中部事務所ウェブサイトの改訂・更新「受け付けた相談件数をウェブサイトで公表 -令和2年度は増加基調で推移-」
令和3年2月15日
中部事務所の情報発信の一環として、事務所で受け付けた相談件数を中部事務所ウェブサイトで公表することとしました。具体的には、令和元年度以降分について,独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法を対象にして、それぞれ四半期及び年度ベースの相談件数を公表します。また、時系列データとして、年度ベースで平成13年度まで遡って実績値を公表しました。
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/soudankensu_chubu.html
今回のデータを使って実際に相談件数の推移を見てみましょう。まず、図1は、独占禁止法と下請法に関する相談件数の推移をそれぞれ見たものです。平成21年度のリーマンショック時には及びませんが、令和2年度の相談件数はいずれも増加基調にあります1。
次に、図2は、令和2年度各四半期の独占禁止法と下請法に関する相談件数について、それぞれ前年同期差を見たものです。第1四半期(4月~6月)には独占禁止法の相談件数が大幅に増加しました。しかし、その後、増加幅は縮小しています。一方、下請法については、相談件数の増加幅が拡大しています。
最後に、図3は、消費税転嫁対策特措法に関する相談件数の推移を見たものです。令和元年10月に消費税率が10%に引き上げられました。相談件数は、引き上げ前の7月~9月期に大幅に増加しました。しかし,10~12月以降は漸減しています。
相談件数の推移は、経済取引や下請取引等の動向を考察する上で一つの手掛かりになると考えています。いうまでもなく、現状を把握するためには有識者や関係団体等から実際にお話をお伺いすることが重要です。今回のデータは,こうした意見交換等をより充実したものにしていく上でも有用ではないかと考えています。
1 令和2年度の数値は、同年4月~12月の前年同期比を元年度実績値に乗じることによって得た。