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グラントバック条項に関する経済分析

グラントバック条項に関する経済分析

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「グラントバック条項に関する経済分析」(2012年4月)
 畠中 薫里(政策研究大学院大学准教授)
概要
 近年,ライセンサーが,ライセンス契約に広範囲なグラントバック条項を付し,改良発明の権利をライセンシーから買い取る(アサインバック),又は,無償で改良発明を使用するということがよくみられ,その結果独占的地位を確立するため,問題となることが多い。そこで,本稿は,グラントバック条項は禁止されるべきなのか,また,どのような場合に,グラントバック条項がライセンサー及びライセンシーの開発インセンティブを阻害するのか経済モデルを用いて考察した。その結果,改良発明の譲渡価格が高ければ,グラントバック条項により,両者の研究開発投資は増大することが分かったので,競争当局はグラントバック条項を一律に禁止すべきではないことが導かれた。また,モデルをライセンシーが多数いる場合に拡張した場合,ライセンシー全員の改良発明に対するロイヤリティを無償とするグラントバック条項は改良発明のインセンティブを著しく阻害するため規制するべきであることが分かった。
CPDP
56-J(PDF:752KB)

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