消費税転嫁対策コーナー
※ 消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は，同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。
新着情報(お知らせ)
令和3年10月22日 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(令和3年10月版)(PDF:251KB)
令和3年6月4日 令和2年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について
令和3年1月7日 消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A
について
令和2年12月10日 カトーレック株式会社に対する勧告について
相談受付窓口
※ その他，消費税転嫁対策特別措置法に関する関係省庁の相談窓口はこちらです。
消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)
公正取引委員会は，中小企業庁と合同で，書面調査を実施しています。
調査票は，下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。
令和3年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ
コンテンツ
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