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平成30年3月30日 競争政策研究センター大阪国際シンポジウムの開催について

 ビッグデータの活用や人工知能(AI)やIoTの開発・普及により次々にイノベーションが生み出される中で、事業を行う上で基盤となる技術を有する等、強い地位をもつ者が競争のあり方を歪めたり、不公正な取引条件を課したりすることが懸念されている。この中で、なかでも、巨大化するプラットフォーマーや標準必須特許(標準化された技術を実施する際に必要な特許)の保有者、自らは利用する意思も無いのに特許を保有し特許侵害を訴えることで多額の賠償金等の獲得を目指す者(パテントトロール等)の行動に注目が集まっている。
 本シンポジウムでは、国内外の動きを踏まえて、デジタル・エコノミーが進展する中で、企業がどのような競争環境におかれているか、そして独占禁止法(競争法)と競争政策はどのような役割を果たすのかを議論する。

1 日時・会場

タイトル

「デジタル・エコノミーの進展と競争政策」
~IoT、データ、プラットフォーム・ビジネスと法~

日時

平成30年3月30日(金曜)午後1時~午後5時30分

会場

大阪弁護士会館 2階ホール
地図

開催言語

英語⇔日本語 (同時通訳あり)

参加費

無料

主催者

公正取引委員会競争政策研究センター

共催者

大阪弁護士会、関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)電子情報技術産業協会関西支部、神戸大学(※)
※ 日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究(A)「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」の支援を受けています。

競争政策研究センター大阪国際シンポジウム ポスター

2 プログラム

司会 岡田羊祐 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)所長
 オープニング 午後1時~午後1時10分
挨拶 小原正敏会長(大阪弁護士会)
【第1部】IoT/AI時代の知的財産権と競争法 午後1時10分~午後2時15分
モデレーター 泉水文雄教授(神戸大学)
報告者 Jorge L. Contreras教授(米国ユタ大学)
討論者

芝田員範氏(京セラ株式会社法務知的財産本部ライセンス部部長)
Liyang Hou教授(上海交通大学)
川濵昇教授(京都大学)

 【休憩】 午後2時15分~午後2時30分

【第2部】データ・プラットフォームと最近の競争法執行の状況 午後2時30分~午後5時20分
モデレーター Thomas K. Cheng(香港競争委員会委員・香港大学准教授)
報告者

[1]日本の取組み(青木玲子・公正取引委員会委員)
[2]EUにおける取組み(Simon Vande Walle氏・欧州委競争総局)
[3]ドイツ競争当局の取組み(Thomas Weck氏・ドイツ独占委員会)

コメンテーター

福岡則子氏 (パナソニックIPマネジメント株式会社ライセンス部担当部長)
浜中孝之氏(はばたき綜合法律事務所弁護士)

  [パネルディスカッション] 午後3時50分~午後5時20分

 クロージング 午後5時20分~午後5時30分
挨拶 根岸哲教授(神戸大学)

 ※ 講演順序は,変更される場合があります。

3 参加申込方法

(1)申込方法:競争政策研究センターのホームページの申込みフォーム(https://www.jftc.go.jp/kosyukai4/form/apply_infos/insert)からお申込みください。
セキュリティ証明書等に関する警告メッセージが表示された場合の対応について
 なお,政府認証基盤(GPKI)発行の電子証明書をインストールしていただいた上で,フォームがご使用いただけない場合は,件名に「国際シンポジウム参加希望」と明記の上,メール本文に,氏名(ふりがな)・所属・連絡先(Eメールアドレス及び電話番号)・競争政策研究センターからのEメール配信希望の有無を記載し,下記メールアドレスにご返信ください。
(2)申込期限:平成30年3月23日(金曜)
※ 座席に限りがございます。申込者多数の場合,先着順となります。お申込みを頂いた方のうち,満席により御参加いただけない場合にのみこちらから御連絡をいたします。御参加いただける場合には,受付確認の返信はいたしません。
(3)問い合わせ先:公正取引委員会競争政策研究センター事務局(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室)
電  話:03-3581-1848(直通) FAX:03-3581-1945
Eメール:cprcsec-○-jftc.go.jp (迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

4 講演資料等

準備中

5 議事概要

準備中

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問い合わせ先

公正取引委員会 競争政策研究センター事務局
(公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課経済調査室)
電話 03-3581-1848(直通)
FAX 03-3581-1945
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

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