主基準に基づく会員事業者の広告の審査に関するもの、事業者団体による有料老人ホームの入居一時金の徴収に関する自主基準の策定に関するもの、事業者団体による大規模災害時の被災地向け救援物資の共同配送に関するものなどがある。
第1図 独占禁止法に係る相談件数の推移(企業結合に関する相談を除く。)
平成24年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は、8,298件である(第2図参照)。
この中には、例えば、下請法の適用範囲に関する相談、発注書面の記載方法に関する相談、下請代金の支払期日に関する相談等がある。
第2図 下請法に係る相談件数の推移
公正取引委員会は、商工会議所及び商工会の協力の下、独占禁止法相談ネットワークを運営しており、独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように、全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し、独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また、平成24年度においては、全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布、相談業務に従事する経営指導員向けの研修会への講師の派遣等を行った。