消費税転嫁対策コーナー
新着情報(お知らせ)
令和元年5月17日 公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(令和元年5月版)(PDF:252KB)
平成31年4月19日 「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について」の平成31年1月版～3月版について，ヒアリング調査対象の事業者団体の延べ数に誤りがあったため，修正しました。
平成31年3月29日 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について
平成31年3月20日 株式会社ジャパンビバレッジホールディングスに対する勧告について
平成31年2月15日 株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告について
平成30年9月13日 転嫁・表示カルテル届出の共同行為の実施期間に係るよくある問い合わせについて
消費税転嫁対策特別措置法について
消費税法関連情報
※政府広報オンライン特集ページ「軽減税率制度」へリンクしています
消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口はこちらです。
消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)
公正取引委員会は，中小企業庁と合同で，書面調査を実施しています。
調査票は，下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。
令和元年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ
平成30年度「個人事業者(売手側)」向け書面調査の詳細ページ
消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査(書面調査)
コンテンツ
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