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スタートアップをめぐる取引に関する調査

 

公正取引委員会は、このたび、令和3年12月27日に公正取引委員会を含む関係省庁の連名で公表した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、スタートアップをめぐる取引に関する調査を実施しております。

本件調査は、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(令和4年3月31日公正取引委員会・経済産業省)のうち、特に、優越的地位の濫用に関する問題について調査を実施するものですが、その他の独占禁止法・競争政策上の問題(例:個人への買取請求が可能な買取請求権)についても積極的な情報提供をお願いいたします。
 

 御回答いただいた内容については、本件調査の目的以外には一切使用いたしません。また、回答用紙に記入された個別・具体的な内容については、回答者が特定できる形で第三者に開示したり外部に公表したりすることはありません。公正取引委員会の職員は、職務上知り得た事業者の秘密に関しては、法律(独占禁止法第39条)により守秘義務が課せられています。

 
 

調査対象

スタートアップ、スタートアップとの連携事業者及びスタートアップへの出資者(本調査においては、スタートアップとの連携事業者及びスタートアップへの出資者を総称して「大企業」としています。)

本調査は、令和4年6月15日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いたスタートアップ・大企業の皆様のほか、依頼文書が届いていないスタートアップ・大企業の皆様にも御回答いただけます。
本調査に御協力いただけるスタートアップ・大企業の皆様は、次のとおりパターン分けされます。

 

 
令和4年6月15日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書
届いている 届いていない
スタートアップ 事業者① 事業者③
大企業 事業者② 事業者④

 

提出期限

 令和4年7月6日(水)
 

回答方法

  • 事業者①・③の皆様

調査票A』を御覧いただきながら、『回答用紙A』に回答を御入力のうえ、下記提出方法のとおり御提出ください。
 

調査票A(PDF:208KB)
回答用紙A(Excel:631KB)

 
  • 事業者②・④の皆様

調査票B』を御覧いただきながら、『回答用紙B』に回答を御入力のうえ、下記提出方法のとおり御提出ください。
 

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