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(平成26年10月31日)下請取引の適正化について

平成26年10月31日
公正取引委員会

 最近の我が国中小企業・小規模事業者の業況をみると,平成25年以降,着実に改善を続けているものの,資源価格が高止まりしている状況の中,円安の進展も相まって,原材料・エネルギーコストの上昇が,とりわけ下請事業者を始めとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念される。
 また,これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり,下請事業者の資金繰り等について一層厳しさが増すことが懸念されることから,下請代金の支払遅延,下請代金の減額,買いたたき等の行為が行われることのないよう,本日,下記の親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。

1 親事業者(資本金1000万円超)

約194,000社

2 関係事業者団体

約640団体

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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