（平成27年12月16日）転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年11月まで）

（注1）公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また，平成27年11月までの累計（平成25年10月～平成27年11月）。≪≫内の件数は，大規模小売事業者に対する指導又は勧告の件数で内数である。
（注2）転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
（注3）　勧告は，公正取引委員会のみが行う。

（注4）複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を1件として計上している。
（注5）「その他」は，事業サービス業（ビルメンテナンス業・警備業等），自動車整備業・機械等修理業等である。

（注6）買いたたきの勧告及び指導件数には，平成26年3月31日以前に減額行為があり，同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
（注7）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，表1及び表2に記載の件数とは一致しない。