国・地方公共団体・消費者団体等でのオンライン研修・説明「独占禁止法研修 －オンライン研修開催に当たっての工夫と課題－」
令和2年12月28日
独占禁止法研修
公正取引委員会では，独占禁止法について理解を深めていただくため，事業者団体等からの依頼を受けて，事業者団体等の実施する独占禁止法の研修等に公正取引委員会の職員を講師として派遣しています。
令和元年度には，事業者団体等において行われた研修等に6回中部事務所の職員を派遣し，30分から90分の独占禁止法研修を実施しました。
オンライン独占禁止法研修
令和2年度は，新型コロナウイルス感染症(以下「コロナウイルス」という。)の発生に伴い，感染拡大防止の観点等から，事業者団体等から講師派遣の依頼があった場合，主催者の協力を得て，原則，オンライン方式による独占禁止法研修を実施しています1。令和2年度は，これまで1つの地方公共団体から当該地方公共団体に所在する事業者向け研修会への講師派遣依頼を受け，オンライン独占禁止法研修を実施しました。
オンライン独占禁止法研修は，公正取引委員会がライセンスを取得しているWeb会議サービスを利用し，中部事務所会議室で講師が説明する内容を研修会場にリアルタイムで配信(ライブ配信)する方法で実施しています。
令和2年度に実施したオンライン独占禁止法研修については，コロナウイルス対策のため，主催者が会場を3つに分けて実施したため，それぞれの会場に設置したパソコンに講師が説明する内容を配信し，それをプロジェクターでスクリーンに投影して研修を行いました。
今回の独占禁止法研修については，研修会場が中部事務所所在地から遠方であり，かつ複数であったため，仮に対面で研修会を行った場合には，講師が複数日にわたり出張を行い説明する必要がありました。しかし，オンライン方式による研修としたことにより，講師は中部事務所から一斉に全ての会場に対して説明を行うことができました。このように，オンライン研修は，効率的に研修を開催することができ，ひいては行政コストの削減に繋がり得るものであると考えています。
1 教材は，講師が作成した独占禁止法の要点をまとめたパワーポイント資料を使用します。当該資料については，事前に研修を実施する事業者団体等にデータを送付し，当該事業者団体等で必要部数を印刷していただいています。
研修の内容の工夫
講師派遣依頼があった後，主催者の協力を得て，実際に研修を行う会場において，オンライン方式による研修を実施することができるかについての接続テストを実施しますが，今回の独占禁止法研修については，研修会場が複数であったため，接続テストについて，通常よりも入念に行いました。具体的には，1つの会場に配信した場合と複数の会場で配信した場合の接続状況の確認，有線LANを使用して接続した場合と無線LANを使用した場合の接続状況の確認など，様々なケースを想定して接続テストを行いました。
また，今回のオンライン独占禁止法研修は，一般的にオンライン研修のデメリットであるとされている「受講者のモチベーションの維持が困難である」という点を解消するために，講師が説明資料について，対面方式で使用していたものから更に要点を絞った内容に変更しました。具体的には，文字よりもイラストを多く使用することにより視覚的に訴えるような研修資料とし，それに合わせて説明内容も対面方式の場合に比べてより簡易な表現としました。そして，資料の説明を行う際には，パワーポイントの「蛍光ペン機能」を利用し，配信している画面上で資料の重要部分に蛍光ペンで線を引いたり，印を付すことにより，受講者が講義内容に集中できるようにしました。
加えて，他のオンライン研修のアンケートにおいて，「声が聞き取りにくかった」という意見があったため，今回の独占禁止法研修では，講師は対面方式よりも更に，声の大きさや話す速さについて意識して研修を行いました。
受講者による評価
研修後，受講者の皆様にアンケートを実施し，その中で，「独占禁止法等の考え方について理解が深まったか」について，「とても深まった」，「多少深まった」，「あまり深まらなかった」，「全く深まらなかった」の4段階による評価をしてもらっています。今回の研修では100名から回答を得ました。
令和2年度にオンライン独占禁止法研修を主催した地方公共団体は，令和元年度にも今回と同様に当該地方公共団体に所在する事業者向けの独占禁止法研修を実施しており，その際は，対面方式により研修を実施しました(アンケート回答者数137名)。受講者が異なること等に留意する必要がありますが，今年度のオンライン独占禁止法研修についての受講者の評価と昨年度のものとを比較してみました。
肯定的な評価(4段階のうち上位の2つ)の割合をみてみると，昨年度(対面方式)と今年度(オンライン方式)はいずれも96％と非常に高い水準でした。この結果から，対面方式での高い満足度をオンライン方式でも維持できたことが分かりました。
加えて，受講者の皆様から「オンライン形式でも特に違和感なく視聴できた」，「(対面方式ではなく)オンライン方式の研修で十分だと思った」，「今後もオンライン研修を増やしてほしい」などの肯定的な意見をいただきました。
以上のようなアンケート結果から，今回のオンライン独占禁止法研修は，基本的には，受講者の皆様に受け入れていただくことができたのではないかと思っています。
一方，前記のような工夫をしてオンライン独占禁止法研修を実施しましたが，受講者の皆様からの御意見で「時期にもよるが，対面方式の方がよい」，「オンライン方式の研修ならば受講者を会場に集める必要はない」などの御指摘がありました。
今年度は，コロナウイルス対策として原則オンライン方式による研修としておりますが，システムの都合等により，対面方式の研修を希望する事業者団体等もあるため，コロナウイルスの拡大状況にもよりますが，対策を採った上で対面方式での研修会を開催することも検討いたします。また，受講者を会場に集めず，受講者各自のパソコンに講師が説明する内容を配信することについては，現在，当委員会が利用しているWeb会議サービスは回線の容量に制限があり，多人数に配信することが難しい状況です。多人数への配信が可能なサービスの導入等については，今後の検討課題と考えています。
令和2年度の独占禁止法研修について
今年度については，感染拡大防止の観点等から，引き続き，原則，オンライン方式による独占禁止法研修を実施していきたいと考えています。
御関心を持っていただきましたら，中部事務所経済取引指導官(Tel 052-961-9422,Fax 052-971-5003)までお問い合せください。
