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転嫁・表示カルテル届出の共同行為の実施期間に係るよくある問い合わせについて

 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限が平成33年3月31日まで延長されたことに伴い,「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」(平成25年公正取引委員会規則第4号)において,届出者の事務負担の軽減を図るため,
① 転嫁・表示カルテルの実施期間の終了日を平成29年3月31日とする転嫁・表示カルテルの届出書を平成27年4月1日より前に公正取引委員会に提出している場合
又は,
② 転嫁・表示カルテルの実施期間の終了日を平成30年9月30日とする転嫁・表示カルテルの届出書を平成28年11月28日より前に公正取引委員会に提出している場合
当該届出書に記載された転嫁・表示カルテルの実施期間の終了日を平成33年3月31日とみなすことと改正しています。
 このため,転嫁・表示カルテルの届出者におかれましては,実施期間の終了日を平成33年3月31日に延長する変更届出の提出は,不要となっています。

 

参考

 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則(平成25年公正取引委員会規則第4号)
 附則 共同行為の実施期間の終了日に関する経過措置 2及び3
 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/todokedekouhyou.html

 

 届出に関するよくある質問 Q11
 https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-shitumon.html

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