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クラウドサービス利用者向けWebアンケートについて

 公正取引委員会では,クラウドサービスの取引実態を把握するため,令和3年7月19日(月)から8月20日(金)の間,Webアンケート調査を実施しています。対象となる事業者の皆様には,「クラウドサービスの取引実態に関する調査について(クラウドサービス利用者向けWebアンケートへの協力依頼)(公経デ第81号)」と題した御案内の文書をお送りしております。
 本アンケートに関する御質問につきましては,下記のFAQを御確認いただくとともに,下記のお問い合わせ先まで御連絡いただけますと幸いです。

 本アンケート調査に関するFAQ

Ⅰ 調査全般
Q1 本アンケートの目的は何ですか。
Q2 本アンケートはどの事業者を対象としていますか。
Q3 当社宛に回答依頼状が送付されたとともに,所属する事業者団体(一般社団法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム又は一般社団法人ソフトウェア協会)から回答の協力依頼の呼び掛けもありました。それぞれのルートによって割り振られているID及びパスワードが異なるようですが,異なるアンケートなのでしょうか。同一のアンケートだとすれば,どちらのID及びパスワードを入力して回答すべきですか。      
Q4 本アンケートが対象とする「クラウドサービス」は何ですか(本アンケートにおける「IaaS」,「PaaS」,「SaaS」,「グループウェア」及び「CRM」の定義は何ですか。)。
Q5 用語の定義を参照しても,当社で利用しているクラウドサービスがIaaSなのかPaaSなのか判断できません。       
Q6 アンケートが3種類(「①-1 IaaS利用者向け」,「①-2 PaaS利用者向け」及び「②グループウェア,CRM利用者向け」)ありますが,当社が回答すべきアンケートの選択の仕方が分かりません。
Q7 本アンケートへの回答は義務ですか。
更問1 回答しない場合,罰則はありますか。
更問2 もし真実ではない回答をした場合,罰則はありますか。
更問3 クラウドサービス(IaaS,PaaS,SaaSのうちグループウェア及びCRMの機能を提供するサービス)を全く利用していないのですが,その旨を回答する必要がありますか。
Q8 クラウド提供事業者との取引で不満はないのですが,このアンケートに回答しなければならないのですか。
Q9 当社では,部門ごとにクラウドサービスを契約・導入・利用しています(会社全体として一元的に利用実態を把握していません。)。この場合,どの部門が回答すればよいですか。
Q10 当社の回答内容が,クラウドサービス開発・提供事業者や自社の取引相手を含めた他の事業者に伝わることはありませんか。
Q11 匿名で回答しても構いませんか。
Q12 答えたくない質問があるのですが,その質問には回答しなくてもよいでしょうか。
Q13 ウェブ上のフォームからではなく,紙で回答を提出したいです。
Q14 回答依頼状に同封されていた台紙を紛失し,IDとパスワードが分からなくなってしまいました。
Q15 IDとパスワードを入力しても,アンケート回答ページにログインすることができません。
Q16 当社が送信した回答を保存したり,後から回答内容を見返すことはできますか。また,一度送信した回答内容を修正することはできますか。
Q17 本アンケートの結果は,どのように利用されるのですか。また,いつ頃公表される予定ですか。
 
Ⅱ 設問に関して
全アンケート共通
Q18 正確な数値が分からない場合は,どうすればよいですか。【全ての問で共通】
Q19 当社がその選択肢を選んだ理由や,その設問に関連する具体的な内容を書く欄がありませんが,具体的なコメントを書きたいです。【選択式の問で共通】


Ⅰ 調査全般

Q1 本アンケートの目的は何ですか。

A.公正取引委員会では,現在,「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」として,クラウドサービス分野の調査を実施しており,本アンケートはその調査の一環として行っているものです。
本アンケートは,クラウドサービス(IaaS・PaaS・SaaS)を開発・提供する事業者と,クラウドサービスを利用する事業者の皆様との間の取引に関する問題の有無や,その市場の競争環境等を把握することを目的としています。
(御参考)過去に実施した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」
前 回:デジタル広告分野(令和3年2月公表)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/210217.html
前々回:オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引(令和元年10月公表)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html

Q2 本アンケートはどの事業者を対象としていますか。

A.最新の事業年度で売上額が50億円以上の事業者の中から,公正取引委員会が無作為に抽出した10,000社に回答依頼状を送付しております。依頼状が届いた事業者のうち,Q4に記載のクラウドサービスを利用している事業者におかれては,依頼状の記載に従って,アンケートへの回答をお願いいたします。
加えて,一般社団法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム及び一般社団法人ソフトウェア協会から各会員事業者に対し,本アンケートへの回答の御協力を呼び掛けていただいております。各団体の会員事業者のうち,Q4に記載のクラウドサービスを利用している事業者におかれては,各団体から周知された方法に従って,アンケートへの回答をお願いいたします。

Q3 当社宛に回答依頼状が送付されたとともに,所属する事業者団体(一般社団法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム又は一般社団法人ソフトウェア協会)から回答の協力依頼の呼び掛けもありました。それぞれのルートによって割り振られているID及びパスワードが異なるようですが,異なるアンケートなのでしょうか。同一のアンケートだとすれば,どちらのID及びパスワードを入力して回答すべきですか。

A.回答依頼状で依頼いたしましたアンケートと事業者団体(一般社団法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム又は一般社団法人ソフトウェア協会)経由でお願いいたしましたアンケートは同一です。公正取引委員会から回答依頼状が送付された事業者におかれては,回答依頼状による依頼が優先します。回答依頼状に同封されたID及びパスワードを用いて回答してください。

Q4 本アンケートが対象とする「クラウドサービス」は何ですか(本アンケートにおける「IaaS」,「PaaS」,「SaaS」,「グループウェア」及び「CRM」の定義は何ですか。)。

A.本アンケートは,「IaaS」の利用者,「PaaS」の利用者,及び「SaaS」のうち「グループウェア」又は「CRM」の機能を提供するクラウドサービスの利用者を対象としています。ここでいう各サービスの定義は以下のとおりです。
  • 本アンケートが対象とする「クラウドサービス」とは,共用の構成可能なコンピューティングリソース(ネットワーク,サーバー,ストレージ,アプリケーション,サービス)の集積に,簡便に,必要に応じて,ネットワーク経由でアクセスすることを可能とするモデルであり,最小限の利用手続又はサービスプロバイダとのやり取りで速やかに割り当てられ提供されるもののことをいいます。「クラウドサービス」の中に,以下の「IaaS」,「PaaS」及び「SaaS」といった種類があります。また,本アンケートでは,クラウドサービス開発・提供事業者によってリソースが提供されるもの(パブリッククラウド及びホスティング型のプライベートクラウド)を対象とし,自社内にリソースを用意してサーバー環境を仮想化するオンプレミス型のプライベートクラウドは本アンケートの「クラウドサービス」に含めないこととします。
  • 「IaaS」とは,「Infrastructure as a Service」の略称で,CPU処理能力,メモリ,ストレージといったハードウェア資源をネットワーク経由で提供する(仮想化された環境内で,サーバー,ネットワーク,ストレージといった基盤を構築することができる)サービスのことをいいます。
  • 「PaaS」とは,「Platform as a Service」の略称で,アプリケーションの開発環境及び実行環境,ミドルウェア(アプリケーションサーバーなど)をネットワーク経由で提供するサービスのことをいいます。
  • 「SaaS」とは,「Software as a Service」の略称で,パッケージソフトとして販売されていた従来の形式とは異なり,クラウド基盤上で稼働するアプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。
  • 「グループウェア」とは,ネットワークを利用し,企業内での情報共有を目的としたコミュニケーションシステムであり,主要な機能として,電子メール,電子掲示板,文書共有ライブラリー,ビジネスチャット,スケジューラー,ワークフローなどが挙げられ,これらを複合的にユーザーへ提供するアプリケーションのことをいいます(ワークフロー,文書管理ツール,ビジネスチャットなどの個別の機能に特化したものは含みません。)。本調査では,クラウドサービスとしての「グループウェア」を対象とし,従来型のパッケージソフトウェアは含みません。
  • 「CRM」とは,「Customer Relationship Management」の略称で,顧客への製品・サービスの売買や保守サービス提供の実績,顧客からの問い合わせやクレームへの対応状況など,企業が保有する顧客情報を管理し,マーケティング,営業,顧客サポートなどに活用するもののことをいいます(顧客情報管理やマーケティング支援機能を持つCRMの機能に特化した製品のみを対象とし,「Excel」「Access」及びこれらのアドオン製品を用いた製品や,ERP製品(統合基幹業務システム)の機能の一部・モジュールとなる製品は含みません。)。本調査では,クラウドサービスとしての「CRM」を対象とし,従来型のパッケージソフトウェアは含みません。

Q5 用語の定義を参照しても,当社で利用しているクラウドサービスがIaaSなのかPaaSなのか判断できません。

A.貴社で利用されている個別のクラウドサービスがIaaSに該当するかPaaSに該当するかは,回答者においてそれぞれ御判断いただくことをお願いしております。

Q6 アンケートが3種類(「①-1 IAAS利用者向け」,「①-2 PAAS利用者向け」及び「②グループウェア,CRM利用者向け」)ありますが,当社が回答すべきアンケートの選択の仕方が分かりません。

A.まず,IaaS及びPaaS領域に関しては,貴社において,IaaSを利用していれば「①-1 IaaS利用者向け」に,PaaSを利用していれば「①-2 PaaS利用者向け」のアンケートに回答してください。IaaSとPaaSの両方を利用している場合,IaaSとPaaSのどちらの利用の比重が高いか(利用金額や利用しているサービス数など,客観的な比重を調べる必要まではなく,御担当の方の認識に基づいて選択していただいて構いません。)によって,「①-1 IaaS利用者向け」と「①-2 PaaS利用者向け」のいずれか1つに回答してください。IaaSとPaaSのどちらも利用していない場合は,「①-1 IaaS利用者向け」及び「①-2 PaaS利用者向け」いずれのアンケートも回答不要です。
次に,SaaS(グループウェア・CRM)領域に関しては,貴社において,グループウェアの機能を提供するクラウドサービス及びCRMの機能を提供するクラウドサービスのうち,いずれか1つ以上を利用している場合(グループウェアのみ利用している場合,CRMのみ利用している場合,グループウェア及びCRMの両方を利用している場合)は,「②グループウェア,CRM利用者向け」のアンケートにも回答してください。グループウェアのクラウドサービス及びCRMのクラウドサービスをいずれも利用していない場合は,回答不要です。

【御参考】回答すべきアンケートの選択パターン
  • パターン1: IaaSを利用し,PaaSは利用していない。さらに,グループウェア・CRMの機能を提供するクラウドサービスは1つも利用していない。
⇒「①-1 IaaS利用者向け」のみ回答。
  • パターン2: PaaSのみ利用し,IaaSは利用していない。さらに,グループウェア・CRMの機能を提供するクラウドサービスは1つも利用していない。
⇒「①-2 PaaS利用者向け」のみ回答。
  • パターン3: IaaSとPaaSの両方を利用している。グループウェア・CRMの機能を提供するクラウドサービスは利用していない。
⇒貴社内でIaaSとPaaSのどちらの利用の比重が比較的高いかによって,「①-1 IaaS利用者向け」「①-2 PaaS利用者向け」のどちらか1つに回答。
  • パターン4: IaaSとPaaSはどちらも利用していない。グループウェア又はCRMの機能を提供するクラウドサービスをいずれか1つ以上利用している(グループウェアのみ利用している場合,CRMのみ利用している場合,グループウェア及びCRMの両方を利用している場合のいずれも該当。)。
⇒「②グループウェア,CRM利用者向け」のみ回答。
  • パターン5: IaaS又はPaaS(もしくはIaaSとPaaSの両方)を利用している。さらに,グループウェア又はCRMの機能を提供するクラウドサービスもいずれか1つ以上利用している。
⇒「①-1 IaaS利用者向け」「①-2 PaaS利用者向け」のいずれか1つに回答。さらに,「②グループウェア,CRM利用者向け」にも回答。

Q7 本アンケートへの回答は義務ですか。

A.本アンケートはあくまで任意の御協力をお願いするものです。

更問1 回答しない場合,罰則はありますか。

A.罰則はありません。

更問2 もし真実ではない回答をした場合,罰則はありますか。

A.罰則はありませんが,本アンケートの結果は,公正取引委員会がクラウド市場の特性や取引実態について分析・評価を行う際の材料となりますので,可能な限り実態に即した回答をしていただきますようお願いいたします。

更問3 クラウドサービス(IaaS,PaaS,SaaSのうちグループウェア及びCRMの機能を提供するサービス)を全く利用していないのですが,その旨を回答する必要がありますか。

A.Q4に記載のクラウドサービスを一つも利用されていない場合は,本アンケートに回答いただく必要はございません。

Q8 クラウド提供事業者との取引で不満はないのですが,このアンケートに回答しなければならないのですか。

A.不満がないという情報も貴重な情報です。是非アンケートに御協力いただきますようお願いいたします。

Q9 当社では,部門ごとにクラウドサービスを契約・導入・利用しています(会社全体として一元的に利用実態を把握していません。)。この場合,どの部門が回答すればよいですか。

A.可能な限り貴社内のクラウドサービスの利用状況を集約して回答していただくことが望ましいですが,集約が難しい場合は,代表して回答いただく部署が知り得る範囲の状況についてお答えいただければ結構です。

Q10 当社の回答内容が,クラウドサービス開発・提供事業者や自社の取引相手を含めた他の事業者に伝わることはありませんか。

A.公正取引委員会の職員は,独占禁止法(第39条)により職務に関して知り得た事業者の秘密について秘密保持義務が課せられており,本アンケートにおける各回答者の個別の回答を外部に提供することはありません。また,本アンケートの結果を調査の取りまとめにおいて利用・公表する場合にも,回答者が特定されることのない方法で行います。

Q11 匿名で回答しても構いませんか。

A.アンケートの回答内容について公正取引委員会からお問い合わせをさせていただく可能性があるため,恐れ入りますが顕名での回答をお願いしております。

Q12 答えたくない質問があるのですが,その質問には回答しなくてもよいでしょうか。

A.回答が難しい質問については,空欄のまま(何も選ばずに)次の質問に進んでいただいて結構です。なお,より具体的に取引実態を把握する目的で顕名での回答をお願いしているため,御担当者様の連絡先については必ず御記入をお願いいたします。

Q13 ウェブ上のフォームからではなく,紙で回答を提出したいです。

A.集計作業の関係上,恐れ入りますがウェブ上のアンケート回答ページからの御回答をお願いしております。

Q14 回答依頼状に同封されていた台紙を紛失し,IDとパスワードが分からなくなってしまいました。

A.以下の事項を記載の上,御連絡の御趣旨が分かるよう「d_survey2533●jftc.go.jp」まで電子メールを送付してください。頂いたメールに返信する形で,IDとパスワードを送付いたします。
 ・事業者名(※正式名称でお願いいたします。)
 ・御担当者様の所属部署及びお名前
 ・御担当者様と連絡が取れる電話番号
(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「●」としています。電子メールを送信する際には,「@」(半角)に置き換えてください。)

Q15 IDとパスワードを入力しても,アンケート回答ページにログインすることができません。

A.IDもパスワードも全て半角英数小文字で入力してみてください。それでもログインできない場合は,以下の事項を記載の上,御連絡の御趣旨が分かるよう「d_survey2533●jftc.go.jp」まで電子メールを送付してください。頂いたメールに返信する形で御連絡いたします。
 ・事業者名(※正式名称でお願いいたします。)
 ・御社に送付されたIDとパスワード
 ・御担当者様の所属部署及びお名前
 ・御担当者様と連絡が取れる電話番号
(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「●」としています。電子メールを送信する際には,「@」(半角)に置き換えてください。)

Q16 当社が送信した回答を保存したり,後から回答内容を見返すことはできますか。また,一度送信した回答内容を修正することはできますか。

A.申し訳ありません。仕様上,送信した回答内容を保存したり,後から回答内容を見返したりすることはできません。また,一度送信した回答内容を修正することもできません。アンケート回答ページの冒頭に,設問及び選択肢の全体を記載したファイル(印刷・ダウンロード可)を掲載しておりますので,御活用ください。

Q17 本アンケートの結果は,どのように利用されるのですか。また,いつ頃公表される予定ですか。

A.本アンケートの結果は,公正取引委員会がクラウドサービス分野の市場の特性や取引実態について分析・評価を行う際の材料として利用し,最終的に実態調査の報告書として取りまとめ,公表する予定です。その際,個別の回答者が特定されることのないような形で集計結果を公表します。本実態調査の報告書の取りまとめ・公表時期については未定です。
(御参考)過去に実施した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」
前 回:デジタル広告分野(令和3年2月公表)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/210217.html
前々回:オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引(令和元年10月公表)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html

Ⅱ 設問に関して
全アンケート共通

Q18 正確な数値が分からない場合は,どうすればよいですか。【全ての問で共通】

A.概数で構いませんので,記載していただけますと幸いです。

Q19 当社がその選択肢を選んだ理由や,その設問に関連する具体的な内容を書く欄がありませんが,具体的なコメントを書きたいです。【選択式の問で共通】

A.一番最後の設問として自由記載欄がございますので,どの問に関連するコメントかが分かるように御記載ください。
 

本アンケート調査に関するお問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課 デジタル市場企画調査室 実態調査班
メールアドレス d_survey2533●jftc.go.jp
(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「●」としています。電子メールを送信する際には,「@」(半角)に置き換えてください。)
電話 03-3581-1889(直通)
受付時間 平日9:00~12:00,13:00~17:00

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